土浦商工会議所の職員は総勢13人。そのうち経営指導員は7人となっている。コロナ禍を通じて補助金申請等で商工会議所に相談する事業者が増えており、会員企業に頼られる組織として新たなステージに進むべき時と認識している。

経営支援の現場から

企業経営や創業に役立つ支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できます。

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。 中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

LGBTQに配慮した企業の取り組みを始めたいと思っています。どのようなやり方で取り組んでいったらよいのでしょうか。教えてください。

ビジネスQ&A

昭和32年に創業した。当時の社名は山口文紙。文具の卸売業から始まった。昭和45年ごろから食品包材を手掛ける会社へと変わっていった。自社に4人のデザイナーがおり、お客様の商品のパッケージデザインを作成している。平成7年にブンシジャパンに社名変更した。現在は、食品メーカーからの困りごとの相談を受けるなかで、害虫駆除やHACCP（食の安全性を確保する衛生管理手法）、食品関係の国際標準規格に対応するコンサルタント業も手掛けている。

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