「事業承継」記事一覧

中小機構北陸本部

中小機構北陸本部は、石川県事業承継・引継ぎ支援センター、石川県産業創出支援機構と連携し、「石川県事業承継セミナー」を3月11日に金沢市の北國新聞赤羽ホール（交流ホール）で開催する。

埼玉県

埼玉県は、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターとの共催で、事業承継マッチングイベントを2月12日に会場とオンラインで同時開催することとし、事業承継や創業に関心を持つ参加者を募集している。

栃木県佐野市

栃木県佐野市は、市への移住とラーメン店の創業・事業承継を支援する佐野らーめん予備校の第18期生を募集している。

豊実精工株式会社

メッキは産業に不可欠な技術で、耐食性・耐摩耗性の向上、電気伝導性の確保、装飾性や機能性付与など多様な目的で自動車、電子機器、医療、航空宇宙など幅広い分野で利用されている。特にクロムメッキは高光沢と耐摩耗性で重宝されてきたが、クロムメッキの一種である六価クロムは発がん性などの健康リスクがあるため、世界的に規制が強化されている。豊実精工株式会社は完全クロムフリーによるコーティング技術「ERIN（エリン）」を開発、環境にやさしい技術として普及に力を注いでいる。先頭に立つのは、2025年4月に社長に就任した今泉亮太郎氏。前社長で父の今泉由紀雄会長の思いを受け、若き後継者が既存事業とERIN事業・燃料電池事業などの新規事業で100億企業への成長に挑戦している。

北海道経済産業局

北海道経済産業局と北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、中小機構北海道本部、北海道中小企業総合支援センターと共催で、地域の未来を担う中小企業の後継者“アトツギ”と支援者がつながり、課題解決と成長を共に考えることを目的とした「北海道事業承継セミナー2026」を開催する。

事業承継には、「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継（M&A）」の3つがあり、従業員承継は後継者が自社事業・人間関係に精通している点で大きなメリットがあります。現経営者の理念や会社の実情を理解しているため、承継後の運営が比較的スムーズに進みやすいのが特徴です。また、後継者の選定においては、経営者としての資質・能力を見極めつつ、親族内承継より広い候補から検討できることも利点です。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、近畿経済産業局との共催で、セミナー「事業承継で守る地域の未来」を2月5日に大阪市北区のグラングリーン大阪 JAM BASEで開催する（オンラインで同時配信）。

中小機構

中小機構は、中小企業の支援を担う金融機関や支援専門家、経営改善・事業再生を目指す中小企業者などを対象とした「令和7年度中小企業活性化セミナー」を2月12日に会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中企庁

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを発表するピッチイベント「第6回アトツギ甲子園」の地方大会出場者90人を決定した。

中企庁

中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑な実現に向けた制度のあり方を検討している「中小企業の親族内承継に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は12月19日付で、日本弁護士連合会と「事業承継支援に関する協定」を締結した。

中小機構関東本部

中小機構関東本部は、支援機関の事業承継支援の取り組みを発表する中小企業支援機関向け「令和7年度事業承継支援者セミナー」の動画を、2026年2月13日からオンデマンド配信する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、アトツギ支援の重要性を発信するため、支援機関向けのオンラインセミナーを開催する。

東北経済産業局・中小機構東北本部

東北経済産業局は中小機構東北本部と共催で、「親族内承継セミナー ～事業承継計画策定後の“次の一歩”を支える伴走支援～」を開催する。

長崎県対馬市

長崎県対馬市は、市内で雇用機会を創出する起業・事業拡大に対し、雇用機会拡充支援事業補助金を交付する。

北九州市

福岡県北九州市は、小規模事業者・個人事業主向け事業承継セミナー「第三者承継という新しい選択肢」（後援：福岡県事業承継・引継ぎ支援センター）を12月3日にCOMPASS小倉（北九州市小倉北区）で開催する。

鳥取県湯梨浜町など

鳥取県湯梨浜町と日本政策金融公庫鳥取支店、湯梨浜町商工会などは、事業承継セミナー『「うちの会社でもできる」を見つける！小さな会社にイノベーションを起こす“若手後継者の挑戦”』を11月21日に湯梨浜町中央公民館で開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、事業承継セミナー「企業存続と成長を実現するM＆Aという選択肢」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、全国の後継予定者（アトツギ）、先輩経営者、支援機関、行政担当者が交流する場として、「TOHOKU アトツギ Meetup in盛岡」を開催する。

