「生産性向上」記事一覧

中企庁

経済産業省中小企業庁は、各都道府県に設置されている無料経営相談所「よろず支援拠点」内に「生産性向上支援センター」を4月1日付で設置する。

株式会社後藤組

建設業界は中小企業の中でも人手不足が最も深刻な業種だ。長時間労働や休日が少ないなどの厳しい労働環境、賃金の低さなどが要因と言われている。山形県米沢市の建設業、後藤組は新卒採用を毎年実施し、賃上げも着実に行うなど、建設業界の課題を乗り越え成長している。なぜ同社にはそれができるのか。「全員DX」を掲げ、徹底したデータドリブン経営を実践し、生産性を高めているからだ。ただ、DXへの取り組みは、決して平たんな道のりではなかった。社長の強い思いを社員が受け止め、実践に移すまでの“戦いの歴史”は、DXに踏み出す多くの中小企業にとって示唆を与えてくれるものだ。同社は一連の取り組みが評価され、経済産業省の中堅・中小企業のDX優良事例を集めた「DXセレクション2025」で、最上位のグランプリに輝いた。

四国総合通信局と四国経済産業局は、四国情報通信懇談会などと共催で、「国の令和8年度デジタル化支援施策に関する合同説明会」をオンライン形式で開催する。

国交省など8省

国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定した。

関東経済産業局

関東経済産業局は中小機構関東本部と共催で、千葉県内の中小企業を対象にしたロボット活用セミナー「人手不足を乗り切る！中小企業のためのロボット活用セミナーin千葉」を初開催する。

株式会社イシマル

140年以上前に創業した文具店を源流とする株式会社イシマルは、事務機器やITソリューションを手掛け、新しいオフィスを創造する企業へと進化した。インターネット黎明期からいち早くIT事業に舵を切り、デジタル人材育成にも注力している。2021年にリニューアルした本社オフィスでは自らDXを実践すると同時に、働き方改革を推進した。進化を続ける老舗企業として、その存在感をさらに高めている。

こうべ産業・就労支援財団

こうべ産業・就労支援財団は、中小企業DXセミナー「攻めのDXにつながるデータ活用・AI活用の進め方」を1月23日に神戸市中央区の神戸市産業振興センターで開催することとし、参加者を募集している。

中小機構中国本部

中小機構中国本部は中国経済産業局との共催で、中小機構のハンズオン支援事業の活用成果などを紹介する「ハンズオン支援事業大会」を2月12日、広島市東区の広島コンベンションホールで開催する。

国交省

国土交通省は、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援する「SBIR建設技術研究開発助成制度」の公募を開始した。

九州経済産業局

九州経済産業局は、中小企業のデジタル化・DXの取り組みを後押しするため、外部プロ人材がデジタル化・DX課題をワークショップ形式でサポートするイベントを開催する。

中国総合通信局

中国総合通信局は中国情報通信懇談会と共催で、「ICT Expo 2026 in 山口」を開催する。

米屋株式会社

成田山新勝寺ゆかりの米屋（よねや）株式会社（千葉県成田市）は、参詣客向けの羊羹に始まり、最中などを手掛ける老舗だ。その伝統の陰で、どら焼き製造の現場では「不良品はできて当たり前」という課題を抱えていた。だが、よろず支援拠点との連携を機に、不良品発生のメカニズムを解明。レーザー技術の導入で歩留まりは大幅に改善し、長年にわたる課題を解決した。

関東地方整備局

関東地方整備局と日本道路建設業協会は、「i-Construction 技術講習会（ICT 舗装工）」を12月17日に開催する。

経産省とIPA

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、中堅・中小企業などのモデルケースとなるようなDXの優良事例を選定する「DXセレクション2026」の応募様式を公表した。

