防衛特別法人税の創設と実務対応—2026年4月1日以後の事業年度から適用—

2025年度税制改正において、法人税に対する新たな付加税として「防衛特別法人税」が創設されました。防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保することを目的としており、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用が始まります。制度の概要とともに、中小企業が特に留意すべき実務上のポイントを解説します。

地域ブランドの「稼ぐ力」強化へ、専門家伴走で2団体支援

九州経済産業局

九州経済産業局は、「令和8年度九州における地域ブランド『稼ぐ力』育成支援事業」の支援団体の募集を開始した。

自動車部品メーカー向け開発力強化セミナー開催

中部経済産業局

中部経済産業局は8月21日、岐阜、愛知、三重の中堅・中小自動車部品サプライヤーを対象に、「新製品・技術・工法開発セミナー」を名古屋市中村区の安保ホールで開く。

知財人材育成へ検定対策講座、2級と3級の参加者募集

中国経済産業局

中国経済産業局は、企業の知的財産活用を担う人材の育成を目的に、「令和8年度中国地域知的財産マネジメントセミナー（知的財産管理技能検定対策講座）」を8月から9月にかけて開催する。

地域企業の人材育成へ、オンラインセミナー開催

中部経済産業局

中部経済産業局は8月20日、「人が集まり、若手が育つ地域企業へ—飛騨五木ホールディングスの実践とCo-Innovation Universityの開学から考える—」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。

「医療機器CEO商談会」参加企業を募集　海外企業経営者とマッチング

中小機構

中小機構は、日本の中小企業の技術・製品の取り扱いなどを希望する海外経営者とマッチングを行う「医療機器CEO商談会」の参加企業の募集を開始した。

熊本地震で被災した事業者を対象に省力化投資補助金(一般型)の申請受付を延長＜中企庁＞

中企庁

中小企業庁は、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者を対象に、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第7回の申請受付期限を延長した。

熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援などの徹底を要請＜経産省＞

経産省

経済産業省中小企業庁は、金融庁、財務省など関係省庁と連携し、令和8年熊本地震で被災した事業者をはじめ災害の影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、金融機関にきめ細かな対応の徹底を要請した。

7月LOBO調査、全産業業況DIは▲21.2 中東情勢の影響和らぎ2カ月連続改善

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた7月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲21.2となり、前月に比べ1.0ポイント改善した。

賃上げしても従業員の定着率が上がりません。離職防止のために何に取り組めばよいですか？

平均的な賃金でも人が定着する職場がある一方で、給与を引き上げても人が辞めてしまうのはなぜでしょうか。定着率を左右している本質的な要因を教えてください。また、現場のリーダーがすぐに実践できる具体的な離職防止策や、長く働いてもらうための組織づくりの手順もあわせて知りたいです。

令和8年熊本地震に関する中小企業者向け相談窓口を設置＜熊本県＞

熊本県

熊本県は、令和8年熊本地震により、経営活動等への影響を受ける中小企業者からの金融（県制度融資）・経営に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置した。

生成AIで知財マッチング実証、支援機関向けセミナー開催

近畿経済産業局

近畿経済産業局は8月21日、生成AIを活用した知財ビジネスマッチング支援ツール「シーズコンシェル」の本格実証開始に合わせ、大阪市北区のグラングリーン大阪で支援機関や金融機関向けのキックオフセミナーを会場参加とオンライン参加のハイブリッド形式で開催する。

まちづくりへ向け交流機会創出、秋田でセミナー開催

東北経済産業局

東北経済産業局は8月24、25日の両日、商店街関係者や商工団体、まちづくり会社などを対象にした「令和8年度地域交流会 in 秋田『関わりしろ』を広げるまちづくりセミナー」を秋田市で開催する。

派遣元対象に「実務に活かす同一労働同一賃金セミナー」

厚労省

厚生労働省は、派遣元事業主などを対象に同一労働同一賃金の10月ルール改正の内容や指導監督を踏まえた対応のポイントなどを解説する「実務に活かす同一労働同一賃金セミナー」をオンラインで開催する。

未利用魚を有効活用「魅了ギョ・プロジェクト」始動

水産庁

水産庁は、「低・未利用魚」と呼ばれる魚を含め、利用拡大や付加価値の向上が期待される魚の魅力を発信する「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」を始動させる。

