強い組織を作りたい

東京都と東京しごと財団は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、都内中堅・中小企業によるテレワーク機器などの導入経費を助成する「テレワーク促進助成金」を公募中だ。助成金額は、常用する労働者が2人以上30人未満の企業が最大150万円（助成率3分の2）、同30人以上999人以下の企業は同250万円（同2分の1）。申請受付期間は12月24日まで。

支援

北海道はテレワークの導入に取り組む道内中小企業に対し、厚生労働省の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に上乗せ補助する「テレワーク環境整備事業費補助金」の申請受付をはじめた。国助成金と道補助金を合わせ、対象経費の50％、上限額165万円を助成する。2022年3月31日まで申請を受け付けるが、予算額が超過した時点で事業は終了する。

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神奈川県は新型コロナウイルス感染症対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内中小企業を補助する「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金」の公募を始めた。補助率は対象経費の4分の3以内、補助上限額は40万円。9月3日までに県ホームページから事前登録し、事前登録日から3週間以内に交付申請書類を郵送する。

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ビジネスQ&A

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災害に備えBCP(事業継続計画)を策定し、積極的に取り組んでいる企業を紹介します。

備えあれば憂いなし、BCPのススメ

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経営者としてのビジョンの描き方など、経営計画策定のポイントについて解説しています。

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