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荷主企業の物流効率化の投資効果を実証、補助事業者を募集:経産省

2024年 5月 7日

経済産業省は、「物流の2024年問題」の解決に向けて「荷主企業における物流効率化に向けた実証事業」の補助事業者を募集している。荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入などの費用を補助し、省力化や物流効率化の投資効果を実証する。申し込み期限は5月20日。

「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の懸念が強まっており、実証事業を通じて荷主事業者の行動変容を促し、物流効率化に向けた投資意欲を喚起する。荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上など、利用する物流事業者の業務効率化につながる取り組みや、物流施設側の業務効率化に向けて、従業員の補助事業にかかわる総労働時間が機器・システム導入前に比べ3%以上削減する取り組みが補助の対象となる。

トラックローダーやフォークリフト、自動仕分け機、自律走行型ロボットといった機器やバース予約システム、AIカメラシステムなどのシステム導入の費用について、中小企業で最大1億円、中堅企業で最大5億円を補助する。補助率は、中小企業が対象経費の3分の2以内、中堅企業が2分の1以内。コンソーシアム(連携体)を構成し、共同申請することもできる。

詳しくは経産省のホームページへ。