埼玉県

埼玉県は、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターなどと共催で、埼玉県事業承継セミナー「知って備える！- 休廃業の前に事業承継を考える -」を3月3日に川越市のウェスタ川越で、同4日に春日部市の正和工業にじいろホール（春日部市民文化会館）で開催することとし、参加者を募集している。

滋賀県

滋賀県は、デジタルリーフレット「滋賀に息づく長寿企業～創業70年以上の滋賀県企業ガイドブック～」を作成した。

関工業株式会社

北海道石狩市の関工業株式会社は、除雪ブレードの専業メーカー。同社は高品質を基盤とした経営手法TQM（トータル・クオリティ・マネジメント）に取り組み、生産性の向上や社員の意識改革をはかり、業績を改善させた。その成果は従業員の賃上げにも反映されている。

中国四国農政局

中国四国農政局は、J－クレジット制度についてのオンライン勉強会を開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用して、業務の効率化やコスト削減、既存事業の高度化、新規事業の創出などにより高付加価値化を図るバリューアップDXに関するオンラインセミナーを開催する。

INPIT

INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の令和8年度第2回公募要領を公開した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、支援機関による中小企業の伴走支援の新たな取り組みの成果を発表する、「組織を越えた学びが支援現場を動かす力になる～支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム 成果発表会～」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

人材確保のために新入社員の初任給を上げたいのですが、既存従業員全員の給与まで引き上げる余裕がありません。皆が納得する方法はありますか。

観光庁

観光庁は、「宿泊事業者の事業再生に関するセミナー」を3月16日、オンラインで開催する。

環境省

環境省は、地方自治体や温泉事業者などを対象に「令和7年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を3月6日、オンライン（Zoom）で開催する。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第23期）の申請受付を開始した。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)は2月18日、実践的な経営戦略の策定ノウハウを学ぶ「経営トップ研修」の経営戦略発表会を開催した。

神奈川県

神奈川県は、「企業から福祉へ！応援プロジェクト」フォーラムを2月28日に横浜市中区の横浜市社会福祉センター4階ホールで開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、支援機関による中小企業の伴走支援の新たな取り組みの成果を発表する、「組織を越えた学びが支援現場を動かす力になる～支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム 成果発表会～」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

観光庁

観光庁は、「宿泊事業者の事業再生に関するセミナー」を3月16日、オンラインで開催する。

環境省

環境省は、地方自治体や温泉事業者などを対象に「令和7年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を3月6日、オンライン（Zoom）で開催する。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)は2月18日、実践的な経営戦略の策定ノウハウを学ぶ「経営トップ研修」の経営戦略発表会を開催した。

神奈川県

神奈川県は、「企業から福祉へ！応援プロジェクト」フォーラムを2月28日に横浜市中区の横浜市社会福祉センター4階ホールで開催する。

東京都葛飾区、東京商工会議所葛飾支部

東京都葛飾区と東京商工会議所葛飾支部は、同区を中心にした城東地区の町工場の製品・技術が一堂に集結する「第12回 町工場見本市2026」（後援：中小機構関東本部など）を2月19、20日に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催する。

中小機構

中小機構は2月16日、「第3回中小企業応援士全国大会」を東京都千代田区の丸ビルホール＆コンファレンススクエアで開催した。

観光庁

観光庁は、多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者が、より安心・快適に旅行を満喫できる環境づくりについて学ぶ「ベジタリアン・ヴィーガン ムスリム LGBTQ 受入対応促進セミナー」を2月25日、オンラインで開催する。

GFVC推進官民協

グローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会は、外食産業の海外展開に関するセミナーを2月27日、東京・霞が関の農水省講堂で開催する。

商工中金など

商工中金は、日本のスタートアップエコシステムの健全な発展を目的としたカンファレンス「ベンチャーデットサミット2026」を2月27日、東京・芝公園のベルサール御成門タワーで開催する。

