2026年 7月 22日
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通所介護（デイサービス）は、介護保険法に基づく居宅サービスのひとつである。要介護状態の高齢者が日帰りで施設に通い、入浴、食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受ける。在宅高齢者の孤立感の解消や心身機能の維持向上、家族の負担軽減（レスパイトケア）を主な目的としていることが特徴である。医師の指示のもとで理学療法士などがリハビリを行う通所リハビリテーション（デイケア）とは異なり、「日常的な介護支援と生活の質の向上」を主軸とする点で明確に区別される。
介護保険制度が始まった2000年以降、高齢化の進展に伴って、通所介護の事業所数は急増した。通所介護と地域密着型通所介護（※）の合計事業所数は2012年から2015年にかけて3年間で約27％増加したが、その後は横ばいから微減傾向に転じ、2025年時点で4万2,656事業所となっている。市場は成熟期を迎え、事業所数の増加による量的拡大の時代は終わりを告げつつある。
※都道府県の指定を受けて運営する通所介護に対し、地域密着型通所介護は市区町村が指定・監督を行い、原則としてその市区町村の被保険者が利用対象となる。
需要側を見ると、通所介護の利用者数は、平成31年（令和元年）の157万3,000人をピークに微減しており、令和4年（2022年）時点では152万8,000人となっている。利用者のうち、要介護1と要介護2の層が約70％を占める。微減傾向とはいえ、少子高齢化がさらに進むことから、通所介護への潜在需要は長期的に底堅いと言えるだろう。
一方で、供給側では人材不足が深刻な課題となっている。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は2024年9月時点で3.59倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」より）と全職業平均を大きく上回る。2040年度には約272万人の介護職員が必要と推計されているものの、介護職員数は2023年度に減少に転じており、人手不足への不安は深刻化している。
こうした背景のもと、2024年度介護報酬改定では基本報酬の見直しに加え、科学的介護推進体制加算（LIFE）などの要件見直し、業務継続計画（BCP）未策定事業所への減算などが盛り込まれた。法令遵守や事務対応の負担は増しており、市場の成熟と経営環境の厳しさが同時に進んでいる。
近年の通所介護（デイサービス）事情
通所介護の事業形態として最も普及しているのは、日中フルタイムで利用者を預かる「従来型（長時間型）」のサービスである。入浴介助や食事提供を中心とした標準的なサービスメニューを展開し、重度者対応やレスパイトケア（介護者の休息）ニーズにも応えられるため、幅広い利用者に対応しやすい。一方で競合も多く、単純な差別化は難しい。
こうした従来型の市場で埋没しないため、近年は「選ばれる理由」を明確にした「特化型」の事業所も増えている。現在、よく見られる特化型の通所介護の特徴は以下のとおりだ。
機能訓練特化型（短時間型）
理学療法士や作業療法士などの機能訓練指導員が、マシントレーニングや個別の機能訓練を中心にサービスを提供する。1～2時間程度の短時間利用のため、他のサービスと組み合わせやすい。改善実績をデータで示しやすいため、ケアマネジャーからの信頼獲得につなげやすく、要件を満たす場合は、個別機能訓練加算などの算定を検討できる。
認知症ケア重視型
少人数制で認知症および周辺症状（BPSD）への専門的なケアを行う。利用者本人だけではなく、その家族もケアの対象となるため、家族の介護負担軽減に直結する事業所として地域包括支援センターからの紹介を受けやすい。
サービス延長型
従来型の通所介護は17時頃までの運営が多く、仕事と介護を両立する家族にとって使いにくい面があった。こうした課題に対応するため、夕方以降の延長ニーズに対応する事業所もある。ただし、介護保険給付の対象となるサービス時間や延長加算、保険外サービスの扱いは自治体や制度要件を確認する必要がある。
カルチャー型
書道や陶芸、本格的な料理、園芸、英会話、パソコンなど、専門的な講座を用意し、生活リハビリと趣味活動を組み合わせた「カルチャー型」の通所介護がアクティブシニア層からの支持を集めている。従来型のレクリエーションとの明確な差別化に成功している。
いずれの形態にも共通するのは、利用者や家族のニーズを的確に捉え、ケアマネジャーから「選ばれる根拠」を明確にしていることだ。さらに現在は、LIFE関連加算を算定する場合のデータ提出や、その分析に基づく「改善実績の見える化」も、競争力を左右する要素になっている。
通所介護（デイサービス）の仕事