株式会社あしだ

林業は日本の豊かな自然を支える重要な産業である一方、経営や運営面ではさまざまな課題を抱えている。人手不足と高齢化、安価な輸入材の流入、流通やサプライチェーンの非効率さなど、多岐にわたる。国土の多くが森林であるにもかかわらず、木材の自給率は35％と低く、輸入材に頼る構造となっている。京都府南丹市で林業を営む株式会社あしだの後継者である芦田拓弘取締役は、木材流通システムを提唱し、サプライチェーン改革に取り組むなど、課題に真っ向から挑戦し、林業の常識を変革しようとしている。

中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦やM&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(第13次)の公募要領を公表した。

中小機構、近畿経産局、近畿財務局

中小機構近畿本部は、近畿経済産業局、近畿財務局と連携し、「未来をつなぐM&A戦略セミナー～成長戦略と事業者支援の新たな可能性～」を11月27日、大阪市北区のグランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）で開催する。

中部経済産業局

中部経済産業局は、地域の後継者支援を促進するためのセミナーイベント「～事業承継のリアルを語る～アトツギが直面した壁と未来への挑戦」を、愛知県と岐阜県で開催する。

中小機構北海道本部

中小機構北海道本部は、経済産業省北海道経済産業局、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道中小企業総合支援センターと連携し、「支援者のための事業承継ワークショップin札幌」を12月4日に北海道経済センター（札幌市中央区）で開催する。

成年後見制度とは、判断能力が低下した人の支援と保護を目的とした制度です。法定後見と任意後見に分けられ、法定後見では家庭裁判所が、任意後見では本人が、身上監護・財産管理を行う後見人を選任します。法定後見と任意後見にはそれぞれメリットとデメリットがあります。認知症の進行による判断能力の低下によって会社経営に混乱などが生じないよう、双方の特徴を踏まえて事前の対策を行っておくことが重要です。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校（東京都東大和市）は「第46期経営後継者研修」の開講式を10月1日に開催した。

千葉県商工会連合会

千葉県商工会連合会は、オンラインセミナー「地域密着企業の事業承継戦略　新たな挑戦へと踏み出した経営ストーリー」を10月2日に開催する。

京都府事業承継・引継ぎ支援センター

京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、事業継続･事業承継セミナー「中小PMIガイドラインから学ぶ 失敗しない中小M＆A vol.2」を10月17日に京都商工会議所（京都市下京区）で開催する。

円滑な事業承継のための支援施策について紹介します。

四国経済産業局

四国経済産業局は徳島ビジネスチャレンジメッセ実行委員会と共催で、地域経済の担い手である中小企業の後継者（アトツギ）を対象としたイベント「アトツギ★ベンチャーサミットin徳島」を10月9日に開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、事業承継を契機に新たな挑戦を目指す「アトツギ」を対象とした育成プログラム「アトツギイノベーションカレッジ」を開講する。

株式会社ウエストハママツHD

新聞の発行部数が減少するなか、新聞販売店が異業種のM&Aで反転攻勢をかけている。株式会社ウエストハママツHD（静岡県浜松市）は、祖業である新聞販売事業のほか、空調設備の清掃、さらにウナギの販売といった、全く業種が異なる同市内の企業を傘下に収めている。HDの代表取締役で事業会社2社の代表を兼任する鈴木順之介氏は「事業を継続することで雇用の維持と地域経済の発展に貢献したい」と話している。

九州経済産業局

九州経済産業局は、新規事業、業態転換、新市場開拓など新たな領域に挑戦する後継者及び後継予定者（アトツギ）を支援する事業の総称を「アトツギLINK」と名付けた。

中企庁

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者のM&Aによる事業承継の普及・促進に向けて「中小M&A市場改革プラン」を公表した。

経産省

経済産業省中小企業庁は、後継者が既存の経営資源を活かした事業アイデアを競うピッチイベント第6回「アトツギ甲子園」のエントリー募集を始めた。

会社の売却は、経営者にとって大きな決断です。これまでの経営努力が報われるよう、可能な限り高い価格で売却したいと考えるのは当然のことでしょう。しかしながら、買い手の想定をはるかに超える高い価格を設定したり、価格の算定根拠に合理性が欠けていたりすると、売買取引が成立しなくなる可能性が高まります。当事者双方が納得できる価格を見出すためには、客観的・合理的な根拠に基づいた価格算定が必要です。そこで、中小企業のM&Aで一般的に利用されている売却価格算定の「修正簿価純資産法」と「DCF法」について、その考え方や特徴を解説します。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校（東京都東大和市）は、7月17、18の両日、「第45期経営後継者研修」のゼミナール論文発表会と終講式を行った。