中部経済産業局

中部経済産業局は、昨年11月に本格施行された再資源化事業等高度化法や資源有効利用促進法の改正を踏まえたサーキュラーエコノミー（CE）政策の最新動向や、自動車業界における再生プラスチック使用拡大に向けた動静脈連携、家電分野のCE型ビジネス実践の取り組み事例を紹介するセミナーを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、人口減少や人手不足などの企業や地域の課題に対応するため、「実践企業に学ぶ！「選ばれる地域」を考えるセミナー」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会はINPIT栃木県知財総合支援窓口と共催で、「知財で失敗しないための知財マナー講座～最初に少し整えておくだけでも防げる失敗がある～」をオンライン形式で開催する。

国税庁

国税庁は、酒類事業者による日本産酒類の海外展開に向けた取り組みなどを支援する「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」の申請を受け付けている。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和8年度地方発明表彰」の募集を2月2日から開始した。

中企庁

中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する「小規模事業者持続化補助金<創業型>」の第3回公募要領を公開した。

栃木県佐野市

栃木県佐野市は、市への移住とラーメン店の創業・事業承継を支援する佐野らーめん予備校の第18期生を募集している。

石川県輪島市

石川県輪島市は、市民（今年1月1日時点で輪島市に住民登録がある人）に「輪島市くらし応援商品券」（2万円分、1000円券×20枚）を配布することとし、商品券を利用できる市内の加盟店を募集している。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ディープテック分野の技術シーズを活用した起業を支援する2026年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」の「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／開拓コース」の公募を開始した。

NICT

情報通信研究機構（NICT)は、身体障がい者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術(ICT)を利活用したサービスの提供や開発を支援する令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募を開始した。

長崎県商工会連合会

長崎県商工会連合会は、長崎県農商工連携ファンド事業の募集を行っている。

中企庁

中小企業庁は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」2次公募の公募要領を公開した。

国交省

国土交通省は、バス・トラック運行事業者を対象に先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入を支援する「事故防止対策支援推進事業」の申請を2月13日まで受け付けている。

山梨県

山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業などに対し、最大600万円（補助率4分の3）の経費支援を行うとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして産学官金連携で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第10期事業のプロジェクトを全国から募集している。

中企庁

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第5回公募要領を公開した。

国交省

国土交通省は、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援する「SBIR建設技術研究開発助成制度」の公募を開始した。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、9月の「価格交渉促進月間」に実施したフォローアップ調査の結果を公表した。

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた11月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲17.9となり、前月に比べ1.0ポイント改善した。

近年の時計・宝飾店業界は、高級ブランドの人気に加え、インバウンドの需要が市場を押し上げる一方で、普段使いの商品は伸び悩み、業界全体で消費者の嗜好や価値観の変化が鮮明になっている。市場全体は回復基調にあるものの、その内訳は二極化の傾向にあるようだ。時計・宝飾店の利用状況や利用金額、今後の利用意向を調査するため、20代～60代以上の男女1,000人を対象にアンケート調査を実施した。

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた10月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲18.9となり、前月に比べ0.3ポイント悪化した。

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた9月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲18.6となり、前月に比べ0.2ポイント改善した。

厚労省

厚生労働省は、全国の労働基準監督署が令和6年に外国人技能実習生と特定技能実習生を使用する事業場に対して行った監督指導(立ち入り調査)や送検などの状況をまとめた。

東京商工会議所

東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2025年7～9月期の集計結果をとりまとめた。

中小機構

中小機構が9月30日発表した7～9月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲16.8となり、前期に比べて0.5ポイント低下した。

日本商工会議所・東京商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」によると、2023年10月の消費税インボイス制度のスタートを機にBtoB(事業者間取引)中心の免税事業者の78.6％がインボイス登録を実施していることが分かった。

