「100人100通りの葬儀」を追求、花葬儀軸にV字回復を実現「株式会社LIVENT」

三上氏には忘れられない葬儀の光景がある。亡くなったのは、ピアニストを目指し、ジュニアオーケストラに所属していた14歳の中学生。500～600人の参列者が集まった。生前に残した本人の希望に沿って、同門の仲間たちが一人ずつピアノを演奏。さらに、中央に安置された棺を囲むようにメンバーが並び、先生の指導のもと演奏を披露した。会場に入り切れない参列者にも、Zoomでつなぎ、演奏を届けた。三上氏は「最後は好きな音楽をみんなで演奏して見送ることができました」と振り返る。故人の人生を聞き、その人だけの別れの場をつくる。まさに「100人いれば100通りのお葬式」をコンセプトとして掲げる同社の葬儀を象徴する例だ。

「大切な方の人生を聞かせてください」。同社の葬儀の打ち合わせはこの言葉から始まる。一般的な葬儀では、祭壇や花、料理などがあらかじめパッケージ化され、複数の価格帯から選ぶが、同社は故人の人生そのものを聞き取ってから、葬儀を組み立てる。「例えば、打ち合わせで故人の写真があれば、『どちらへ旅行されたのですか』と尋ねます。家族や親族から故人の思い出話を聞き取り、その情報をもとにメモリアルコンサルタントが故人との最後の時間をどう過ごすかという企画を考え、空間デザイナーは故人の人柄や人生を花で表現します。この2つの機能で、最後の大切な方だけの空間、その人らしい空間を作るんです」（三上氏）

三上氏が起業を思い立ったのは、学生時代にさかのぼる。国学院大学を卒業後、起業を志す学生が集まる米オレゴン大学ビジネス学部アントレプレナーシップ学科に留学。当時は父親が営んでいた電気工事会社を継いで、大きくするという野望を抱いていたという。しかし、あるとき、クラスメートから「お前、父親の人生を歩むのか。俺らはこれから起業するぞ」と言われたのを機に起業を決意。「幼少の頃から、人を喜ばせて、自分の喜びにするのが好きでした。大学時代にイベントを企画したり、サプライズをしたりしていました。それだったら、一大イベントの結婚式とお葬式をやったらいいんじゃないかと思ったのが最初です」（三上氏）

帰国後は外資系コンサルティング会社に勤務し、働きながら準備を進めた。そのとき、仕事関係者の葬儀に参列したことが、「自分らしく生きて、自分らしい最期をつくる」という現在の花葬儀の原型が生まれるきっかけとなった。故人をよく知らないまま葬儀が進んでいき、「誰の葬式か分からないんじゃないか」と感じたのだという。約300人を対象に市場調査を実施し、「自分らしいお葬式を求めるのではないか」「菊の花を好まない人もいるのではないか」といった仮説を検証したところ、「ほぼ合っていました。やっぱり、自分らしい葬式を作ることに尽きるということが分かりました」（三上氏）という。

3年間務めた外資系コンサルティング会社を退職し、ウェディング事業と葬祭事業を展開するLIVENTを創業したのは2002年。社名は「Life time event(ライフタイムイベント)」を合わせた造語で、人生の節目に新たな価値と感動を届けたいとの思いを込めた。しかし、経営は順風満帆というわけにはいかなかった。三上氏は「14年間ずっと赤字でした。やったことのない事業を2つも同時に立ち上げたのは、あまりにも無知でした。とにかく銀行から借りるだけ借りるという方針で、自転車操業でした」と振り返る。

三上氏は銀行に借り入れを納得してもらうため、事業拡大に走る。2010年に東京都大田区で約4000万円を投じて葬儀場を開設しようとしたが、反対運動が起こり断念した。2013年には経営不振に陥った福岡県北九州市の結婚式場を買収し、併設されたイタリアレストランと道の駅の運営にも乗り出したものの、「1個何百円というものを売る商売。相当難しく、全然プラスにならなかった」（三上氏）という。結婚式場の拠点を東京、横浜、福岡に拡大したことで、目が行き届かなくなるという誤算もあった。ベテラン社員の横領が発覚したほか、北九州市の結婚式場の披露宴で、新郎側が新郎を含め家族や友人が誰ひとり来ないという「結婚詐欺トラブル」にも巻き込まれた。

