「起業・創業」記事一覧

近年、クリーニング業界のフロントラインである「クリーニング取次店」は、消費者のライフスタイルの多様化や技術の進化に伴い変革期を迎えています。クリーニング取次店の開業を検討する際に役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

中部経済産業局

中部経済産業局は8月7日、女性起業家や起業を目指す女性を対象とした交流イベント「SPIRAL ∞ UP CHUBU 2026 in 三重」を四日市市地場産業振興センターで開催する。

通所介護（デイサービス）は、介護保険法に基づく居宅サービスのひとつで家族の負担軽減（レスパイトケア）を主な目的としていることが特徴です。通所介護（デイサービス）を開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

山口県

山口県は、起業家やスタートアップを対象に専門家が事業拡大戦略の策定や資金調達、販路開拓などを伴走支援する「起業家成長支援プログラム～B-YOND～」を実施する。

奈良県

奈良県は、地域課題の解決のために起業を考える人を対象にしたセミナーを開催する。

中小機構

中小機構は、アクセラレーション事業FASTARのピッチイベント「FASTAR 13th Demo Day & Business Matching」を8月27日、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催する。

内閣府

内閣府は、「第9回日本オープンイノベーション大賞」の応募を開始した。

人手不足や生産性向上への対応を背景に、中小企業でもDXへの関心は高まっています。今回はDXコンサルタントとして開業を検討する際に役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

大分県

大分県は、創業者が優秀なビジネスプランのもと、新たな事業展開を行う際に必要となる施設の入居費用や経費の一部を補助する「大分県創業・新事業創出事業補助金」の募集を始めた。

中小機構

中小機構は7月1日、革新的で潜在成長力の高い事業や社会課題解決を目指す事業を行う、志の高いスタートアップ起業家を表彰する「第26回Japan Venture Awards（JVA、ジャパンベンチャーアワード）」の募集を開始した。

経産省

経済産業省がまとめた「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査」（速報）によると、2025年10月時点での大学発ベンチャー数は6220社となり、前年度に確認された5074社から1146社増加した。

奈良県

奈良県は、地域課題の解決を目的として、県内で新たに起業しようとする者を応援する「奈良県起業家支援」の公募を始めた。

福島県

福島県と福島イノベーション・コースト構想推進機構は、起業・創業にチャレンジする事業者（個人を含む）を支援するため、同地域を巡るスタートアップツアーの参加者の募集を始めた。

栃木県

栃木県は、県内でスタートアップの創業を目指す人や、スタートアップ企業を対象に集中的に支援を行う「栃木県スタートアップ企業等伴走支援事業」を始める。

九州産業経済局

九州経済産業局は、経済産業省によるJ-Startupプログラムの一環として、管内の政府機関・自治体などと連携して進めている「J-Startup KYUSHU」のサポーターに司法書士法人川岸事務所が加わったと発表した。

国交省

国土交通省は、上下水道関連団体と異業種企業との連携・共創を図るイベント「上下水道スタートアップチャレンジ」を8月7日、東京・有明の東京ビッグサイトで開催する。

九州経済産業局

九州経済産業局は、女性起業家の成長支援と地域における支援ネットワークの構築を目的とした「令和8年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）」の委託先公募を開始した。

株式会社Acompany（アカンパニー）

Confidential Computing（秘密計算）と聞くと、何かあやしい響きを感じてしまう人もいるかもしれません。秘密計算は、「データを秘匿したままの状態で、計算や分析を行うことができる技術」のことを言い、高度なセキュリティが求められる分野で採用される最新技術。株式会社Acompany（アカンパニー）は、この秘密計算分野で日本だけでなく世界市場を狙います。

佐賀県産業振興機構

佐賀県産業振興機構は、デジタル技術を活用した地域課題の解決を目的として、佐賀県内で新たに起業する者に、起業に必要な経費の一部を支援する「佐賀起業支援金」の募集を始めた。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、令和8年度「女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業」の委託先の公募を開始した。

経産省

経済産業省は、「スタートアップM&Aガイダンス—スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて—」を公開した。

経産省

経済産業省は、「スタートアップエコシステム調査2026」を公開し、スタートアップが日本経済にもたらす経済波及効果について、直接効果で13.66兆円、日本の名目GDP比2%に当たると試算した。