四国総合通信局

四国総合通信局は四国経済産業局と共催で、「四国におけるSociety5.0の実現に向けた連絡会」の参加機関と協力し、令和8年度に実施を予定している地域情報化・デジタル化関連施策、概算要求の内容などに関する説明会を11月18日にオンラインで開催する。

中企庁

中小企業庁は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業に必要な中小企業等の設備投資等の取り組みを支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第22次公募要領を公開した。

九州経済産業局

九州経済産業局は、九州経済連合会などと共催で「DX＆セキュリティセミナー in 大分 中小企業の未来を創る『経営層が知るべきDXとセキュリティ』」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

九州経済産業局

九州経済産業局は、中小企業のためのAI活用・DX推進セミナーをオンライン形式で開催する。

関東地方整備局

関東地方整備局は、建設分野における研究や取り組みを発表する「建設技術フォーラム」を東京で開催する。令和7年度は「強靭な国土が私たちの暮らしを守る」をテーマに、国土強靭化や省人化につながる技術開発について発表する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、人口減少の進む東北地域の製造業を対象に「ロボット導入講座2025in東北；ロボットにより広がる選択肢。生産性向上のヒント」を開催する。

日本政府観光局

日本政府観光局（JNTO）は、自治体やDMO、民間の観光関連事業者などを対象としたオンラインセミナー「データで拓くインバウンド戦略～オープンデータの活用をどう進めるか～」を11月14日開催する。

株式会社大津屋

創業450年の株式会社大津屋（福井市）。第三十代当主・大津屋孫左衛門氏は、既存の店舗事業でのAI活用に加え、新規事業でも生成AIやデジタル技術を取り入れることで「地域創生に貢献したい」と語る。店頭の惣菜販売に導入したAI量り売りシステムや、ふるさと納税支援・無人店舗ソリューションなど、伝統と革新を両立させた取り組みを進めている。

国交省

国土交通省は、車両の運行データをデジタル形式で記録するデジタコ(デジタルタコグラフ)に関する理解向上セミナーを11月4日から全国5都市で順次開催する。

観光庁

観光庁は、人材不足に悩む宿泊事業者を対象に、人材活用・人材確保に役立つ情報を提供するオンラインセミナーを10月21日開催する。

四国総合通信局

四国総合通信局は、地域社会が抱える課題をデジタル技術で解決することを目的とした「地域社会DXセミナー」を10月17日に、高松市でリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、近畿地区における中小企業DXを推進するため、関西デジタル・マンス実行委員会と共催で「関西デジタル・マンス」クロージングイベントを10月27日に開催する。

中小機構

中小機構は、自動車のCASE対応を図るための中堅・中小自動車部品サプライヤー向けオンラインセミナーと実地研修を10月以降、開催していく。

北海道開発局

北海道開発局は、初のオンライン形式による物流マッチングイベント「道央・十勝オンラインロジスク」を10月21日に開催する。

近畿総合通信局

近畿総合通信局と近畿経済産業局は、10月6日に大阪市内とオンラインで、地域の情報化・デジタル化について、令和8年度に実施を予定している施策や概算要求の内容などに関する省庁合同説明会「令和7年度 デジタル共創ラウンジ」を開催する。

仙台市

仙台市は、新事業展開や生産性向上などに取り組む市内事業者を対象にした「仙台市地域企業スケールアップ補助金」の第2回募集を行っている。

東北総合通信局

東北総合通信局は、地域社会DXセミナーを9月26日に開催する。

近畿総合通信局

近畿総合通信局は大阪イノベーションハブ（OIH）、近畿情報通信協議会と共催で、ピッチイベント「ミライノピッチ2025」を開催する。登壇者の募集を始めた。

名古屋商工会議所

名古屋商工会議所会員のIT企業団体「Pit-Nagoya」は、「生成AIの活用とマネジメント」をメインテーマにした複合型展示・相談イベント「Pit-Fair」を9月17日に名古屋商工会議所で開催する。