通所介護の仕事は、要介護者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、日中のケアを多職種で担うことが基本となる。事業所では、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員などが連携し、それぞれの専門性を活かしたチームケアを行う。
利用者支援
送迎、健康チェック、入浴介助、機能訓練、食事介助、レクリエーション、口腔ケア、帰宅支援などを、利用者の状態に応じて提供する。
生活と社会参加の促進
機能訓練やレクリエーションを通じて、利用者同士の交流、孤立感の解消、生きがいづくりを支援する。地域活動への参加支援や、ボランティアとの交流プログラムを行う事業所もある。
家族・介護者への支援
日中に利用者を預かることでレスパイトケアの役割を果たす。合わせて、生活上の困りごとや介護の悩みに耳を傾け、必要に応じて医療・福祉の専門職につなぐ。
運営と安全管理
送迎時の交通事故、入浴中の転倒や溺水、食事中の誤嚥や窒息、利用者の急変などに備え、日常的なリスク管理を行う。事故報告書の作成、介護事故防止委員会の開催、感染症や自然災害を想定したBCP（業務継続計画）に基づく訓練も重要な業務となる。
請求業務や報告業務
介護報酬の請求業務（国保連への月次請求）や、各種加算に対応した帳票管理も重要な実務である。科学的介護推進体制加算などLIFE関連加算を算定する場合は、必要なデータを少なくとも3か月に1回提出することが求められる。エビデンスに基づく介護の実践は、加算取得やサービス改善にも直結する。
通所介護（デイサービス）の人気理由と課題
高齢化社会において、通所介護はすでに社会インフラとしての地位を確立している。利用者の回復や笑顔を間近で実感できるやりがいに加え、夜勤を伴わない働き方は、介護職の中でも人材を確保しやすい要素となる。一方で、高齢者を日中預かる責任の重さ、介護保険制度に大きく依存する収益構造、市場成熟による競争激化は、開業前に十分検討すべき課題だ。
人気理由
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底堅い社会的需要：在宅高齢者の自立支援と、家族のレスパイトケアへの需要がある。
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夜勤なし、休日固定の働きやすさ：日中のワンシフト運営が基本で、人材採用面の訴求点になる。
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加算戦略による収益向上の余地：各種加算の要件を満たせば、利用者単価を高められる可能性がある。
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異業種からの参入しやすさ：フランチャイズや開業支援サービスもあり、事業計画を立てやすい。
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人や地域に役立つやりがい：利用者の生活機能維持や家族の介護負担軽減に直接貢献できる。
課題
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市場成熟と競争激化：事業所数は横ばいから微減傾向にあり、小規模事業者ほど差別化が重要になる。
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介護報酬の回収タイムラグ：サービス提供から入金まで約2か月かかるため、開業初期の運転資金が必要になる。
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人員基準欠如・配置基準違反のリスク：看護職員や介護職員の人員基準を満たさない場合、所定単位数の70％算定となる人員基準欠如減算の対象となり得る。また、機能訓練指導員などの配置基準を満たさない状態が続けば、行政指導や加算算定への影響、指定取消し等のリスクにつながる。
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人材雇用の難しさ：夜勤がない一方で、送迎、介助、記録、利用者対応など業務は多岐にわたる。
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固定費・燃料費の高騰：食材費、送迎車両の燃料費、衛生用品、介護機器などの値上がりが利益を圧迫する。
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制度改定リスク：介護報酬や加算要件は定期的に見直されるため、制度変更への対応力が経営を左右する。
開業のステップ
通所介護（デイサービス）を開業するためには、介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」としての指定を都道府県または市区町村から受ける必要がある。個人での開業は認められておらず、法人格の取得が前提となる。
