LINK SPIRITS株式会社

鮮やかなピンク色が目を引く本格芋焼酎ベースのスピリッツ「NANAIRO-七色-」。LINK SPIRITS株式会社（鹿児島県鹿児島市）の代表取締役・冨永咲氏は色付きの一杯で芋焼酎に新たな価値を与えようとしている。かつて「くさい」「クセが強い」と敬遠されがちだった焼酎のイメージを覆し、農家や蔵元、そして飲み手をつなぐ存在へ。伝統と革新を掛け合わせた挑戦は、焼酎文化を次世代、さらには世界へと導こうとしている。

総務省「起業家万博」

ICTスタートアップによるビジネスプランコンテスト「令和7年度起業家万博」(総務省・情報通信研究機構主催)が3月11日、東京都千代田区の丸ビルホール＆コンファレンススクエアで開催された。

中企庁

中小企業庁は、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資などの取り組みを支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の第23次公募要領を公開した。

中企庁

中小企業庁は、中小企業が金融機関や保証協会に経営状況を継続的に報告することを条件に信用保証を行う「モニタリング強化型特別保証制度」を3年間の時限措置として開始する。

林野庁

林野庁は、建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・地方自治体などを3月31日まで募集している。

美容医療業を開業することを検討する際に役立つ業界のトレンドやビジネスの特徴を紹介します。

中部経済産業局

中部経済産業局は、「航空機装備品産業参入促進勉強会」を開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、北海道内の自治体を中心とする事業承継支援実証事業の取り組みに関する成果報告会を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中国経済産業局

中国経済産業局は、台湾の半導体関連産業団体である台湾電子製造設備工業同業公會（TEEIA）、ひろしま産業振興機構、広島県と連携し、台湾企業と広島県内企業との経済・産業交流を促進することを目的に、「Taiwan-Hiroshimaビジネス交流会」を初開催する。

秋田県

秋田県は、県内に事業拠点がある商業・サービス関連中小企業を対象に、事業用設備（汎用品を除く）の更新による省エネ化または省力化に資する事業を補助する「商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金」の募集を始めた。

アイラト株式会社

日本では2人に1人ががんになる時代を迎えた。一方で、治療効果が高いとされる放射線治療は、計画作成に長時間を要するほか医師の経験値による差もあるのが実情だ。こうした課題をAIの活用で解決しようと挑んでいるのがアイラト株式会社（宮城県仙台市）だ。

国交省

国土交通省は、「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウム「【Re-Design LOCAL】“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ」を3月25日、東京・京橋のTODA ホール＆カンファレンス東京で開催する。

中企庁

中小企業庁は、新市場・高付加価値事業への進出に意欲的な中小企業などの挑戦を支援する「新事業進出補助金」の第3回公募の申請を受け付けている。

中国経済産業局

中国経済産業局は、台湾の半導体関連産業団体である台湾電子製造設備工業同業公會（TEEIA）、ひろしま産業振興機構、広島県と連携し、台湾企業と広島県内企業との経済・産業交流を促進することを目的に、「Taiwan-Hiroshimaビジネス交流会」を初開催する。

国交省

国土交通省は、「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウム「【Re-Design LOCAL】“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ」を3月25日、東京・京橋のTODA ホール＆カンファレンス東京で開催する。

DSAとIPA

データ社会推進協議会(DSA)と情報処理推進機構(IPA)は、「第3回データ未来会議」を3月18日、東京都千代田区のベルサール九段で開催する。

特許庁

特許庁は、企業が「自社らしさ」を軸に持続的な成長を図るための手法である「デザイン経営」の普及に向けて「デザイン経営が企業を変える～なぜ、特許庁がデザイン経営を推進するのか～」と題した成果報告会を3月18日、東京・霞が関の経済産業省別館7階「ベツナナ」で開催する。