100億企業創出経営者ネットワークを群馬県で開催

中小機構

中小機構は7月29日、「100億企業創出経営者ネットワーク 関東地域版（群馬県）」を群馬県高崎市のエテルナ高崎で開催した。

災害時に実効性のある「ジギョケイ」策定へ、名古屋でセミナー

中部経済産業局

中部経済産業局は、災害発生時に実効性のある事業継続力強化計画（ジギョケイ）の策定を支援する「ホントに役立つジギョケイ（事業継続力強化計画）セミナーin名古屋」の参加企業を募集している。

海外展開の基礎を学ぶ食品輸出講座、オンラインで開催

九州経済産業局

九州経済産業局は、中小食品関連事業者の海外展開を支援する「中小食品企業のための海外展開基礎講座」を8月7日にオンラインで開催する。

道北の物流交流促進へ、旭川でマッチングイベント

北海道経済産業局

北海道経済産業局は8月20日、道北地域の物流課題の解決に向けた企業間マッチングイベント「ロジスク」を開催する。

SS経営多角化支援へ　旭川でセミナー

北海道経済産業局

北海道経済産業局は8月17日、ガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）の経営多角化をテーマにした「SS過疎地対策・SDGs実践セミナー」を旭川市で開催する。

環境技術を求める海外の企業経営者と日本の中小企業をマッチング　環境技術CEO商談会開幕

中小機構

中小機構が開催する「環境技術CEO商談会2026」が27日、東京・有明で開幕した。

人材確保へ「辞めない会社」づくり学ぶ　三陸・常磐の水産事業者向けセミナー

東北経済産業局

東北経済産業局は、三陸・常磐地域の水産加工業者などを対象に、人材育成や組織づくりをテーマとした「人材戦略セミナー」を8月5日にオンラインで開催する。

女性起業家支援へ交流イベント、四日市で開催

中部経済産業局

中部経済産業局は8月7日、女性起業家や起業を目指す女性を対象とした交流イベント「SPIRAL ∞ UP CHUBU 2026 in 三重」を四日市市地場産業振興センターで開催する。

製造業対象に「インド市場セミナー」開催

ジェトロ・バンコク事務所

ジェトロ・バンコク事務所は8月4日、製造業を対象とした「インド市場セミナー」を開催する。

森業に取り組む企業などを顕彰「森業アワード」創設

林野庁

林野庁は、「森業」に取り組む個人や企業、自治体、NPOなどを顕彰する「森業アワード」を創設した。

DX推進投資に最大500万円を支援

山口県

山口県は、令和8年度中小企業DX推進補助金「先駆型(通常枠）」の2次募集を始めた。

航空宇宙産業参入に最大1億円を支援

東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は、都内中小企業・スタートアップのビジネスチャンス獲得を後押しするため、宇宙関連機器類・ソフトウェアやソリューションの開発・改良を支援する「宇宙製品等開発経費助成」の申請を受け付けている。

海外展開のための専門家や情報発信ツールの活用を支援

福井県

福井県は、海外への販路開拓にチャレンジする県内企業を支援するため、海外展開に向けた専門家の活用や情報発信ツールの導入、認証取得などに必要な経費の一部を補助する海外ビジネス拡大支援事業補助金（サポート等活用支援）の申請受け付けを始めた。

知財経営で「稼ぐ力」向上へ　中小・中堅企業を募集

関東経済産業局

関東経済産業局は、知的財産や無形資産を経営に生かし、企業の「稼ぐ力」の向上を目指す「令和8年度 知財を企業の強みに！『稼ぐ力』向上プロジェクト」（知財経営推進ベストプラクティス創出事業）の支援対象企業の募集を始めた。

第7回「アトツギ甲子園」8月3日エントリー受付開始

経産省

経済産業省中小企業庁は、中小企業の後継予定者が既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベント、第7回「アトツギ甲子園」のエントリー受付を8月3日に開始し、11月25日に締め切る。

タクシー事業者対象に燃料高騰分を補助　第25期申請受付

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第25期）の申請受付を開始した。

令和8年度 物流パートナーシップ優良事業者を募集

国交省と経産省

国土交通省と経済産業省は、環境負荷の低減など持続可能な物流体系の構築に顕著な功績のあった事業者を表彰する「令和8年度 物流パートナーシップ優良事業者」の募集を開始した。