中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦やM&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(第12次)の公募要領を公表した。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、全国のアトツギ支援機関を対象とした「アトツギサポーターズサミット」を開催する。

株式会社ヒラマツ

「ものづくりを楽しむ精神」を掲げる株式会社ヒラマツ（三重県津市）は、橋梁など大型の鋼構造物とバス・トラック用の大型車両洗車機という、ダイナミックでありながら繊細なものづくりを得意とする。父の跡を継いで30代で就任した平松洋一郎社長は、第三の柱として高齢者と障がい者のための福祉事業をスタート。ものづくりだけなく福祉も楽しむ雰囲気のなか、既存事業と福祉事業が相乗効果を発揮して、だれもが幸せに暮らせる社会の実現を目指していく。

事業承継税制の適用にあたっては、現経営者と後継者の持株要件が定められています。現経営者は贈与・相続前に同族関係者とともに議決権株式の50％超を保有し、筆頭株主であることが求められ、後継者も承継後に同様の要件を満たす必要があります。特例事業承継税制は令和9年12月31日までの特例措置であり、計画的な準備が不可欠です。また、制度適用後の株式譲渡は税負担の発生リスクがあるため、長期的な保有を前提とした承継計画を早期に策定することが、円滑な事業承継の鍵となります。

株式会社ワタナベミュージックラボ

30分個人レッスンのピアノ教室「I Love Piano」。ブランド名に「ピアノが大好き！」との思いをストレートに表現した事業は、株式会社ワタナベミュージックラボ（広島県三原市）の渡邊朋子社長が第二創業として立ち上げたものだ。「ピアノをもっと気軽に」「ピアノをもっと楽しく」「ピアノをもっとどなたにでも」との特徴を前面に打ち出し、「講師の指導が厳しい」「習うのは子ども」といったイメージを払拭。フランチャイズも加え、教室数・生徒数ともに順調な伸びを示している。

中企庁

中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために設けている「M&A支援機関登録制度」の申請を受け付けている。

中小機構

中小機構は、事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートする「事業承継・引継ぎ支援センター」の令和6年度の実績をまとめた。

東北経済産業局

東北経済産業局は、事業承継を契機に「攻めの経営」に取り組む中小製造業にインタビューを行い、組織再編、生産現場の自動化、デジタルシステムの導入、事業再構築等を通じた経営革新に取り組んだ事例集を作成し、ウエブサイト上で公表した。

北海道事業承継・引継ぎ支援センター

北海道事業承継・引継ぎ支援センターは、6月から毎月業種別に事業承継に関する「個別相談会」を開催する。初回は「卸売業・小売業」を対象に実施する。

石川県

石川県は、能登半島地震や奥能登豪雨からの復興を目指す能登6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)への新規参入を促進するため、起業に必要な施設整備費を支援する「起業促進補助金」の公募を行っている。

京都府事業承継・引継ぎ支援センター

京都府事業承継・引継ぎ支援センターと京都府よろず支援拠点は、今年度の補助金の申請・公募開始に向けて「小規模事業者・中小企業のための補助金セミナー＆相談会」を5月16日に京都経済センター（京都市下京区）で開催する。

中小機構北海道本部

中小機構北海道本部は、北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継『M&A』支援教材の無料動画配信を5月1日から開始した。

中小機構

中小機構は、「令和6年度　事業承継フォーラム」サイトで事例を紹介する動画配信を行っている。

中企庁

中小企業庁は、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と、支援機関（金融機関、投資機関、認定支援機関等） がつながることができるマッチングプラットフォームを活用したサービスを開始した。

北海道経産局

北海道経済産業局は、自治体向け事業承継支援ガイドブック「自治体が動く！事業承継支援でつなぐ地域の未来『惜しまれながら廃業』をとめる策とは」を作成した。

愛知県豊橋市

愛知県豊橋市は、事業承継を経験した中小企業の事例を紹介する啓発リーフレット「廃業させないまち とよはし」（年2回発行）の第6号を発行した。

経産省

経済産業省は2月20日、第5回「アトツギ甲子園」決勝大会を東京都千代田区の大手町プレイス＆カンファレンスホールで開催した。地方大会を勝ち抜いた18名が新規事業プランを競い合い、経済産業大臣賞に株式会社あしだ（京都府南丹市）の芦田拓弘氏が輝いた。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校（東京都東大和市）は2月14日、第45期経営後継者研修「在校生・卒業生合同研修会」を東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで開催した。