四国経済産業局

四国経済産業局は、四国ブロックにおける令和8年度ユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）の実施に向け、委託先を公募している。

富山県新世紀産業機構

富山県新世紀産業機構と富山県は、富山県内で新たに起業する人を支援する、創業・移住支援事業の利用者募集を始めた。

環境省

環境省は、スタートアップを始めとする中小企業の研究開発支援を目的とした中小企業技術革新制度（SBIR制度）の一環として実施している「環境保全研究費補助金 （イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）」の公募を開始した。

関東経済産業局

関東経済産業局は、日本を代表する有望なスタートアップ企業群を支援する「J-Startup」プログラムの地域版として、「J-Startup KANTO」を新たに開始する。

北海道中小企業総合支援センター

北海道中小企業総合支援センターは、デジタル技術を活用し、道内の地域課題解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げに関する伴走支援を実施する「地域課題解決型起業支援事業」の募集を始めた。

中小機構

中小機構は、28日に開催された「SusHi Tech Tokyo2026」で、トークセッション「JVA受賞企業・FASTAR採択企業と語るグローバル連携の可能性」を開催した。

中小機構

中小機構は、スタートアップの成長加速を支援するアクセラレーション事業「FASTAR」の第15期支援先企業の公募を4月30日から開始した。

九州経済産業局

九州経済産業局と長崎県は、九州地域のスタートアップ関係者が一堂に会する「九州スタートアップ・ギャザリング in 長崎」を5月27日に長崎市出島町のCO-DEJIMAで開催する。

滋賀県産業支援プラザ

滋賀県産業支援プラザは、初心者を対象にビジネスの基本を教えるアントレプレナー養成講座を開講する。

中部経済産業局

中部経済産業局は、令和8年度の「中部ブロックにおけるユニコーン創出支援事業（女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業）」の実施に向け、委託先を公募している。

石川県

石川県は、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を図るスタートアップの創出を促すことを目的に、事業化や販路開拓を支援するスタートアップ創出事業の公募を始めた。

北海道中小企業総合支援センター

北海道中小企業総合支援センターは、北海道中小企業新応援ファンドを活用した道内中小企業の創業促進や地域資源を活用した事業化支援、製品開発の事前検証などに必要な費用を支援する「北海道中小企業新応援ファンド事業」の公募を始めた。

かがわ産業支援財団

かがわ産業支援財団は、デジタル技術を活用して地域の課題解決につながる事業で、起業や事業承継、第二創業を行う者に、必要な経費の一部を補助する、起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の公募を始めた。

レンティオ株式会社

サブスク型ビジネスのけん引役として急成長しているレンティオ株式会社。消費者にとって使い勝手のよいサービスを提供するとともに、家電メーカーと連携して将来の商品開発にも貢献しています。中小機構主催「第25回 Japan Venture Awards」（2025年12月）中小企業庁長官賞を受賞。

近年、ドラッグストアは単なる医薬品小売店の枠を超え、地域住民の生活を支える「身近な生活インフラ」としての役割も担い始めています。ドラッグストアの開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

とくしま産業振興機構

とくしま産業振興機構は、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助する「とくしま創業促進費補助金」の受け付けを始めた。

一般的に料金が高価格帯であることから日常的な利用は限られるものの、特別な場面にふさわしい空間として現在も一定の需要を維持している料亭・懐石料理店。そんな料亭・懐石料理店の利用実態と今後の利用意向を調査しました。

日本ニュービジネス協議会連合会

日本ニュービジネス協議会連合会は、新たな事業を展開し、革新的な商品・サービスを提供する企業などを表彰する第21回「ニッポン新事業創出大賞」の応募受付を開始した。

SPACECOOL株式会社

SPACECOOL株式会社は放射冷却の仕組みを応用し、ゼロエネルギーで外気よりも温度を低下させる素材を実用化した。すでに屋根材や室外機などへの導入が進んでおり、地球温暖化防止への貢献が期待されている。

国交省

国土交通省は、建設系スタートアップが持つ技術や製品・サービスをまとめた「建設系スタートアップ技術カタログ」を策定し、公開した。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、中小企業・スタートアップが持つ再生可能エネルギー分野の技術シーズをもとにした研究開発を支援する2026年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）」の公募を開始した。

起業意欲のある女性や若者、シニアを支援することで、新規事業や雇用の創出を図ることを目的に創設された融資制度、「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」について解説します。