令和8年度「気候変動アクション環境大臣表彰」の応募受付

環境省

環境省は、令和8年度「気候変動アクション環境大臣表彰」の応募を8月7日まで受け付けている。

沖縄県産の販路拡大へ、「果報庭」への出展事業者募集

沖縄総合事務局

沖縄総合事務局では、沖縄県産の商品・サービスの販路拡大を図るため、来年1月19日に沖縄コンベンションセンターで開催される展示商談会「果報庭（かふうなぁ）」への出展事業者を募集している。

マイクロンメモリジャパンと商談「チャレンジマーケット2026」開催

九州経済産業局

九州経済産業局を事務局とする九州半導体人材育成等コンソーシアムは、マイクロンメモリジャパン株式会社を対象とした商談会「チャレンジマーケット2026」を11月18日と19日の2日間、広島県東広島市の同社で開く。

女性が働きやすい職場環境整備に最大200万円を支援

熊本県

熊本県は、女性が働きやすい職場環境づくりに役立つ女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室等）の新設、増設、改修や備品の購入に要する経費を支援する「熊本県女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金」の二次公募の受け付けを、7月28日に始める。

経済安全保障、AI・デジタル技術の活用が重要

2026年版ものづくり白書

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は「2026年版ものづくり白書」をまとめた。

全産業業況DIは▲24.3　中東情勢の影響拡大2.4ポイント悪化

日商5月LOBO調査

日本商工会議所がまとめた5月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲24.3となり、前月に比べ2.4ポイント悪化した。

令和7年度の事業承継・引継ぎ支援センターの新規相談者数とM＆A成約件数が過去最多

中小機構

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートする「事業承継・引継ぎ支援センター」の令和7年度の実績をまとめた。

日本のコンテンツとものづくりがコラボ　検証結果公表

中国経済産業局

中国経済産業局は、日本のコンテンツを活用したものづくり企業の新たな魅力発信実証事業の報告書を公表した。

スタートアップの経済波及効果は13.66兆円

経産省

経済産業省は、「スタートアップエコシステム調査2026」を公開し、スタートアップが日本経済にもたらす経済波及効果について、直接効果で13.66兆円、日本の名目GDP比2%に当たると試算した。

4月LOBO調査、全産業業況DIは▲21.9　中東情勢受け一段と悪化

日商

日本商工会議所がまとめた4月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲21.9となり、前月に比べ1.9ポイント悪化した。

「稼ぐ力」強化し、「強い中小企業」に　２６年版中小企業白書

2026年版中小企業白書

経済産業省中小企業庁は、「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を取りまとめた。

ファミリービジネス中堅企業の実態報告書を公表

九州経済産業局

九州経済産業局は、中堅企業におけるファミリービジネスの実態調査報告書を公表した。

料亭・懐石料理店

一般的に料金が高価格帯であることから日常的な利用は限られるものの、特別な場面にふさわしい空間として現在も一定の需要を維持している料亭・懐石料理店。そんな料亭・懐石料理店の利用実態と今後の利用意向を調査しました。

3月LOBO調査、全産業業況DIは▲20.0と悪化

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた3月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲20.0となり、前月に比べ3.2ポイント悪化した。

中小企業の業況判断DIは3期連続の低下：中小企業景況調査（1～3月期）

中小機構

中小機構が3月31日に発表した1～3月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、▲17.6となり、前期に比べて0.1ポイント低下した。

都内中小の約7割が都内投資の意向も実行には課題を認識

東京都

東京都は令和7年度の「日系製造業等に対する投資促進事業調査レポート」をまとめた。

液体包装の常識を覆す技術者経営者「株式会社悠心」

株式会社悠心

液体包装分野で独自技術を次々と生み出し、国内外で注目を集める株式会社悠心（新潟県三条市）。同社は、開封後も空気が入りにくい逆止機能付き液体容器「PID（パウチ・イン・ディスペンサー）」を世界で初めて開発し、醤油や調味料市場に新たな価値をもたらしました。研究開発力を武器に自立経営を貫く姿勢は、中小企業の一つのモデルといえます。

秘密計算で世界トップへ「株式会社Acompany」

株式会社Acompany（アカンパニー）

Confidential Computing（秘密計算）と聞くと、何かあやしい響きを感じてしまう人もいるかもしれません。秘密計算は、「データを秘匿したままの状態で、計算や分析を行うことができる技術」のことを言い、高度なセキュリティが求められる分野で採用される最新技術。株式会社Acompany（アカンパニー）は、この秘密計算分野で日本だけでなく世界市場を狙います。