中企庁

中小企業庁はM&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI（Post Merger Integration）を更に促進するために全国3カ所でセミナー「中小M＆Aにおける成功の秘訣～事例から学ぶPMIのススメ～」を実施する。

中小機構中部本部

中小機構中部本部は、北陸本部、中部経済産業局と連携し、「自治体がつなぐ事業承継　～自走可能な事業承継支援体制構築事業報告会～」を3月12日、名古屋市中村区のJPタワー名古屋ホール＆カンファレンスで開催する。

中企庁

中小企業庁は、自社事業に不安を持つ経営者、将来の承継候補として将来経営を担えるか不安な後継者を対象に、経営で困ったときの相談先や経営改善・企業成長のヒントをプロから学べるイベント「経営支援の最前線～我が社の将来を専門家と紐解く～」を福岡、北海道、広島、新潟、大阪、名古屋、東京の7都市で開催する。

事業承継を円滑に進めるための税制措置には、「事業承継税制」があります。事業承継税制（特例措置）を活用することで、自社の株式などを承継するにあたって、贈与・相続（承継）時に贈与税・相続税を負担することなく（納税の猶予）、後継者へ承継することが可能です。これまで株式などの承継時の税負担を懸念して躊躇（ちゅうちょ）されていた事業者も、事業承継を円滑に進めることができる可能性があり、事業承継の有力な選択肢となります。

中小機構

中小機構関東本部は関東経済産業局と共催で、自治体ならではの事業承継支援について考える「令和 6 年度事業承継支援セミナー ～自治体による事業承継支援のファーストステップ～」をオンライン配信で開催する。

株式会社金森合金

創業から300年を超す歴史と伝統を有する株式会社金森合金は、創業来の精錬技術で不要になった金属を必要な製品に循環させるものづくりを続けている。SDGsが注目されるなか、昔も今も変わらぬ同社の技術は高い評価を得ている。今年4月開幕の大阪・関西万博では能登半島地震の廃材を活用する。父親からの事業承継を進めている24代目の同社取締役、高下（こうげ）裕子氏は「精錬と鋳造を一気通貫で行える強みを生かして循環型ものづくりを実現したい」と話している。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、早期に事業承継に取り組む必要性と事業承継後の将来を見据えた新事業展開について考えるセミナー「逆境を超え、家業と未来を繋ぐ後継者の挑戦」を2月19日にグラングリーン大阪JAM BASE（大阪市北区）で開催する（オンラインでも同時開催）。

東北経産局

東北経済産業局は、全国の後継予定者（アトツギ）や若手経営者、支援機関などが交流できる場として「TOHOKU アトツギ Meetup in下北」を青森県むつ市の下北文化会館で開催する。

中小機構

中小機構東北本部は、東北地域でのM&A活用を推進するため、東北経済産業局と合同で「事業承継セミナー2025」を2月4日に秋田市、2月14日に盛岡市、2月20日に福島県郡山市で開催する。

中企庁

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者（個人事業主を含む）を当事者とするM＆Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、連携を拡充し対応を進めることとし、共同コミュニケを改訂した。

中小機構北海道本部、北海道経済産業局

中小機構北海道本部は、北海道経済産業局、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道中小企業総合支援センターと連携し、事業承継をきっかけとしたイノベーションの可能性を考える「北海道事業承継キャラバンin札幌」を2月5日に北海道経済センター（札幌市中央区）で開催する。

中国経産局

中国経済産業局は、企業などのアトツギ(後継者・後継予定者)が新規事業創出や事業再構築などに挑戦する機運を高めるため、「アトツギ支援セミナー」を1月30日から2月12日にかけて、鳥取県、島根県、山口県、広島県の4会場で開催する。

中企庁

経済産業省は、第5回「アトツギ甲子園」について、189名のエントリー者の中から、書類選考の上、地方大会出場者90名を決定した。

中小機構関東本部

中小機構関東本部は、中小企業支援機関の事業承継支援の取り組みを発表する「令和6年度事業承継支援者会議」(共催・関東経済産業局、関東財務局)を来年1月29日に開催する。

事業承継においてM&A活用を促進する税制には、「中小企業の経営資源の集約化（M&A）に関する税制」と「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置」があります。いずれも経営力向上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に税制措置を受けることができます。この他に、中小企業が円滑に事業を引き継ぐための税制措置も用意されています。

