第15回：地元の食文化を次世代へ「株式会社かね久」

主力事業は飲食店用のパン粉の製造販売で、業務用食料品の総合卸売、商品開発・販路開拓・販売も手掛け、地域商社の役割を担っている。パン粉事業では、常時数十種類の生パン粉と乾燥パン粉を取り扱い、顧客ニーズに応じたオリジナル生パン粉の製造も行っており、地域の飲食店には必要不可欠な存在だ。

オンラインやTVショッピングで牛タン関連商品も通信販売し、牛タン切り落としや厚切り牛タンが人気を集めている。過去には、同社が開発した「金華さばの海鮮生ふりかけ」がJR東日本の運行する新幹線に連結される最上級グレードの車両・グランクラス車内で提供される軽食メニューに採用された実績があり、中小機構とJRフーズが企画した「東北福興弁当」の具材にも使われた。

SDGsに対する同社の取り組みは幅広い。例えば、大豆を活用した新商品がある。環境負荷が少ない植物性タンパク質の大豆を使って「牛たん＆大豆肉のひとくちステーキ」「牛カルビ＆大豆肉のひとくちステーキ」などを開発、牛が排出する温室効果ガス「メタン」の削減に配慮しながら食資源不足の解決を目指す一方、植物性タンパク資源普及の課題になっている「おいしさ」も実現した。この取り組みはSDGs目標の「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「13.気候変動に具体的な対策を」に繋がっている。

社内外に製造ノウハウを伝える「パン粉マイスター制度」もある。高品質のパン粉製造技術を社内や提供店に維持してもらうため、パン粉に対する知識や技術に応じて「免許皆伝」「ブラックベルト（黒帯）」など5段階のランクを設け、称号を授与する。「免許皆伝」は前身の金久商店時代から勤務している70代の社員で、長年の経験で培った技術を後進に伝授している。他にも宮城大学と連携し、専門知識や技術を活用した新商品の開発も進めており、これら食を通じた人材育成や食文化の次世代への継承は「4.質の高い教育をみんなに」にあてはまる。

東日本大震災から10年の節目である2021年1月には、同社が発起人になって宮城県内の中小食品製造販売23社で「食のみやぎ応援団SDGs宣言」を発表した。宣言は「支援いただいた全国・全世界の皆様への恩返し」、「住み続けられる環境」「事業を継続するための資源」「笑顔あふれる地域」を残すために何をするべきかを改めて考え直し、「売り手・買い手・世間」の3方良しに「未来」を加えた4方良しとし、食文化を次世代へ承継し、食材王国みやぎで100年続く事業を目指すとしている。

遠藤社長は「パートナー企業がそれぞれの強みを出し、補い、発信していけば良いものができる」と、「17.パートナーとの連携」の重要性を強調する。今後は、思いを同じにするパートナー企業をさらに増やし、新たな商品開発やサステナブルツーリズム、食の伝統や文化を考えるガストロノミ展開などで、2030年に100億円の経済効果を生み出したいと考えている。「いま人気の商品は、商品売り上げや仕入などを含めると地元に約1億円の経済効果を生み出している。同じようなヒット商品を100個開発できれば100億円も夢ではない」と前向きだ。

遠藤社長はまた「事業承継もSDGsだ」と話す。同社が地域の飲食店に必要不可欠なパン粉の事業を引継ぎ、前身の会社の社員も働き続けていることは、まさに「持続可能」の体現といえる。地元・宮城の食を守り、伝え、パートナーを増やして活動する同社の取り組みは、全てがSDGsの掲げるゴールに繋がっているようだ。