オンリーワンのアルミ鋳造技術　新たな企業連携で成長加速「株式会社TAC」

株式会社TAC

埼玉県羽生市にある株式会社TACは、産業用部品を中心にさまざまなアルミ鋳造品の製造を手掛けています。MMC(アルミ基複合材料)と呼ばれる非常に高い剛性(たわみにくさ)を持ったアルミ材料の鋳造法を確立するなどオンリーワンの高い技術開発力を誇っています。

「銅加工特化」で危機脱出、中小企業同士の連携強化にも挑戦「株式会社ハタメタルワークス」

株式会社ハタメタルワークス

大阪府東大阪市を拠点とする金属加工製造業の株式会社ハタメタルワークスは主要取引先の電池大手の経営統合で発注が激減し、廃業寸前に追い込まれるというピンチに陥りながらも、それをチャンスに変えた企業。3代目の畑敬三社長が打ち出した「銅加工特化」「多品種・小ロット・短納期」「早上がり制度導入」という3つの改革を軸に右肩上がりの成長を続けています。

空き家再生で累計1000件、不動産ビジネスと社会貢献両立へ「大希企画株式会社」

大希企画株式会社

少子高齢化の進展で深刻さを増す全国の空き家問題。そんな社会課題の解決に挑んでいるのが、東京・神奈川を拠点に不動産・リフォーム事業を中心に展開している大希企画株式会社です。同社の宮川大輝社長は、創業者の父親に幼少期から叩き込まれた経営理念を胸に不動産ビジネスと社会貢献の両立への挑戦を続けています。

規制緩和に果敢に挑戦　電動モビリティ市場を切り拓く「glafit株式会社」

glafit株式会社

和歌山市を拠点に次世代の電動パーソナルモビリティの開発・製造・販売を手掛けるglafit株式会社。2025年の大阪・関西万博で中小機構が開催した展示会「未来航路」に出展し、来場者の大きな関心を集めました。自転車としても使える新しいコンセプトの電動バイクを開発し急成長する同社が見つめる「未来航路」とは—。

毛細血管から健康状態を知る　「未病」を社会実装するあっと株式会社の挑戦

あっと株式会社

大阪市中央区のヘルスケア機器メーカー、あっと株式会社が開発した「毛細血管スコープ」は、採血も放射線も使わず、指先から全身の状態を読み解くことを目指す装置です。体重計や血圧計に続く「新しい健康指標」となるものをつくる──。その発想は、一人の発明家の問いから始まり、大学との共同研究を経て、万博、企業連携、海外展開へと広がりつつあります。

「所有」から「シェア」へ変化する消費者の心をつかみ成長「レンティオ株式会社」

レンティオ株式会社

サブスク型ビジネスのけん引役として急成長しているレンティオ株式会社。消費者にとって使い勝手のよいサービスを提供するとともに、家電メーカーと連携して将来の商品開発にも貢献しています。中小機構主催「第25回 Japan Venture Awards」（2025年12月）中小企業庁長官賞を受賞。

「ロボットカバー」「環境」を柱に、新たな成長に挑戦「株式会社艶金」

株式会社艶金

岐阜県大垣市で衣料品の染色整理加工を展開する株式会社艶金(つやきん)は創業から130年以上の歴史を持つ老舗企業だ。国内の繊維産業の衰退で厳しい経営環境にさらされる中、新たな成長に向けてさまざまなチャレンジを続けている。

電気を使わず温度を下げる　放射冷却の原理応用した新素材を実用化「SPACECOOL株式会社」

SPACECOOL株式会社

SPACECOOL株式会社は放射冷却の仕組みを応用し、ゼロエネルギーで外気よりも温度を低下させる素材を実用化した。すでに屋根材や室外機などへの導入が進んでおり、地球温暖化防止への貢献が期待されている。

事業の多角化とDXで100億企業へ「株式会社TD Holdings（東洋電装グループ）」

株式会社TD Holdings（東洋電装グループ）

TD Holdingsは、制御盤製作を手がける東洋電装株式会社を中核に、ロボット関連、介護の見守りサービス、衛星通信事業などグループ5社で計9事業を展開している。目指すは2030年にグループ売上高100億円の達成。

