生産性を高めたい

500年続く吉野材を多くの人に届けるために新たなマーケティング拠点「YOSHINO WING」を開設した吉野製材工業協同組合。オンライン上の共同受注を可能にし、全国からの多様な相談に応えられる体制を整えるとともに、積極的な発信に力を入れている。

生産性向上に取り組む企業事例

福岡県を中心に北部九州で64店舗を展開するホームセンターのグッデイ。「経営判断のためにリアルタイムで数字が知りたい」という柳瀬隆志社長の意思の下、今や、店舗運営、経営に関するありとあらゆるもので分かりやすく可視化されたデータ分析が実現した。それら全てが瞬時に抽出可能で、社内で共有もしている。結果、5年間で売上高が26％伸びた。今後は自社でデータ分析ができる人材の育成も強化するほか、業績向上にも貢献したこれらのノウハウを社外にも広めていく。

中小企業とDX

どのような働き方が望ましいかイメージを描いたうえ、オフィス機能の棚卸から着手しましょう。そして、そのメリット・デメリットを分析し、オフィスの縮小が可能と判断したら、必要な環境整備を計画的に進めましょう。

ビジネスQ&A

社員の労働時間を減らす一方、利益率を大きく向上させた株式会社ケーイーティの川田裕氏に聞いた。

いよいよ本番、働き方改革

岐阜県は、燃料電池自動車の普及を目的に、燃料電池自動車を導入する県内の事業者に対し、経費の一部を補助する。補助額は1台につき27万6000円。申請期間は来年2月28日まで。複数台ある場合も1台ごとの申請となる。

支援

岩手県は、6次産業化や経営課題改善、地域資源を活用したイノベーションの取り組みに意欲的な農林漁業者を募集している。事業者には、いわて農山漁村イノベーション支援センターが経営改善戦略の作成などで支援を行う。支援期間は今年7月～来年2月。費用は無料。募集数は5事業者程度。募集は5月31日まで。

支援

経済産業省は新たなビジネスモデルの構築に向けて、試作品製作、事業性評価などに取り組む地域企業を補助する「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）」の公募を始めた。応募に当たっては、実証企業とIT ベンダーなどのデジタル企業、地域金融機関、大学、商工団体など協力団体を含むコンソーシアムを形成する必要がある。公募期間は5月31日まで。

支援

ビジネスQ&A

ITツール活用事例