日本分析機器工業会

日本分析機器工業会は日本科学機器協会と共催で、最先端科学・分析システム＆ソリューション展「JASIS（ジャシス）」を開催する。

環境省

環境省は、工場・事業場の省CO2(二酸化炭素)型システムへの改修やDXシステムを用いた運用改善など即効性のある省CO2化の取り組みを支援する「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」の公募を実施している。

岡田研磨株式会社

ここ数年、AIの技術は劇的な進化を遂げている。2022年に生成AI「チャットGPT」が登場し、さまざまな分野で活用されるようになった。有能なアシスタントとして仕事をこなしてきた生成AIは、人の代わりに自ら物事を判断して自律的な作業をこなす「AIエージェント」へと変貌している。石川県津幡町で建設機械などの部品を製造する岡田研磨株式会社はAIエージェントを活用し、システムを内製化するなど一歩先を見据えたDXに取り組んでいる。

中企庁

中小企業庁は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第21回公募を開始した。

近畿総合通信局

近畿総合通信局は、地方自治体のDX担当者が交流するイベント「自治体担当者がつながる場」を開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、「TOHOKU DX大賞2025」の募集を開始した。

首都圏産業活性化協会

首都圏産業活性化協会（TAMA協会）は、製造業における生成AIの活用に関するセミナー「生成AI最新事例と製造業への適用～なぜ今、生成AI×製造業か？～」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

国交省

国土交通省は、インフラ分野でデータとデジタル技術を活用し、建設の高度化・効率化、働き方の改善などにつながる優れた取り組みを表彰する「令和7年度インフラDX大賞」の募集を始めた。

新しく設備やソフトウェアを導入して業務効率を上げたいと考えています。利用できる補助金や申請から交付までの流れ、注意すべきポイントを教えてください。

近畿地方整備局

近畿地方整備局はインフラ分野のDXに活用できる優れた技術を発掘し、技術開発を促進することを目的に「インフラDXコンペ」を実施する。

厚労省

厚生労働省は、令和7年度「輝くテレワーク賞」の募集を始めた。

関西デジタル・マンス実行委員会

関西デジタル・マンス実行委員会（構成員：関西経済連合会、関西広域連合、近畿総合通信局、近畿経済産業局、中小機構など）は、先進的にDXに取り組む関西の企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2025」の応募受付を始めた

関東地方整備局

関東地方整備局はICT施工の起工測量、ICT建設機械での施工、出来形管理･帳票作成について、座学と実技で一連の流れを体験できる講習会を開催する。

愛知県

愛知県は、県の課題解決に向けた実証実験を行う「AICHI X TECH(アイチ クロス テック) 2025」で、デジタル技術を活用した解決策を有する企業を募集している。

神奈川県

神奈川県は、県が設置している「ロボット実装促進センター」で県内の医療施設や商業施設など（介護事業所を除く）の課題解決に資する生活支援ロボットの実装を目指す施設を募集している。

総務省東海総合通信局

総務省東海総合通信局と東海情報通信懇談会は、デジタル社会において深刻な影響を及ぼしている偽・誤情報に関する動向や、名古屋市内に今夏開業予定の最先端施設「IGアリーナ」の概要について紹介セミナー「情報通信セミナー in 名古屋」＜人をつなぎ、社会を変えるデジタル技術の利活用＞を、リアルとオンライン形式で開催する。

中企庁

中小企業庁と中小機構は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第20次締切分の公募を開始した。

茨城県商工会連合会

茨城県商工会連合会は、中小・小規模事業者の業務効率化や収益力向上を支援する「IT・DXフェア2025」を7月23日に茨城県産業会館（水戸市）で開催する。

広島県

広島県は、県内の中小トラック運送事業者の人手不足対策を重点的に支援するため、デジタル技術の導入を支援する新たな支援金制度を創設した。

観光庁

観光庁は、観光地の消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図るため、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメントなどに資するデジタルツールの導入などを支援する「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募を行っている。