教習所経営者が始めた「農泊」施設　知床の新たな魅力を発信「株式会社知床ごんた村」

株式会社知床ごんた村

世界自然遺産・知床の玄関口、北海道斜里町は農水産業と観光業が盛んな町だ。株式会社知床ごんた村は2010年からコテージやテントに泊まりながら農産物の収穫を体験する宿泊型農業体験施設を運営している。地域経済の柱となっている農業と観光をつなぐ取り組みだ。

通所介護（デイサービス）

通所介護（デイサービス）は、介護保険法に基づく居宅サービスのひとつで家族の負担軽減（レスパイトケア）を主な目的としていることが特徴です。通所介護（デイサービス）を開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

経済変動対策緊急融資に中東情勢特別対策枠を追加

富山県

富山県は、人件費や原材料費の高騰などにより、売上が減少している中小企業者を支援するため、事業に必要となる運転資金を融資する制度である経営安定資金（経済変動対策緊急融資）に「中東情勢特別対策枠」を追加した。

能登半島地震の教訓を事業継続に活かす、事例集を作成

中部経済産業局

中部経済産業局は、能登半島地震を経験した北陸地域の中小企業へのヒアリングをもとに、災害時の経営判断や事業継続のポイントをまとめた事例集「能登半島地震 事業継続の分かれ目 -北陸の中小企業に何が起きたのか-」を作成した。

中小企業に必要な法律知識（第1回）ー代表取締役・取締役・部長・課長の権限と責任ー

中小企業の経営者・経営幹部が押さえておきたい会社法の基礎として、代表取締役、取締役、部長・課長の権限と責任、近年の会社法改正のポイントを整理します。

中東情勢の不安定化で影響を受ける中小企業の資金繰りを支援

千葉県

千葉県は、中東情勢の不安定化により事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため、県制度融資における「セーフティネット資金（一般枠）」の融資対象を拡大し、通常よりも低利な融資を提供する対応を始めた。

全東信の破産手続開始の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援

経産省

経済産業省は、クレジット決済代行会社、全東信の破産手続開始によって影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の日本政策金融公庫(日本公庫)、商工中金、沖縄振興開発金融公庫、信用保証協会に特別相談窓口を設置した。

中小企業支援機関を対象にDX支援者育成のための講師を派遣

愛知県

愛知県は、中小企業のデジタル化・DXを支援できる人材の育成を促すため、商工会議所・商工会、士業団体、金融機関などの支援機関の従事者が知識やスキルを学ぶ研修に対して講師を派遣したり、専門家による伴走支援を行ったりする「支援機関のデジタル人材育成支援事業」を始める。

中小企業デジタル化・AI導入支援事業

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等によるITツールやAIサービスの導入を支援する補助金です。従来の「IT導入補助金」から名称が変更され、通常枠では最大450万円、セキュリティ対策推進枠では最大150万円などが補助されます。本記事では、対象事業者、補助額・補助率、対象経費、申請の流れと注意点を整理します。

中東情勢の影響を受ける中小企業の経営基盤強化に役立つ資金を支援

三重県

三重県は、中東情勢の変化の影響などにより、事業活動に著しく支障をきたしている中小企業者等が、経営基盤の強化を図るために必要な資金を円滑に調達できるよう、「リフレッシュ資金（中東情勢・物価高騰等対応）」を創設、受け付けを始めた。

DXコンサルタント

人手不足や生産性向上への対応を背景に、中小企業でもDXへの関心は高まっています。今回はDXコンサルタントとして開業を検討する際に役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

在籍型出向の活用（第1回）　在籍型出向とは？転籍・派遣との違いと注目される背景

在籍型出向の基本的な仕組み、転籍・派遣との違い、活用が注目される背景、実務上の注意点を3回にわたり解説します。

労働供給制約社会における「稼ぐ力」強化戦略を公表

中企庁

経済産業省中小企業庁は、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を公表した。

Z世代の社員の扱いに戸惑っています。世代間ギャップの効果的な埋め方を教えてください。

いわゆるZ世代にあたる社員が入社してきました。仕事への向き合い方はもちろん、行動や言動がこれまでの若手と違うため、接し方に悩んでいます。彼らと円滑にコミュニケーションを取る方法を教えてください。