こうした不運や野放図な事業拡大などが重なった結果、資金繰りが悪化して、債務超過が膨らみ、2017年に経営危機に直面する。社員からは「給料が振り込まれていない」と電話が入るほど追い込まれていたという。三上氏は「倒産とか自己破産とかいろいろ調べて、夜も眠れなくなりました」と振り返る。当時の売上高は10億円。そのうち8億円の売り上げがあったウェディング事業を手放すことになり、残ったのは1.8億円の債務超過と売上高2億円の葬儀事業だった。当時60人いた社員も、ウェディング事業に携わっていた45人が譲渡先に移ったため、葬儀事業の15人だけが残る形となった。

三上氏は「一番の失敗の原因は、僕の自我の強さと傲慢さなんですね」と話す。業績が伸びるにつれ、「俺ならできる」という意識が強くなっていった。営業担当者にも「契約率が30％を下回る人間はいらない」と言い放ち、社員を追い込んでいた。「社長変わったね」「お金しか見ていないね」。そう言って去っていた社員もいたという。

「これも失敗の原因か」。それに気づいた三上氏が取り組んだのが経営理念の浸透だった。三上氏は「『想いをつむぎ、人生を花やかに彩る』という理念は以前からありましたが、形ばかりだった。資金繰りに追われ、お金ばかり気にしていました」と振り返る。三上氏は2018年に経営理念や価値観、事業指針などを体系化した「CORPORATE STANDARD」を制作した。80ページに及ぶこの本は、経営理念をはじめ、社員に関する考え方、中期ビジョン、クレームへの対応、パート・アルバイトに関する指針、報告・連絡・相談、朝礼など会社運営に必要な判断基準をまとめたもので、社員で共有している。

なかでも社員同士が感想を共有する場となっている朝礼は組織改革の柱だ。利用者を目の前に想定した挨拶の練習、個人個人の想いのシェア、企業理念の唱和などを行う。三上氏は「この人はこういう考え方をしているんだ、こういう発想なんだな、と人となりが分かる場」と話す。この取り組みは、コロナ禍を乗り切るのに絶大な効果を発揮したという。全社員を集め、「コロナで売り上げが50％下がった。このまま続くと、4カ月で会社が継続できなくなる。僕は銀行に行って借り入れの交渉をやる。みんなはアイデアを出してほしい」と説明したところ、社員から出てきたアイデアは約100個に上った。「それを一つ一つ潰して、コロナ禍を乗り越えたんです」（三上氏）

同社が現在、力を入れているのが、高齢者が直面する課題をデジタル技術で解決するサービスだ。個人情報を安全に保管するアプリや生成AIを活用したサービスなどの開発を進めている。また、葬儀事業で培った「人生の終盤を支える」という知見を生かし、50歳以上の世代をターゲットとして、新しいマッチングサービスの開発も進めている。目標は、単なる出会いの場ではなく、共通の関心ごとを通じて「人生後半の孤独」を解消する社会インフラの構築である。

同社は自社の成長のみならず、業界全体の価値向上を目指す「教育事業」も模索中だ。花葬儀の手法を伝えることができる教育機関を作ることが理想だという。そこには業界全体が「安かろう、悪かろう」という価格競争から脱却し、価値あるお葬式を提供する環境を整えたいとの思いがある。

三上氏は今後さらにサービスの領域を拡大しようと考えている。現在は東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で事業を展開しているが、将来的には他地域への進出も視野に入れているほか、終活をサポートするライフタイムサポート事業やメモリアルジュエリー事業、相続不動産事業、デジタルサービスなどの事業を育成し、それぞれ独立させて、グループ会社としての事業成長を描いている。「人生の後半は、さまざまな困りごとが発生しますが、ひとつとして同じ事例はありません。だからこそ、一人ひとりに寄り添いながら、100人100通りの人生の後半をサポートしていきたいと考えています」（三上氏）。同社は「葬儀」という言葉が持つ冷徹な響きを、「人生の物語」という温かな響きへと変えた。人生の幕引きを「故人や家族の想いをつなぐお別れ」へと変える同社の挑戦は、今後も葬儀業界の常識を塗り替え続けていくに違いない。