中小機構中国本部

中小機構中国本部は、中小企業支援機関や事業者などを対象にセミナー「ミライを繋ぐ戦略的事業承継」（協力＝経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局）を12月18日にリアルとオンラインのハイブリットで開催する。

埼玉県

埼玉県は、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター、埼玉弁護士会との共催で、事業承継セミナー「経営者の老後を考える—『まさか』に陥らないために—」を12月10日にウェスタ川越で開催することとし、参加者を募集している。

北海道経産局

北海道経済産業局は、道内のアトツギ関係者が一堂に会するイベント「北のアトツギカンファレンス2024」を11月26日、北海道釧路市の港まちベース 946BANYAで開催する。

有限会社野火止製作所

二輪車部品製造からスタートした有限会社野火止製作所は、当初、典型的な下請け企業だった。創業者の後を継いだ長男が積極的な設備投資で事業を拡大、その後を継いだ弟が企業体質を改善、さらに長男の息子である現社長が新規事業を開拓と、経営者の交代を契機に企業価値を高めてきた。後継者不足に悩む中小企業が多い中で、同社の取り組みは多くの企業の参考となりそうだ。

福岡県中小企業診断士協会

福岡県中小企業診断士協会は、事業承継を考える経営者と後継者を対象にした「シン・事業承継シンポジウム」を11月25日に福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区）で開催する。

福岡県北九州市

福岡県北九州市は、小規模事業者・個人事業者向け事業承継セミナー「大切なお店をたたむ前に考える　想いを未来へつなぐ選択肢」を11月20日にCOMPASS小倉で開催する。

四国経産局

四国経済産業局は「アトツギと考える地域の活性化と社会課題解決in香川」を11月11日、香川県琴平町の琴平町公会堂で開催する。

マーケデザイン株式会社

京都府の北部、丹後半島にある京丹後市には関西屈指の透明度を誇る美しい海が広がる。その海水を汲み上げ、昔ながらの製法で作られた天然塩がある。まろやかなうま味がある天然塩は地元の料理人たちに重宝されていたが、30年にわたってその塩を作り続けてきた塩職人が引退を決意。京都市伏見区で商品のパッケージデザイン制作などを手掛けるマーケデザイン株式会社の小林弘幸代表取締役が2023年に事業を引き継ぐことになった。

中企庁

中小企業庁は、全国9カ所で地域の後継者支援を盛り上げる「アトツギ甲子園」地域プロデューサーによるトークセッションや交流会「ACT-Meetup」を開催する。

関東経産局

関東経済産業局は、特許庁と共同で「つながる特許庁 in 甲府 事業承継から考える新たな一歩」を11月1日、甲府市の山日YBS本社地下ホールで開催する。

中部経産局

中部経済産業局は、日本の伝統工芸の未来を考えるイベント「職手継祭(してつさい)2024 in 金沢 ～伝統文化を未来へ～」を11月8日、金沢市の香林坊アトリオで開催する。

北海道経産局

北海道経済産業局は、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道よろず支援拠点と連携し、アトツギ支援を強化する。

中小機構北海道本部

中小機構北海道本部は、北海道経済産業局、北海道事業承継・引継ぎ支援センター、北海道中小企業総合支援センターと連携し、事業承継をきっかけとしたイノベーションの可能性を考える「北海道事業承継キャラバンin帯広」を11月28日、帯広市の帯広経済センタービルで開催する。

中小機構東北本部

中小機構東北本部は、長期・継続的に専門家を派遣し中小企業をサポートする「ハンズオン支援」の取り組み事例や成果を紹介する「中小機構東北本部　ハンズオンセミナーin釜石」を11月7日、岩手県釜石市の市民ホールTETTOで開催する。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校（東京都東大和市）は10月1日、「第45期経営後継者研修」の開講式を行った。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫国民生活事業は、令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県内の事業承継を支援するため「“想いを未来につなぐ”石川県後継者募集プロジェクト」の特設ページを開設した。

近畿経産局

近畿経済産業局は、「『アトツギ』と新たな共創ビジネスの可能性考えるMeetup」を10月7日、大阪市北区のグランフロント大阪北館タワーで開催する。

福岡県北九州市

福岡県北九州市は、事業承継マッチングプラットフォームを運営するライトライト（宮崎市）と連携し、同市専用の事業承継マッチングサイト「relay the local（リレイザローカル）北九州」を開設した。

中企庁

経済産業省・中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」を改訂した。