STEP 1．事業コンセプトの決定
地域の高齢化率や競合状況、ニーズを踏まえ、「従来型（入浴・食事付き長時間型）」「機能訓練特化型（短時間・リハビリ主軸）」「認知症ケア重視型」など、事業モデルを明確に設定する。差別化ポイントを定めないままでは淘汰されやすい業種であることを意識し、誰に、何を、どのように提供するかを具体的に決める。
STEP 2．法人設立
株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人など、事業目的に合った法人形態を選択して設立する。定款の事業目的欄には、「介護保険法に基づく居宅サービス事業」など、通所介護事業に対応できる文言を記載しておく。
STEP 3．物件の選定とバリアフリー改修
用途地域（建築基準法でデイサービスが設置可能か）を確認したうえで物件を選定する。食堂と機能訓練室の合計面積が利用定員×3平方メートル以上であること、静養室、相談室、事務室を設けることが省令上の必須要件となる。車椅子での移動に対応できるバリアフリー設計と、消防法に基づく消火設備の設置も必須である。入浴介助加算を取得する場合は、入浴設備の確保も見込んでおく。
STEP 4．人員の採用と確保
管理者（常勤1名）、生活相談員（社会福祉士や精神保健福祉士など）、看護職員（看護師・准看護師）、介護職員、機能訓練指導員を採用し、雇用契約を締結する。指定申請時には資格証の写しが必要になるため、採用は申請期限から逆算して進める。
STEP 5．設備・備品の導入
送迎用の福祉車両、リハビリ機器、厨房機器、入浴設備、介護記録や請求に使用する事務ソフト、事務用PCやタブレットなどを導入する。LIFE関連加算の取得を見込む場合は、LIFEへのデータ連携に対応したソフトを選ぶと実務上の負担を軽減しやすい。
STEP 6．指定申請書類の作成と提出
開業予定日の約2か月前までに、管轄の自治体（介護保険課等）に指定申請書類を提出する。提出書類は人員の資格証写し、物件の平面図、運営規程、事業計画書、収支予算書などが主なものだ。書式やローカルルールは自治体により異なるため、あらかじめ担当窓口に確認する。
STEP 7．行政による現地確認と指定
書類審査を経て、行政担当者が設備と人員配置を現地確認する。基準への適合が認められた後に指定通知書が交付され、指定事業者としてサービス提供を開始できる。
STEP 8．地域への営業活動
地域のケアマネジャーや居宅介護支援事業所に事業所の概要やコンセプト、強み、受け入れ可能な利用者像などを明確に伝える。ケアプランへの組み込みが利用者獲得への主なルートとなるため、地域包括支援センターとの関係構築も最重要課題だ。
STEP 9．開業・運営開始
指定日に開業し、利用者との契約、通所介護計画書の作成を経てサービスを開始する。開業直後は稼働率が低い時期が続くこともあるため、資金繰りを管理しながら、サービス品質の向上と集客の両方に取り組む。
STEP 10．加算取得と継続的改善
経営が軌道に乗り始めると、個別機能訓練加算、入浴介助加算、科学的介護推進体制加算（LIFE）など上位加算の取得を計画的に進める。利用者満足度や機能改善などのデータ収集、スタッフの研修、ケアマネジャーとの定期的な情報共有を積み重ね、地域から選ばれ続ける事業所を目指す。
通所介護（デイサービス）の開設および運営の要件
法人格を取得した上で、都道府県または市区町村に介護保険事業者の指定申請手続きを行う。指定を受けるためには、人員、設備、運営の各基準を満たすことが条件となる。詳細は各自治体の申請要領を確認する。
＜開設および運営に必要な主な条件・基準＞
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管理者：常勤1名。管理に支障がない場合は、他の職務や他事業所との兼務が認められる場合がある
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生活相談員：サービス提供時間に応じ専従1名以上。生活相談員または介護職員のうち1名以上は常勤
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看護職員：単位ごとに1名以上（提供時間を通じた専従は不要。訪問看護ステーション等との連携が認められる場合もある）。定員10名以下の地域密着型通所介護では、看護職員または介護職員のいずれか1名で可
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介護職員：利用者15名まで1名以上、以降5名増すごとに1名追加
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機能訓練指導員：1名以上。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定要件を満たす鍼灸師など。他の職務と兼務できる場合がある