最近よく聞くGXとはどんなものでしょうか。中小企業が取り組める施策と、それに関する支援について教えてください。

GX（Green Transformationに由来する略語）は、脱炭素社会への移行を通じて経済・社会システム全体を変革し、持続可能な成長を実現する取り組みです。政府によるカーボンニュートラル政策や補助金制度、省エネルギー（省エネ）規制の強化、さらに大手企業によるサプライチェーンでのCO2削減や排出量開示要請の高まりにより、中小企業も対応を求められる場面が増えています。省エネより広い視点で温室効果ガス削減を目指すため、コスト削減と成長機会を両立できる重要な経営テーマとなっています。まずは身近な省エネ改善から始め、設備の更新や再生可能エネルギー（再エネ）導入へと段階的に進めることが大切です。

小規模事業者や中小企業が賃上げを行うには、何から始めればいいですか。

海外の会社と取引をする際、英語の契約書を作成する必要があるのでしょうか。国内取引と異なる点や注意する点を教えてください。

海外取引においては、契約自由の原則のもと、当事者の意思で自由に契約条件を決定できます。しかし、国内取引とは異なり、契約書作成時には裁判管轄や知的財産権、輸出管理の留意点に加え、契約言語選択の自由のリスク管理も不可欠です。支援団体や専門家の助力を活用し、信頼性の高い契約書を作成しましょう。

会社経営をしている父親が認知症と診断されました。成年後見という制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。

成年後見制度とは、判断能力が低下した人の支援と保護を目的とした制度です。法定後見と任意後見に分けられ、法定後見では家庭裁判所が、任意後見では本人が、身上監護・財産管理を行う後見人を選任します。法定後見と任意後見にはそれぞれメリットとデメリットがあります。認知症の進行による判断能力の低下によって会社経営に混乱などが生じないよう、双方の特徴を踏まえて事前の対策を行っておくことが重要です。

中小企業や小規模事業者が相談可能な公的支援機関について教えてください。

中小企業や小規模事業者が相談可能な公的支援機関は数多く存在します。人材確保、コスト削減、海外展開、事業承継などそれぞれカバーしている経営課題の分野が異なりますので、自社にとって適切な機関の情報を収集することが重要です。自社で解決できない課題は、積極的に外部の知見を活用するようにしてください。

自然災害の被害に遭った際に受けられる復興への支援には、どういうものがあるのでしょうか。

自然災害に遭った場合の復興支援について教えてください。支援情報を得るにはどこをチェックすればよいのでしょうか。また、事前にできる取り組みにはどんなことがあるのでしょうか。

会社を売却する際、売却価格をどのように考えたらよいでしょうか。

会社の売却は、経営者にとって大きな決断です。これまでの経営努力が報われるよう、可能な限り高い価格で売却したいと考えるのは当然のことでしょう。しかしながら、買い手の想定をはるかに超える高い価格を設定したり、価格の算定根拠に合理性が欠けていたりすると、売買取引が成立しなくなる可能性が高まります。当事者双方が納得できる価格を見出すためには、客観的・合理的な根拠に基づいた価格算定が必要です。そこで、中小企業のM&Aで一般的に利用されている売却価格算定の「修正簿価純資産法」と「DCF法」について、その考え方や特徴を解説します。

インターネット上で根拠のない誹謗中傷を受けた際、どのように対応すればよいでしょうか。刑事告訴することは可能ですか。

インターネット上で誹謗中傷を受けて困っています。誹謗中傷を止めるためには、誰に、どのような方法で、何を注意して依頼すればよいでしょうか。また、それでも誹謗中傷が止まらない場合に刑事告訴することはできますか。

育児中の社員と周囲の社員との間に生じた軋轢の解消方法を教えてください。

育児中の社員とその周囲の社員との間に軋轢（あつれき）が生まれて悩んでいます。育児中の社員をサポートする社員への配慮は、どのようにすればよいでしょうか。また、経営層が意識すべきことがあれば教えてください。

会社や社員の不祥事が発生して自社のウェブサイトやSNSが炎上した場合、どのように対応すればよいでしょうか。

会社や社員の不祥事が発生して自社のウェブサイトやSNSが炎上した場合、どのように対応すればよいでしょうか。

業務の効率を上げるための設備やソフトウェアを購入したいのですが、補助金などの支援制度はありますか。

新しく設備やソフトウェアを導入して業務効率を上げたいと考えています。利用できる補助金や申請から交付までの流れ、注意すべきポイントを教えてください。