精錬・鋳造の技術で「循環型ものづくり」を目指す24代目【株式会社金森合金（石川県金沢市）】

同社の起源は400年以上前にさかのぼる。江戸時代初期の1611年、加賀藩2代藩主の前田利長が産業振興策として越中国射水郡高岡金屋町（現在の富山県高岡市）に7人の鋳物師（いもじ）を集めた。その中に河内国（現在の大阪府東部）から来た金森弥右衛門がおり、その子孫の金森八郎右衛門が「釜八」の屋号で鋳物商を始めた1714年を創業の年としている。

同社の技術は、砂で上下の型を取り、それを合わせて内部にできた空洞に溶けた金属を流し込んで製品を作るという砂型鋳造。その工程は何百年もの間、全く変わっていないが、製品は時代とともに変遷してきた。武具に始まり寺院の梵鐘、そして庶民が使う鍋や釜。明治時代末の1911年に金沢市に移転してからは紡績工場などの機械部品にシフトし、現在はロケット部品素材の供給も手がけている。通常は別々に行うことが多い精錬と鋳造を一つの社内で行っているのが強みだ。大手では難しい小ロットの注文にも対応できる多品種少量生産で、なかには30年に1回、注文が入る製品もあるという。

代表取締役で23代目の金森和治氏の長女である高下氏は東京都内の大学に進学。その後は就職、結婚、さらに海外移住と続き、「金沢に戻る予定はなかった」（高下氏）が、帰国を機に故郷へUターン。職業訓練所で製図やCADなどを学んだあと、2016年に金森合金に入社した。

鋳造業はかつて女人禁制だったこともあり、「家業を継いでほしい」と言われたことはなく、逆に入社時には「町工場で働くことは甘くない」と周囲に反対されたという。事業承継を意識することなく仕事を続けていたが、前職の大手広告代理店での経験を生かし、仕事の効率化に着手。「自分たちが今どういうものを作っているのか、その素材情報や生産工程、また直近の生産予定などがわからない状態だったのを、クラウドサービスのkintoneを導入して見える化を進めた」（高下氏）。受注から納品までの仕事の流れが明示され、効率化が進展。不必要だった支出が削減され、利益率も改善された。こうした実績を踏まえ、やがて家族や社員の間では、高下氏が24代目になるという認識が自然と広がっていったという。

高下氏が第2弾の募集に向けて準備していたところ、2024年1月に能登半島地震が起きた。金沢市内の同社工場も被害を受け、多くの家屋が倒壊した映像を目にした高下氏は、被災地の廃材を利活用することを思い立った。「金属は地球が誕生して以来、長きにわたって循環している。そして、その間の記憶を持っていると私は思う。能登での記憶を持った金属も別の形にして万博会場で利活用したい」と話す。

同年5月に同社の提案は選定された。製作するのはサインスタンド。案内や告知などを表示する自立型の看板だ。被災地の廃材については、正規の回収先にたどりつくまでに3カ月もの期間を要したが、約300kgが集まった。大部分は窓枠などに使われていたアルミサッシで、素材の記憶をシンプルに鋳造で表現した高さ1.4mほどのデザインとなり、すでに生産が始まっている。

「現在はまだ事業承継中で、代表就任は万博が終わってから」と話す高下氏が目指すのは「金属資源の生態系を支える循環型ものづくり」だ。数十億年もの間、地球上に存在していた“金属資源の生態系”（高下氏による造語）を今後も維持していくため、同社創業来の精錬技術を駆使し、不要になった金属を家庭や企業で役立つ製品に循環させていこうというものだ。ハイアットとの取り組みだけでなく、様々な業界との連携を視野に入れている。「精錬と鋳造を一気通貫で行えるという当社の強みを生かして循環型ものづくりを実現したい」と話す。また、能登半島地震の廃材回収で苦労した経験を踏まえ、災害廃材の活用に向けた課題解決も考えたいとしている。

2023年には中小機構から中小企業応援士を委嘱された。「応援するような力はなく、むしろ自分が応援されたい」と謙遜する。その一方で、「当社の鋳造には非常に大きな可能性がある。そして中小企業それぞれが持つ力が集まれば強い技術になる」と、日本を支える中小企業が持つ可能性を強調した。