近年カラオケボックスは、従来の“歌う”目的にとどまらず、リモートワーク、DVD鑑賞、ライブビューイングなど用途が多様化し、余暇インフラとしての役割を持ち始めている。現在の利用目的や店選びの基準を探るために、20代以上の男女1,000人を対象にアンケート調査を実施した。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)がまとめた「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」によると、中小企業(原則従業員20人以上)の12.8%が「プラスの影響が大きい」と回答する一方、小企業(原則従業者20人未満)では6.1%にとどまった。

フィットネスクラブの消費者利用動向について取りまとめました。

茨城県信用組合

茨城県の地域金融機関、茨城県信用組合（通称「けんしん」）が、JR東日本水戸支社と地域活性化に向けた連携協定を締結して取り組んでいる「販路開拓・伴走支援プロジェクト」が大きな成果を上げている。金融機関と鉄道事業者それぞれの強みを生かした「金鉄連携」で、地域の隠れた名産品を広く県外にも発信している。地元事業者に効果的な支援を提供するため、茨城県信組はさらに中小機構の支援事業を活用し、事業者への伴走支援を通じて、職員の支援スキルの向上につなげている。

淡路麺業株式会社

淡路麺業株式会社（兵庫県淡路市）の出雲文人代表取締役は「本当においしい生パスタ」を追求し、今やファミリー向けイタリアンレストランから五つ星ホテル、著名シェフのレストランなど全国約3500店舗に生パスタを供給するまでに同社を成長させた。

株式会社東明電気製作所

富士山の麓に位置し、豊かな自然あふれる裾野市。同社は裾野市に本拠を構え、制御盤・ハーネス・コイル等の電気制御関連製品を主に取り扱う製造業として発展を遂げてきた。創業以来長年にわたり培ってきた確かな技術力は、取引先からも厚い信頼を獲得している。
取引先の大手電機メーカーから「エコアクション21」（※1）（以下、EA21）の取得を推奨されたことを機に、省エネや3Rの取り組みを開始。その後、中小機構の「CO2排出量算定支援」（※2）を利用し、カーボンニュートラル達成に向け一歩を踏み出した同社。2024年冬、自社内で中小企業版SBT認証の取得まで完遂する等、取り組みを益々深化させている。
代表取締役 俵沙織氏、5S・環境委員会の責任者 豊田亜由美氏にお話しを伺った。

株式会社シナノ

長野県佐久市に本社を置く老舗ポールメーカーの株式会社シナノは、スキー用品から歩行杖やウォーキングポールへと多角化を図り、バブル経済崩壊後の経営危機を経て“大回転”に成功した。ブランド戦略や海外展開、地域連携を進める同社5代目の柳澤光宏代表取締役は「人生の半世紀にわたるお付き合い」との目標を掲げ、ポール製造で培ったコア技術を活かして人々の健康と福祉を支えていく。

米屋株式会社

成田山新勝寺ゆかりの米屋（よねや）株式会社（千葉県成田市）は、参詣客向けの羊羹に始まり、最中などを手掛ける老舗だ。その伝統の陰で、どら焼き製造の現場では「不良品はできて当たり前」という課題を抱えていた。だが、よろず支援拠点との連携を機に、不良品発生のメカニズムを解明。レーザー技術の導入で歩留まりは大幅に改善し、長年にわたる課題を解決した。

株式会社グラディア

高知県の地元食材を活かしたご当地バーガー「龍馬バーガー」で人気を集める「5019（ゴーイング） PREMIUM FACTORY」。同店を運営する株式会社グラディア（高知県高知市）の創業者・森本麻紀代表取締役は、新商品の開発や海外出店といった事業拡大を進める一方で、有機農業や福祉との連携、教育活動にも力を注ぎ、地域と未来を見据えた新たな挑戦を続けている。

