起業の相談をする

ここでは、起業に必要な情報を収集する手段として、公的支援機関の代表的な相談窓口を紹介します。インターネットの経営支援サイトなどである程度の情報収集を行ったら、実際に最寄りの相談窓口まで足を運び、個別に気になっている点を専門家に相談してみることも有効です。相談は基本的に無料で、創業前だけでなく、創業後のさまざまな経営課題についてアドバイスをもらうことができます。

起業の相談窓口

代表的な相談窓口を紹介します。

1．よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国に設置する、起業者、中小・小規模事業者の方のための経営相談所です。多様な分野に精通した専門家が在籍し、相談者の状況に合わせて対応しています。

＜WEBサイト＞

• https://yorozu.smrj.go.jp/

2．各地の商工会・商工会議所

商工会は町村区域、商工会議所は特別区や市の区域に設置されており、起業者、中小・小規模事業者の発展に資する総合的な施策を行っています。起業相談も受付けています。

＜WEBサイト＞

日本商工会議所

• https://www.jcci.or.jp/

全国商工会連合会

• http://www.shokokai.or.jp/

• ※最寄りの商工会議所・商工会ホームページにアクセス頂き、各相談窓口をご確認ください。

3．日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、起業者、起業後間もない方を対象に、経営に役立つ情報を提供しており、起業の悩みに対する相談窓口も設置しています。

＜WEBサイト＞

• https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

4．中小企業基盤整備機構（中小機構）

中小企業の成長をサポートする中小機構では、経営者の様々な課題や悩みに応じた支援メニュー提供しており、全国9ヶ所に相談窓口を設置しています。

＜WEBサイト＞

• http://www.smrj.go.jp/sme/consulting/tel/index.html

専門家に直接会うことは、最初はやや敷居が高く感じるかも知れませんが、相談者の個別の状況に合わせて、必要な情報や知っておくと便利な制度などをアドバイスしてくれます。
2017年版 中小企業白書「中小企業庁委託『起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査』」によれば、実際に起業した起業家が、起業する際に利用した支援施策等では「起業・経営相談」が最も多く、6割程度と示されています。つまり、商工会・商工会議所やよろず支援拠点といった支援機関等に相談を行う起業家は多く、個別に具体的なアドバイスを得たうえで、起業に踏み切っているケースが多いのです。

起業はどのような立場の方にとっても大きな決断です。起業の成功確率を上げるためにも、是非最寄りの相談窓口を活用頂き、不安・不明点を解消してから起業に臨みましょう。