引越業は、単に荷物を運ぶ事業ではなく、多様な付加価値を提供するサービス業へと進化しています。引越業の開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

中小機構

中小機構は3月27日、スタートアップの成長加速化を支援するアクセラレーション事業「FASTAR（ファスター）」第14期の支援先企業を採択・決定したと発表した。

LINK SPIRITS株式会社

鮮やかなピンク色が目を引く本格芋焼酎ベースのスピリッツ「NANAIRO-七色-」。LINK SPIRITS株式会社（鹿児島県鹿児島市）の代表取締役・冨永咲氏は色付きの一杯で芋焼酎に新たな価値を与えようとしている。

総務省「起業家万博」

ICTスタートアップによるビジネスプランコンテスト「令和7年度起業家万博」(総務省・情報通信研究機構主催)が3月11日、東京都千代田区の丸ビルホール＆コンファレンススクエアで開催された。

美容医療業を開業することを検討する際に役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

アイラト株式会社

日本では2人に1人ががんになる時代を迎えた。一方で、治療効果が高いとされる放射線治療は、計画作成に長時間を要するほか医師の経験値による差もあるのが実情だ。こうした課題をAIの活用で解決しようと挑んでいるのがアイラト株式会社（宮城県仙台市）だ。

ジンギスカン店の開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

新潟市産業振興財団

新潟市の創業支援は全国トップクラスに手厚いと言われている。新潟市、地元金融機関、商工会議所・商工会など、関係機関が連携して、創業予備軍の掘り起こしから、創業相談、創業、創業後までを一貫して支援する体制を構築している。その中核となるのが、新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）だ。IPCビジネス支援センターに在籍する4名のプロジェクトマネジャー（PM）は、それぞれ異なる知見を活かし、創業希望者にPM一人が専任する手法で、創業から事業が軌道に乗るまでを伴走支援している。創業支援強化を考える全国の自治体にとっても参考となる取り組みだ。

能登官民連携復興センター

能登官民連携復興センター（石川県輪島市）は、能登で新たに起業や地域課題の解決に取り組む人のための滞在拠点「I DO NOTO BASE（アイ ドゥ ノト ベース）」（のと里山空港敷地内）の入居者を募集している。

総務省

総務省は、「ICTスタートアップリーグ」の令和8年度募集を開始した。

商工中金など

商工中金は、日本のスタートアップエコシステムの健全な発展を目的としたカンファレンス「ベンチャーデットサミット2026」を2月27日、東京・芝公園のベルサール御成門タワーで開催する。

経済産業省は、ディープテック領域を中心としたスタートアップの技術やサービスを世界に発信するイベント「Global Startup EXPO」を2026年秋に大阪で開催することを決めた。

中国経済産業局は、中小企業が大学・公設試等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発、販路開拓への取り組みを最大3年間支援する「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発⽀援事業）」の説明会を開催する。

中小機構関東本部

中小機構関東本部は、神奈川県と連携し、研究開発型スタートアップ・起業準備者や研究者らを対象とした「DEEP TECH SUPPORT FESTA 2026～支援を活かす、企業とつながる、新しい挑戦の場～」を3月24日に会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。

埼玉県

埼玉県は、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターとの共催で、事業承継マッチングイベントを2月12日に会場とオンラインで同時開催することとし、事業承継や創業に関心を持つ参加者を募集している。

中企庁

中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する「小規模事業者持続化補助金<創業型>」の第3回公募要領を公開した。

農水省など官民協議会

農水省が事務局を務めるフードテック官民協議会は、「令和7年度未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」の本選大会を2月13日、東京・丸の内のTokyo Innovation Baseで開催する。

埼玉県・八高線沿線界隈の5町村の商工会

JR八高線沿線界隈の埼玉県内5町村（越生町、ときがわ町、小川町、鳩山町、東秩父村）の商工会は、地域課題をビジネスで解決する「移住×創業セミナー」を2月7日に小川町のコワーキングロビーNESToで開催する。

川崎市

起業家と川崎市内の支援機関が一堂に会する「起業家×支援機関 交流会」（共催：川崎市、川崎市産業振興財団）が1月27日、川崎市幸区の「Kawasaki-NEDO Innovation Center」(K-NIC)で開催された。