スタイルクリエイト株式会社

「女性に、輝き続ける人生を。」との企業理念を掲げるスタイルクリエイト株式会社（福岡県福岡市）は、子どもや家庭の事情などプライベートに左右されることなく自分らしく働きたいと考える女性たちを応援している。保育園を運営するほか、女性の起業やリスキリングを支援する事業を展開。創業者の麻生有花代表取締役は「夢をあきらめないでほしい」と女性たちへエールを送っている。

株式会社徳永製茶

全国に名高いブランド茶としてその名を知られる‘‘嬉野茶’’。同社は嬉野に根を下ろし、今年で創業から78年を数える老舗の製茶問屋として、嬉野茶の製造及び販売を行っている。
三代目社長である徳永和久氏が脱炭素や環境経営に取り組む必要性を強く感じるきっかけとなったのは、参画するSAGA COLLECTIVE協同組合主催の勉強会。「伝統産業は地元地域の自然の恵みなくして成り立たない」、「自社にできることから一つずつ確実に進めていこう」、そんな思いから工夫した取り組みを続けた結果、2023年度には中小企業版SBT認証の目標値を達成した同社。2024年度には佐賀県のGXモデル企業にも選出され、GXリーグに参画するなど、ますます取り組みを加速させている。

斜里町商工会

北海道斜里町は世界自然遺産・知床の玄関口として知られる。コロナ禍で低迷していた観光需要がじわじわと回復しており、経済的にも大きなポテンシャルを持った地域だ。約330の事業者が会員となっている斜里町商工会は地域の活性化に向けて、2018年から町内の事業者への積極的な経営支援に取り組んでいる。国の支援機関である「北海道よろず支援拠点」と緊密な協力関係を構築。専門家を招いた相談会の定期開催や事業者の伴走支援を実施するとともに、商工会の支援能力向上にもつなげている。

株式会社あしだ

林業は日本の豊かな自然を支える重要な産業である一方、経営や運営面ではさまざまな課題を抱えている。人手不足と高齢化、安価な輸入材の流入、流通やサプライチェーンの非効率さなど、多岐にわたる。国土の多くが森林であるにもかかわらず、木材の自給率は35％と低く、輸入材に頼る構造となっている。京都府南丹市で林業を営む株式会社あしだの後継者である芦田拓弘取締役は、木材流通システムを提唱し、サプライチェーン改革に取り組むなど、課題に真っ向から挑戦し、林業の常識を変革しようとしている。

株式会社特殊衣料

リネンサプライや福祉用具の製造販売などを手掛ける株式会社特殊衣料（北海道札幌市）は、顧客のニーズに応える形で事業拡大や商品開発を進めてきた。障がい者の雇用にも積極的で、障がい者が働きやすい職場づくりを行っている。中小企業応援士（中小機構から委嘱）でもある池田真裕子社長は「従業員には幸せな気分で働いてもらいたい」と話している。

株式会社三栄金属製作所

中小企業が人手不足に対応し、業務効率化を実現するための企業事例を紹介します。

株式会社タイヨー

中小企業が人手不足に対応し、業務効率化を実現するための企業事例を紹介します。

中小機構

経済産業省、中小機構

経済産業省は1月30日、同21日からの大雪で青森県の7市6町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

関東農政局

関東農政局は、農林水産物・食品の輸出拡大に役立つ情報をまとめた資料と動画を作成、公開した。

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市は、燃料価格の高騰などを受け、市内の中小貨物自動車運送事業者に対し、支援金を交付することとし、申請を受け付けている。

ワインスクールの開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

香川県

香川県は、県内企業で働く若手社員の自律的成長と職場への定着率の向上を支援する「職場定着率向上支援アドバイザー」を派遣する。

大阪中小企業診断士会

大阪中小企業診断士会は、中小企業の経営課題解決をオンラインで支援する情報提供サービス「中小企業BizNavi」を本格稼働させた。

中小機構

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

中企庁

令和8年という新しい年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

北海道中小企業総合支援センター

北海道中小企業総合支援センターは、年末の資金需要への対応など中小企業・小規模事業者からの各種相談に応じるため、年末特別経営相談窓口を同センター札幌本部（札幌市北区）に開設する。