中国経済産業局

中国経済産業局は、中国地方整備局、中小機構中国本部と連携して、中堅・中小企業が持つ革新的な技術の実装で、インフラ現場の課題を解決するオープンイノベーションの取り組みを実施する。

東北総合通信局

東北総合通信局は、東北情報通信懇談会などとの共催で、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2025」を開催する。

総務省

総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する「先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）」の2次募集を開始した。

沖縄総合通信事務所

沖縄総合通信事務所は、5月23日に沖縄情報通信懇談会との共催で開催する「DXスタートアップ企業ピッチイベント in 沖縄」の参加企業を募集している。申し込みは4月30日まで。

東京都

東京都は、都内の中小企業が有する、AIやメタバースなどに代表されるデジタル技術に関する先端技術を活用したソリューションを表彰する「Tokyo Social Innovation Tech Award 2025」の募集を行っている。

京都市

京都市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、経営力向上に意欲的に取り組む林業者に対して、生産性向上・コスト低減に資する機器・設備の導入などを支援する「京都市林業経営安定支援事業補助金」を交付する。

沖縄総合事務局

沖縄総合事務局と沖縄県は、建設・港湾・農水分野の横断的な取り組みとして「ICTアドバイザー制度」を設立し、民間企業や団体などICT施工のノウハウを持つアドバイザーの募集を始めた。

札幌国税局など

札幌国税局は、北海道経済産業局、北海道などと連携し、中小企業・小規模事業者を対象に電子帳簿等保存制度やインボイス制度など「デジタル」をテーマとしたセミナーを4月18日、オンライン(Zoom)で開催する。申し込み期限は4月11日。

中国地方整備局

中国地方整備局は、インフラDXの人材育成教材として､BIM/CIM活用やICT施工の基礎的な知識・技術を簡単に学べるeラーニングサイトを開設した。

秋田県

秋田県は、省エネ化・省力化に資する設備更新などを行う中小企業に対し、経費の一部を補助する。

中小機構

中小機構は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジwith」を公開した。

経産省

経済産業省は中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルケースとなる優良事例を選定する「DXセレクション2025」の選定企業15社を公表した。

大阪市

大阪市は、第5世代移動通信システム（5G）を活用する新しい製品・サービスを試行的に導入する中小企業に対し、経費の一部を補助する「5G導入トライアル補助金」を交付する。

東北経産局・東北運輸局

東北経済産業局は、東北運輸局との共催で、「令和6年度TOHOKUトラベルテックセミナー」を3月19日、オンライン（Microsoft Teams）で開催する。

近畿経産局

近畿経済産業局は、中堅・中小企業のDXへの先進的な取り組みを紹介する「The DX Day — 未来への一歩を踏み出す！デジタル時代における変革セミナー — 」を3月19日、大阪市北区のBlooming Campで開催する。

開成工業株式会社

瀬戸大橋を臨む工業地域に本社を構える開成工業株式会社は、道路関係を中心とした公共工事を数多く手掛ける。昨今はSDGsを意識した地元材の活用も進め、事業の幅が広がるなか、県内企業との統合を続け、人材の確保にもつながった。西本光宏代表取締役は「SDGsを意識した取り組みもあって若い世代の入社も相次いでいる」と話す。

埼玉県戸田市

埼玉県戸田市は、同市のDX伴走支援プログラムの成果発表会を2月25日に会場（戸田市商工会館）とオンラインのハイブリット形式で開催する。参加無料・事前申し込み制。会場の定員は30人（先着順）。

関係省庁等連絡会

東北総合通信局や東北経済産業局などで組織する東北地域デジタル化推進関係省庁等連絡会は、地域のデジタル化・DXの促進を図るため自治体や企業などを対象とした「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北 2025」を2月28日、仙台市青葉区の仙台第二合同庁舎で開催する。