東京都品川区など

女性起業家と起業を目指す女性のためのビジネスコンテスト「ウーマンズビジネスグランプリ2026in品川」が2月8日に東京都品川区の品川区立五反田産業文化施設シティホール＆ギャラリー五反田で開催される。

内閣府

内閣府は、省庁担当者による令和8年度SBIR連結型の公募トピック説明会を2月24日、東京・丸の内のTOKYO創業ステーションで開催する。

ワインスクールの開業を検討するのに役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ディープテック分野の技術シーズを活用した起業を支援する2026年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」の「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／開拓コース」の公募を開始した。

四国経済産業局

四国経済産業局は、女性が社会で実現したい想いをビジネスプランというカタチで表現し、起業家と支援者をつなぐRED（Regional Entrepreneurship Design）を四国で初開催する。

千葉県

千葉県は、県内最大級の起業フェス「ちば起業家大交流会」を1月19日に千葉市美浜区の幕張メッセで開催する。

神奈川県

神奈川県は、県の支援を受けている起業家の事業検証として、新製品・サービスの検証やマーケティングを目的とした展示会を1月16～22日に川崎市麻生区の新百合ヶ丘エルミロードで開催する。

山梨県

山梨県は、最先端技術やサービスを有するスタートアップ企業などに対し、最大600万円（補助率4分の3）の経費支援を行うとともに、山梨県全域を実証実験のフィールドとして産学官金連携で伴走支援する「TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」の第10期事業のプロジェクトを全国から募集している。

株式会社meleap

AR(拡張現実)の技術を活用した新しいスポーツ「HADO(ハドー)」。2014年に設立された東京都港区のスタートアップ、株式会社meleap(メリープ)が開発し、事業を展開している。2024年度の第19回ニッポン新事業創出大賞の中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞するなど今後の成長が期待されている。

関東総合通信局

総務省関東総合通信局は電子情報通信学会東京支部と共催で、「ICT研究開発の出口戦略セミナー」をオンライン形式で開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は中小機構近畿本部と共催で、自治体や金融機関、商工団体、士業団体などの創業支援担当者を対象にしたイベント「YORIAI＠泉佐野」を開催する。

経産省など7省

経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、総務省、防衛省の7省は、次世代のロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する「日本スタートアップ大賞」の募集を開始した。

中小機構

中小機構は、アクセラレーション事業FASTARのピッチイベント「FASTAR 12th Demo Day」を来年2月10日に大阪市北区の「コングレスクエア　グラングリーン大阪」で開催する（オンラインで同時配信）。

ミニスーパーの消費者利用動向について取りまとめました。

四国経済産業局

四国経済産業局は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の担当者が、四国地域のスタートアップや中堅・中小企業のイノベーション創出に向けた相談に対応する「四国NEDO DAY」を開催する。

中小機構

中小機構は12月18日、革新的で潜在成長力の高い事業や社会課題解決を目指す志の高いベンチャー起業家を表彰する「第25回Japan Venture Awards（JVA）」の受賞者を発表し、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで表彰式を行った。

中小機構関東本部

中小機構関東本部は経済産業省関東経済産業局、農林水産省と共催で、第5回「農林水産・食品分野オープンイノベーション・チャレンジピッチ（OIチャレンジピッチ）」を開催する。

四国経済連合会

四国経済連合会は、四国における新たな成長産業の創出に向け、四国の有望スタートアップを紹介するピッチイベント「四国イノベーションピッチ2026」を、オンライン形式で開催する。

東京都大田区、大田区産業振興協会

東京都大田区と大田区産業振興協会は12月12日、東京都千代田区のスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」（TiB）で展示会「Meet New Solution in TIB 2025」を開催した。

農水省

農林水産省と農林水産・食品産業技術振興協会は、「農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金事業)」採択企業によるピッチ&マッチングイベント「第2回フェーズ3基金事業マッチングカンファレンス」を12月25日、東京・霞が関の農水省で開催する。

茨城県つくば市

茨城県つくば市は、ベンチャー・カフェ東京との共催でスタートアップ交流イベント「Tsukuba Startup Night 2025」を12月11日に虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階のCIC Tokyo（東京都港区）で開催する（オンラインで同時開催）。

中小機構

中小機構は、革新的で潜在成長力の高い事業や社会課題解決を目指す志の高いベンチャー起業家を表彰する「第25回Japan Venture Awards（JVA）」のノミネート者（受賞候補者）を発表した。