中企庁

中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑な実現に向けた制度のあり方を検討している「中小企業の親族内承継に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は12月19日付で、日本弁護士連合会と「事業承継支援に関する協定」を締結した。

経産省

経済産業省は、令和6年能登半島地震と大雨災害で被災した事業者の二重債務問題に対応する「能登半島地震復興支援ファンド」が債権買取の第3号案件となる投資を実施したと発表した。

海外取引においては、契約自由の原則のもと、当事者の意思で自由に契約条件を決定できます。しかし、国内取引とは異なり、契約書作成時には裁判管轄や知的財産権、輸出管理の留意点に加え、契約言語選択の自由のリスク管理も不可欠です。支援団体や専門家の助力を活用し、信頼性の高い契約書を作成しましょう。

成年後見制度とは、判断能力が低下した人の支援と保護を目的とした制度です。法定後見と任意後見に分けられ、法定後見では家庭裁判所が、任意後見では本人が、身上監護・財産管理を行う後見人を選任します。法定後見と任意後見にはそれぞれメリットとデメリットがあります。認知症の進行による判断能力の低下によって会社経営に混乱などが生じないよう、双方の特徴を踏まえて事前の対策を行っておくことが重要です。

中小企業や小規模事業者が相談可能な公的支援機関は数多く存在します。人材確保、コスト削減、海外展開、事業承継などそれぞれカバーしている経営課題の分野が異なりますので、自社にとって適切な機関の情報を収集することが重要です。自社で解決できない課題は、積極的に外部の知見を活用するようにしてください。

自然災害に遭った場合の復興支援について教えてください。支援情報を得るにはどこをチェックすればよいのでしょうか。また、事前にできる取り組みにはどんなことがあるのでしょうか。

会社の売却は、経営者にとって大きな決断です。これまでの経営努力が報われるよう、可能な限り高い価格で売却したいと考えるのは当然のことでしょう。しかしながら、買い手の想定をはるかに超える高い価格を設定したり、価格の算定根拠に合理性が欠けていたりすると、売買取引が成立しなくなる可能性が高まります。当事者双方が納得できる価格を見出すためには、客観的・合理的な根拠に基づいた価格算定が必要です。そこで、中小企業のM&Aで一般的に利用されている売却価格算定の「修正簿価純資産法」と「DCF法」について、その考え方や特徴を解説します。

インターネット上で誹謗中傷を受けて困っています。誹謗中傷を止めるためには、誰に、どのような方法で、何を注意して依頼すればよいでしょうか。また、それでも誹謗中傷が止まらない場合に刑事告訴することはできますか。

育児中の社員とその周囲の社員との間に軋轢（あつれき）が生まれて悩んでいます。育児中の社員をサポートする社員への配慮は、どのようにすればよいでしょうか。また、経営層が意識すべきことがあれば教えてください。

会社や社員の不祥事が発生して自社のウェブサイトやSNSが炎上した場合、どのように対応すればよいでしょうか。

新しく設備やソフトウェアを導入して業務効率を上げたいと考えています。利用できる補助金や申請から交付までの流れ、注意すべきポイントを教えてください。

事業承継税制の適用にあたっては、現経営者と後継者の持株要件が定められています。現経営者は贈与・相続前に同族関係者とともに議決権株式の50％超を保有し、筆頭株主であることが求められ、後継者も承継後に同様の要件を満たす必要があります。特例事業承継税制は令和9年12月31日までの特例措置であり、計画的な準備が不可欠です。また、制度適用後の株式譲渡は税負担の発生リスクがあるため、長期的な保有を前提とした承継計画を早期に策定することが、円滑な事業承継の鍵となります。

従業員のコンプライアンス違反に対して経営陣が気をつけておくべきことと、効果的なコンプライアンス教育について教えてください。