強い組織を作りたい

企業経営の中でSDGsに取り組むメリット・デメリットや取り組むためのステップ、先行事例、関連記事、お役立ちリンクなどをご紹介します。

近畿・北陸・中国・四国・九州の各総合通信局は6月10日、管内の学生や就業後1～5年目程度の若手社会人を対象に「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」を開催する。

イベント

津市は、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援する。支援対象者は、津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者。

支援

経済産業省は、複数の地域企業を束ね、市町村や地域金融機関、教育機関などと連携し、一体化して将来の経営戦略実現を担う人材の確保やキャリアステップの構築などを展開する「地域の人事部」の取り組みに最大1000万円の補助金を交付する。

支援

属人化という課題を後回しにしてきたツケは、顧客に向かってしまうことが少なくなく、その結果、会社の信用が落ちて受注減を招くといったリスクを秘めています。こうしたリスクの回避には、属人化した技能を数値などで捉えて「技術化」することが欠かせません。その前提として、まずは「技術・技能の棚卸し」と「基礎用語の共通化及び全社員の習得」に取り組むことが、技術・技能承継をスムーズに進めるためのポイントになります。

ビジネスQ&A

パーパス（purpose）の直訳は「目的、意図、意義」などで、企業経営では「志」や「企業の社会的な存在意義」という意味で使われます。つまりパーパス経営とは、自社の存在意義を明確にし、いかに社会に貢献するかを定め、それを経営の軸として事業を行うことといえるでしょう。主として「人」の変化を促すものであるため、大規模な設備投資は不要ですし、スピード感を持って取り組める中小企業とは好相性だと思います。取り組むメリットは、ステークホルダーからの支持の拡大、従業員のエンゲージメント向上などが挙げられます。

ビジネスQ&A

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、「中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる」という制度です。

中小企業の税金と会計

コーポレートアイデンティティについて解説しています。

経営ハンドブック

HRMとは、働く人の仕事に対する意欲向上に会社が積極的に関わることで、それぞれが持っている潜在的な職業能力＝HR（人的資源）のうち、まだ仕事に活用されていない潜在能力の発揮あるいは向上を促進していこうとするものです。HRMへの取り組みにより、働く人の勤労意欲や能力開発意欲を向上できれば、企業全体の業績アップも期待できます。

ビジネスQ&A