「賃上げ・価格転嫁」記事一覧

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)がまとめた2026年の中小企業の景況見通しによると、業況判断DI(「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は8.7となり、2025年に比べて8.1ポイント上昇する見通しとなった。

中小機構

中小機構が12月12日発表した10～12月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲17.5となり、前期に比べて0.7ポイント低下した。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第22期）の申請受付を開始した。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、9月の「価格交渉促進月間」に実施したフォローアップ調査の結果を公表した。

和歌山県

和歌山県は、価格転嫁について伴走支援（無料）を希望する県内の企業を募集している。

四国経済産業局

四国経済産業局は、中小企業が実践で活用できる価格交渉の基礎知識や交渉のポイントを習得できる「価格交渉講習会」を、高知、香川、愛媛で開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は「価格転嫁サポートセミナー」を12月2日に大阪で開催する。

中小企業大学校関西校

中小機構が運営する中小企業大学校関西校は、奈良商工会議所と連携し、出張研修（サテライト・ゼミ）「飲食・小売・サービス業の価格転嫁（値上げ）講座」を2026年1月13日、20日、奈良市西大寺南町の奈良商工会議所で開催する。

中企庁

中小企業庁は、賃上げ・最低賃金対応に取り組む中小企業・小規模事業者を応援するため、国の支援制度をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を10月30日に開設した。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、中小企業が実践で活用できる価格交渉の基礎知識や交渉のポイントが学べる講習会を札幌で開催する。

中企庁

中小企業庁は、人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなど人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した専用設備を導入するための費用の一部を補助する「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第4回公募要領を公開した。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第21期）の申請受付を開始した。

東京商工会議所

東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2025年7～9月期の集計結果をとりまとめた。

経産省

経済産業省は、中小企業・小規模事業者が価格交渉の基礎知識や交渉のポイントを習得できる「価格交渉講習会」を全国で開催している。

公正取引委員会四国支所

公正取引委員会事務総局四国支所は、とくしま産業振興機構、徳島県下請かけこみ寺と協力し、労務費転嫁指針などの解説セミナーをリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

滋賀県商工会連合会

滋賀県商工会連合会は、滋賀県と共催で中小・小規模事業者（主に製造業・建設業）向けに「価格転嫁対策セミナー」を9月と10月に県内5カ所で開催する。

公取委・中企庁など

公正取引委員会と中小企業庁、関東経済産業局は、下請法を改正・名称変更して来年1月に施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」「受託中小企業振興法(振興法)」の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を8月21日、東京・霞が関の経済産業省講堂で開催する。

中国経済産業局

中国経済産業局は公正取引委員会中国支所と共同で「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」に関する説明会を開催する。

中企庁

中小・小規模事業者と国や地方自治体との受発注が適正に行われるよう全国の自治体が官公需に関する相談窓口を設置したことを受けて、中小企業庁は全国48カ所に設置されている「下請けかけこみ寺」で官公需に関する相談があった場合、自治体の相談窓口を紹介する取り組みを始めた。

農水省

農林水産省は、食料品や農畜産品の適正な取引価格形成に努力義務を課す「食料システム法」に関する説明会を7月24日から全国9カ所で開催する。

東北農政局

東北農政局は、食品や農産品の取引価格の適正化に関する法律「食料システム法」が国会で成立したことを踏まえ、説明会を開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は日本自動車部品工業会と共催で、「自動車業界における適正取引の推進説明会 in 関東」を開催する。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第20期）の申請受付を開始した。

日本商工会議所と東京商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所が6月にまとめた2025年度「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、中小企業の正社員の賃上げ額(月額)は、加重平均で1万1074円となり、賃上げ率は4.03％だった。

中企庁

中小企業庁は、事業者間の適正な価格転嫁と取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法（旧下請法）講習会」を、6月4日から順次オンラインで開催する。

政府

事業者間の適正な価格転嫁と取引の適正化を図る「改正下請法(下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律)」が5月16日成立し、2026年1月1日施行される。

関東経済産業局

関東経済産業局と日本自動車部品工業会は、政府、自動車関係企業・団体における取引適正化の取り組みを紹介する説明会を開催する。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」をまとめた。円安・物価高の継続など厳しい状況に直面する中、積極的なデジタル化と価格転嫁の推進により、付加価値や労働生産性を高める経営に転換することが大事と訴えている。

近畿経産局

近畿経済産業局は、取引先との価格交渉や価格転嫁に効果を上げている中小企業など8社の取り組みをまとめた事例集を作成した。

東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する新製品・新技術開発助成事業の募集を5月9日～6月5日に行う。

名古屋商工会議所

名古屋商工会議所は、株式会社エデンレッドジャパン（東京都港区）と提携し、会員企業向けに食事補助制度支援サービス「チケットレストラン」の提供を4月1日から開始した。

経産省

経済産業省は地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模投資を支援する「中堅・中小成長投資補助金」の3次公募の受け付けを始めた。

中小機構

中小機構は、事業者が利益を得るための売上高をシミュレーションでき、原価管理や管理会計導入のきっかけにもなる新ツール「儲かる経営 キヅク君」を2月26日にリリースした。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は2024年10－12月期の全国中小企業動向調査・中小企業編の特別調査として実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を公表した。

山口県

山口県は、賃金体系の見直しや評価制度の導入を目指すモデル実践企業を紹介するプロモーション動画と取り組み事例集を制作し、特設サイトで公開している。

九州経産局、大分県、中小機構

九州経産局は、大分県、中小機構九州本部と連携し、売上高100億円企業の成長を後押しするイベント「100億企業創出キックオフ会議」を2月25日、価格転嫁とジギョケイ（事業継続力強化計画）に関するイベント「持続的な経営を目指して」を26日に開催する。