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食堂・機能訓練室：合計面積が利用定員×3平方メートル以上（兼用可）
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静養室・相談室・事務室：相談室はプライバシー確保のため遮蔽物設置が必要
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消火設備：消防法その他の法令に規定する設備を設置
＜必須ではないが配置が望ましい人員・取得が有効な資格＞
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介護福祉士：サービス提供体制強化加算の算定要件。介護職員に占める介護福祉士の割合が高いほど上位区分を取得でき、基本報酬への上乗せが大きくなる
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介護支援専門員（ケアマネジャー）：生活相談員との兼務が可能。地域のケアマネジャーネットワークとの連携力が高まり、利用者紹介につながりやすい
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認知症ケア専門士（民間資格）：認知症加算の取得や、周辺症状（BPSD）に悩む家族からの信頼獲得に有効。認知症特化型での差別化を図る場合に特に重要
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管理栄養士、栄養士：栄養アセスメント加算・栄養改善加算の取得が可能。利用者の低栄養対策にも直結する
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福祉住環境コーディネーター：利用者宅の環境改善・住宅改修の提案力が向上し、居宅訪問時の付加価値が高まる
開業資金と運転資金の例
通所介護の開業には、物件の改修や介護設備の確保に加え、数か月分の運転資金が必要となる。介護報酬は実際のサービス提供から入金まで約2か月かかるため、月間の運転資金を300万円と見込む場合、一般的には1,000万円前後を手元に確保しておきたい。ここでは以下の条件を前提にシミュレーションを行う。
＜想定ケース＞
地方中規模都市
建物面積：約120平方メートルのテナント物件を賃貸
定員：15名の地域密着型通所介護（従来型、入浴付き）
開業者本人が管理者兼生活相談員を担う
スタッフ構成：本人含め常勤4名（管理者兼生活相談員1名、看護師1名、介護職員1名、機能訓練指導員兼介護職員1名）と非常勤2名（介護職員2名）の計6名体制
送迎：介護職員が兼務し、専任ドライバーはなし
送迎車両：2台
開業資金の大半を金融機関からの借入で調達することを前提とする。
開業のための資金調達には、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金などが候補となる。融資条件は事業計画や信用状況によって異なるため、民間金融機関や自治体制度融資と比較しながら検討するとよい。
売上計画と損益イメージ
「開業資金と運転資金の例」と同じく、地方中規模都市で開業した定員15名の地域密着型通所介護（従来型、入浴付き、看護師常勤配置）を前提に、売上計画と損益イメージを試算する。
＜想定ケース＞
想定：地域密着型通所介護（定員15名）、稼働率80％、月間営業日数22日
月間のべ利用者数：約264名（定員15名×稼働率80％×22日）
利用者単価：1万800円（独立行政法人福祉医療機構の調査をもとに独自に算出）
月間の収入から支出（上記運転資金例）を引いた損益は下記のようになる。
上記のケースでは、毎月の運転資金に借入金の返済を含んでいる。開業にあたり資金を借り入れた場合、開業初期は固定費と返済負担が先行しやすく、黒字化までに一定の期間を要する可能性があることを把握しておきたい。
通所介護は、高齢者の在宅生活を支え、家族の介護負担を軽減する社会的意義の大きい事業である。一方で、人員・設備・運営基準を満たしたうえで指定を受ける必要があり、介護報酬改定、人材確保、加算要件、事故防止、記録・請求の適正化など、開業後も継続的な対応が求められる。
安定した運営のためには、地域のニーズを把握し、ケアマネジャーや地域包括支援センターとの関係を築きながら、利用者にとって必要なサービスを適切に提供することが重要である。事業計画、資金計画、人員体制、設備基準、指定申請の流れを早い段階で確認し、必要に応じて自治体や専門家に相談しながら準備を進めたい。
※開業資金、売上計画、損益イメージなどの数値は、開業状況等により異なります。
（本シリーズのレポートは作成時点における情報を元にした一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。）
