強い組織を作りたい

企業経営の中でSDGsに取り組むメリット・デメリットや取り組むためのステップ、先行事例、関連記事、お役立ちリンクなどをご紹介します。

広島県は県内飲食店の「広島積極ガード店ゴールド認証店舗」または認証申請店舗に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染対策設備の購入経費を補助する。補助額は支出額が1万円以上2万円未満は1万円、2万円以上3万円未満は2万円で、1店舗当たりの上限額は10万円。12月28日まで申請を受け付ける。

支援

東京商工会議所が「第20回勇気ある経営大賞」の応募者を募集中だ。過去にこだわらず経営の舵を切る決断を下し、「大きなリスク」「高い障壁」「常識の打破」に挑戦し高い理想を追求」することを評価する賞で、受賞企業には賞状、トロフィーのほか賞金を贈呈し、広く社会に周知する。大賞の賞金は200万円。応募は2022年2月2日まで。

イベント

経済産業省は12月7日午後3時から4時30分、オンラインセミナー「企業戦略としての職場の健康投資～健康経営の可能性～」を配信する。「東京栄養サミット2021」の政府主催イベントで、日本が世界に先駆けて取り組む「健康経営」の取組と今後の展望を発信する。事前登録なしで無料視聴できる。

イベント

SQF（SAFE QUALITY FOOD）認証とは、国際的な食品安全マネジメントシステムの一つです。認証要求水準は、3段階に設定されており、認証取得する企業はそのレベルを選択できます。そのため、まずは取引先がどのレベルを求めているか確認し、最新の認証コード（版）を確認します。

ビジネスQ&A

外食産業から発生する廃棄物のうち、「産業廃棄物」として処理する必要があるものとして「プラスチック・金属・発泡スチロール・廃油・焼却残さ・ゴム・ガラス・陶磁器」などがあります。「事業系一般廃棄物」は産業廃棄物以外のゴミということになり、「食品残渣などの生ゴミ全般」、紙や箸などの木材になります。

ビジネスQ&A

災害に備えBCP(事業継続計画)を策定し、積極的に取り組んでいる企業を紹介します。

備えあれば憂いなし、BCPのススメ

自社の存在意義の明確化や発信の場の構築など、コーポレートブランディングの手順について解説しています。

経営ハンドブック

災害は突然発生する。事業の損失を最小限にとどめ、早期復旧するためには日ごろから事業継続計画（BCP）を策定することが大事だ。先進企業の事例を紹介する。