愛知県など

愛知県などは、価格転嫁に取り組む企業の後押しをするため「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」を2月25日にSTATION Ai（名古屋市昭和区）で開催することとし、参加者を募集している。

東京商工会議所

東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都商店街振興組合連合会、東京都商店街連合会の都内中小企業 6 団体は「価格転嫁推進東京大会」を4日に初開催し、共同宣言を決議した。

中小機構

中小機構は、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を12月19日にリリースした。

公正取引委員会

公正取引委員会は「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を公表した。

中企庁

中小企業庁は毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施している。このほど9月時点の調査結果を公表した。

埼玉県

埼玉県が開発した価格交渉に役立つ支援ツールが、全国知事会の「先進政策バンク」に登録されたデジタル部門の中から今年度の優秀政策に選定された。

全国商工会連合会

全国商工会連合会は、中小企業・小規模事業者の下請取引実態に関する調査結果を公表した。

日本商工会議所

日本商工会議所は会員企業を対象とした10月時点の価格転嫁に関する協議や価格転嫁の動向についての調査結果をまとめた。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第16期）の申請を受け付けている。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫・農林水産事業は「食品産業動向調査（令和６年７月調査）」を実施し、特別調査として、食品産業における「農林水産物の利用・調達」、「原材料高騰等への対応」について調査した結果を公表した。

給与支払い増加分の一定割合について税額控除が可能となる賃上げ促進税制について解説しています。

中企庁

中小企業庁と公正取引委員会は毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

東京商工会議所

東京商工会議所は東京23区内の中小企業を対象に賃金の動向を調査した。2024 年度の正社員の賃金は「賃上げを実施」が前回調査比 3.7 ポイント増加の 62.0％となった。

有限会社伊勢屋

有限会社岡三屋

株式会社澤村商店

Y’SAgri合同会社

九州経産局・九州財務局

九州経済産業局は公正取引委員会事務総局九州事務所、九州財務局、福岡財務支局と連携して、地域金融機関向け価格転嫁サポート研修会を9月20日、福岡市博多区の九州経産局で開催する。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第15期）の申請を受け付けている。

日本商工会議所

日本商工会議所は全国の商工会議所の会員を対象に、トラックドライバーの時間外労働時間の上限制限規制に伴う物流2024年問題による影響を調査した結果を公表した。

東京商工会議所

東京商工会議所は、価格転嫁に課題を抱える中小・小規模事業者の受注者向けに、価格交渉力や価格競争力を高めるための付加価値向上に向けた取り組みを後押しするウェブサイト、「価格転嫁ナビ」をオープンした。

経産省

経済産業省は中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化や工場・倉庫・販売拠点などの新設や増築を補助する「中堅・中小成長投資補助金」の2次公募の受け付けを始めた。

中企庁

経済産業省・中小企業庁は毎年9⽉と3⽉を「価格交渉促進⽉間」と設定し、多くの中⼩企業が価格交渉・価格転嫁できる環境整備に取り組んでいる。今回3月末までの期間における、発注企業（最⼤3社分）との間の価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート結果を公表した。

日本商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所は、全国200商工会議所の会員企業を対象に「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」を実施、集計結果を公表した。エネルギー価格上昇に約9割が「影響あり」と回答。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料価格高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第14期）の申請受付を開始した。

経産省

経済産業省は今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請した。

近畿経産局

近畿経産局が、「パートナーシップ構築宣言」を公表した中堅・中小企業132社に実施したヒアリング調査によると、公表した75%の企業が「7割以上の価格転嫁ができた」と回答した。

奈良県

奈良県は、電力やガス、食料品などの価格高騰の影響を受けている県内宿泊事業者の事業継続を支援するため、「奈良県宿泊施設光熱費等高騰対策支援金」を交付する。

日本商工会議所

日本商工会議所は、4月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査に合わせて、中小企業の価格転嫁の動向を調査した。

政府

政府は官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。

日本商工会議所

日本商工会議所は、「地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見」を取りまとめ、公表した。

近畿の5行政機関

「物流の2024年問題」の課題解決に向けて、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の5つの行政機関が4月16日、連携協定を締結した。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料価格高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第13期）の申請受付を開始した。受け付けは5月30日まで。

国際紛争や為替変動による物価高騰等、外部環境における厳しい変化に対して柔軟かつ適切に対応していく必要があります。中小企業庁より公表された2023年版の『中小企業白書』・『小規模企業白書』によれば、厳しい経営環境を乗り超える上で価格転嫁の定着化が重要であるとされています。適正な価格転嫁の実現には、大きく分けて3つの対応が必要です。1つ目は、適切な原価管理、2つ目は、取引先との適正な取引関係の構築、そして3つ目は、国や公共団体等の支援制度等を組み合わせることによって、適切な価格転嫁を実現する可能性を高めることができるのです。

福岡県

福岡県は、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇を受けて昨年2月に福岡県や国の地方支分部局、県内経済団体、労働団体の13団体で締結した「価格転嫁の円滑化に関する協定」の有効期限を1年間更新し、来年3月31日までとした。

九州経産局、福岡労働局

九州経済産業局は、福岡労働局と連携し、福岡県内の中小企業・小規模事業者を対象とした「売上拡大・賃上げに関するワンストップ相談」を4月11日に開始する。相談会場は福岡県よろず支援拠点（福岡市博多区）。