東京商工会議所

東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都商店街振興組合連合会、東京都商店街連合会の都内中小企業 6 団体は「価格転嫁推進東京大会」を4日に初開催し、共同宣言を決議した。

入間市工業会、入間市金融団

入間市工業会と入間市金融団は、体験型ビジネスマッチング「DX体感イベント」を2月20、21日に入間ガス株式会社（埼玉県入間市）で開催する。

中小機構

中小機構は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジwith」を4月1日にオープンする。

福岡県工業技術センター機械電子研究所

福岡県工業技術センター機械電子研究所は、専門知識不要で誰でも簡単に生産現場の見える化ができるツールとしてIoT導入支援キットVer.4を無償公開している。

東北総合通信局

東北総合通信局は、宮城県大衡村から応募があった地域課題に対してICTの活用による解決策を募集している。

中国総合通信局

中国総合通信局は、最新のICTソリューションを紹介するイベント「ICT Expo 2025」を1月16、17日、松江市のくにびきメッセで開催する。

東北経産局

東北経済産業局は、デジタル技術を駆使して「企業変革」「新たな価値の創造」などに取り組む優秀な企業を表彰する「TOHOKU DX大賞2024」の受賞者を決定した。

関東総合通信局

関東総合通信局は、埼玉県秩父市と神奈川県横須賀市から応募のあった3件の地域課題に対して、デジタル技術を活用した解決策の提案を募集している。

北海道総合通信局

北海道総合通信局は、「生成AI利活用セミナー in 北海道－新たな学びの可能性を創る－」を来年1月17日、札幌市中央区のサッポロファクトリー「札幌ユビキタス協創広場　U-cala」で開催する。

関東経産局と近畿経産局

関東経済産業局と近畿経済産業局は、J-クレジット制度の普及促進やクレジット創出・活用の掘り起こしを目的に「関東経済産業局×近畿経済産業局J-クレジットオムニバスセミナー」を12月18、19の両日開催する。

新潟県新潟市

新潟市は、市内へ進出を検討している企業を対象に「自治体担当者と進出企業に聞く！新潟市サテライトの第一歩」を12月19日にNINNO（新潟市中央区）で開催することとし、参加者を募集している。

クモノスコーポレーション株式会社

「森羅万象をデジタル化する」とのミッションのもと、著名建築物などの3次元データ化を手掛けるクモノスコーポレーション株式会社（大阪府箕面市）。阪神・淡路大震災を契機に創業した同社は「地震が起きたら真っ先に駆けつける」とのポリシーのもと、東日本大震災や熊本地震など国内外の被災地で復旧・復興に貢献。来年4月に開幕する大阪・関西万博では会場整備参加の第1号としていち早く名乗りを上げた。創業者の中庭和秀社長は「万博会場のすべてをデジタル化し、100年後の未来へ伝えたい」と話している。

株式会社高梨製作所

プラスチックの成形品の製造や金型製作を手掛ける山形県河北町の高梨製作所は10年以上も前からIT・IoT化を積極的に進め、非効率な業務を徹底的に排除してきた。部門横断的な生産管理システムを導入し、24時間無人稼働する工場を実現させるなどのデジタル改革を推進。中小企業のモデルケースとなる優良企業を集めた経済産業省の「DXセレクション2024」に選定された。DX推進を後押ししたのは、大都市よりも深刻化する人口減少への危機感だ。DXを推進することで人口減少がもたらすリスクに先手を打って対処している。

東海総合通信局

東海総合通信局は、愛知労働局などとの共催で「テレワークセミナー2024 in 東海」を名古屋市中区のナゴヤイノベーターズガレージで開催する。

九州経産局

九州経済産業局は、食料品・飲料製造業向けロボット導入セミナーを11月22日、鹿児島市のカクイックス交流センター（かごしま県民交流センター）で開催する。

経産省

経済産業省は、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定する「DXセレクション2025」の募集を開始した。