「首里石鹸」で沖縄から世界に羽ばたく「株式会社コーカス」

業績を伸ばした理由の一つは、20年7月に那覇市の繁華街・国際通り沿いの2カ所に「首里石鹸」の新店舗をオープンしたことだ。コロナ禍による緊急事態宣言に伴い、その3カ月前から一時的に「首里石鹸」の全店舗（当時は沖縄県内7店舗）が臨時休業に追い込まれていた。ただ人気の国際通りはなかなか空き店舗が出ない。こうした逆風の時こそ店舗拡大のチャンスととらえ、当面の赤字は覚悟の上で、好物件が出た時点で売り場を確保した。

並行して2店舗にAI（人工知能）カメラを導入。店舗前の通行者数とPOS（販売時点情報）の売上情報を組み合わせて、その関連性を可視化した。その結果、1日の店舗前通行者数が8000人を超えれば収支が取れることが分かり、8000人を超えれば店舗を開け、3日連続で8000人を下回ったら休みにするという基準を作り、運用した。現在は常に1万5000人以上が通行しており、こうした運用はしていない。「ただコロナ禍に入った1年目は、人の動きが読みづらく、効率的な店舗運営に威力を発揮した」と緒方教介社長は振り返る。

もう一つは、沖縄県外でのポップアップストア（期間限定店舗）の出店である。緊急事態宣言により「首里石鹸」の主力顧客だった観光客の需要が見込めなくなったからで、県外の大型商業施設や駅ビルなどへ1～3カ月程度の期間限定で出店した。延べ15カ所程度に出店し、売り上げを下支えする原動力となった。一方、期間限定ではない常設店舗はその後、大阪、名古屋に出店し、22年6月には東京・有楽町の丸井にもオープン。現在の店舗数は県内12拠点、県外5拠点の計17拠点となった。

その際、「捨てる」を経営方針の一つに据えた。コールセンター業は通常、かかってきた電話に対してオペレーターが対応した割合「応答率」で評価される。ところがコーカスは、顧客からの「ありがとう率」で評価する。一般的なコールセンターの通話時間は3分程度だが、敢えて5～10分以上の長電話を目指す。顧客の話を丁寧に聞き、きちんと対応することで、顧客の満足感と納得感を上げることに集中する。逆に効率性や24時間対応などは捨てた。この結果、1年半後に「ありがとう率」は25％から70％に向上した。

さらに社員同士がウェブ上でほめ合うツール「カバス」を、友人経営者の会社の取り組みをヒントにオリジナル開発・導入した。「ほめる」を15種類のバッジという目に見える形で送り合う仕組みで、もらった社員は自分の長所を確認できる。「ありがとう率の高い人を分析したら、実は『ありがとう』を数多く言っている人だった」と緒方社長。コールセンターは一般的に、インカムを付けた社員が顧客対応に専念し、隣同士でもまったく会話がないという〝殺伐とした〟イメージ。こうした社内の雰囲気の悪さを払拭し、離職率を下げることも狙った。

このほか、2016年9月にモノレール「ゆいレール」の市立病院前駅前に新本社屋を建設したのを機に、社員食堂を開設。18年3月には自社の事業内容に保育事業を加え、社屋2階に「しゅりそら保育園」を開所した。社員の子どもだけでなく、近隣からも子どもを受け入れ、実際に離職率は大きく下がったという。

コーカスは2年後の2025年3月期に売上高27億円、利益3億円という目標数値を立てる。とはいえ「売上高という指標は重要視していない」と緒方社長。大事なのは①社員の所得アップ②選べる働き場所の提供③選べる職域・役職④学べる職場⑤地域社会への貢献—で、売上はそれらを実現するための要素の一つと位置付ける。

このうち社員の所得は、業界平均の120％以上の額を実現するのが目標だ。その一環として、22年10月にパート社員の時給を1000円から1200円に、店長や責任者の月給を25万円から30万円に引き上げた。25年3月期には時給者の年収を300万円以上に、一般社員は360万円以上に、店長・責任者は500万円以上に引き上げる計画だ。

「選べる役職」については、これまで経営からの打診だった上職への登用を、今年度から公募制に切り替えた。立候補した人の中からチャレンジしてもらい、役職者を決定する。会社の業績だけでなく、社長からパート社員まで約150人の給与も全社員に"可視化"するなど、会社の見える化を進めている。

課題は社員の採用だという。コロナ前は毎年3～5人の新卒採用も行っていたが、コロナ後は中途採用だけだった。しかし今後毎年5店舗を開設するとして、1店舗当たり6人体制だと、合計30人を採用しなければならない。今の雇用情勢から中途採用で毎年30人を採用することは厳しいため、23年4月から新卒採用に力を入れていくという。

「選べる働き場所」の提供では、県内外だけでなく、国外も視野に入れる。今後2年間に国内外で10店舗程度の新設を見込んでおり、「来年には台湾と米ニューヨークに出店したい」と語る。海外進出の際はフランチャイズ方式を考えており、アジア・米国に続き、将来的には欧州やアフリカ進出も狙っている。緒方社長は「沖縄の中小企業が世界で活躍するきっかけに貢献できたら最高だ」と力を込める。