中小機構

中小機構は3月9日、東京都千代田区の経済産業省別館7階共創空間ベツナナで「よろず支援拠点支援事例発表会」を開催し、今年度から始まった「よろず支援拠点コーディネーター表彰制度」で中小企業庁長官賞成長支援事例表彰の受賞者（5人）と中小企業庁長官賞優良事例表彰の受賞者（5人）の表彰式を行った。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、北海道労働局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道とともに、組織活性化のあり方や取り組みを考え、学び合うための官民合同イベント「組織づくりカレッジHOKKAIDO」を、リアルとオンラインのハイブリッド型で開催する。

四国経済産業局

四国経済産業局は、高知県四万十町で新たに立ち上がった「オープンシティRe:Birth(リバース)」の開催に合わせて、オープンファクトリーセミナーを四万十町で開催する。

大田区産業振興協会

大田区産業振興協会は、高度なものづくり技術に特化した「超専門技術ミニ展示会」シリーズ第12弾として、浄化・純化・美化・整理整頓をテーマにした「すっきり展」を3月12日に東京都大田区の羽田イノベーションシティ「PiO PARK」で開催する。

東大阪商工会議所

東大阪商工会議所は、外国人材の採用を検討する企業を対象にした「外国人材採用マッチング相談会」を3月12日に大阪府東大阪市の同商工会議所内で開催する。

経産省

経済産業省は、第10回「ものづくり日本大賞」の優秀賞受賞者（22件111人）を決定した。

観光庁

観光庁は、「海外教育旅行シンポジウム」を3月12日、東京都港区のTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTで開催する。

中小機構東北本部

東北6県の食産業事業者の食材を盛り込み東日本大震災からのさらなる復興を祈願した「東北福興弁当」シリーズ第14弾のお披露目会が、3月4日にJR仙台駅前のホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）で開催された。

東北4県と東京都

東北4県(青森県、岩手県、宮城県、福島県)と東京都は、「東日本大震災風化防止イベント～復興・その先へ 2026～」を3月7～11日に東京都港区の汐留シオサイト・プラザ汐留シオサイト店前通路広場で開催する。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第23期）の申請受付を開始した。

能登官民連携復興センター

能登官民連携復興センター（石川県輪島市）は、能登で新たに起業や地域課題の解決に取り組む人のための滞在拠点「I DO NOTO BASE（アイ ドゥ ノト ベース）」（のと里山空港敷地内）の入居者を募集している。

総務省

総務省は、「ICTスタートアップリーグ」の令和8年度募集を開始した。

厚生労働省は、高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの優良事例を表彰する令和8年度「高年齢者活躍企業コンテスト」のエントリーを受け付けている。

山口県阿武町は、数年後の同町への定住を視野に入れている人を対象にフラッグシップ飲食店の調理責任者候補（1人）を募集している。

中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(14次)の公募要領を公表した。

中企庁

中小企業庁は、自らが作成した経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」の第19回公募要領を公開した。

国税庁

国税庁は、酒類事業者による日本産酒類の海外展開に向けた取り組みなどを支援する「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」の申請を受け付けている。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和8年度地方発明表彰」の募集を2月2日から開始した。

中企庁

中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する「小規模事業者持続化補助金<創業型>」の第3回公募要領を公開した。

栃木県佐野市

栃木県佐野市は、市への移住とラーメン店の創業・事業承継を支援する佐野らーめん予備校の第18期生を募集している。

石川県輪島市

石川県輪島市は、市民（今年1月1日時点で輪島市に住民登録がある人）に「輪島市くらし応援商品券」（2万円分、1000円券×20枚）を配布することとし、商品券を利用できる市内の加盟店を募集している。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ディープテック分野の技術シーズを活用した起業を支援する2026年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」の「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／開拓コース」の公募を開始した。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、9月の「価格交渉促進月間」に実施したフォローアップ調査の結果を公表した。

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた11月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲17.9となり、前月に比べ1.0ポイント改善した。

近年の時計・宝飾店業界は、高級ブランドの人気に加え、インバウンドの需要が市場を押し上げる一方で、普段使いの商品は伸び悩み、業界全体で消費者の嗜好や価値観の変化が鮮明になっている。市場全体は回復基調にあるものの、その内訳は二極化の傾向にあるようだ。時計・宝飾店の利用状況や利用金額、今後の利用意向を調査するため、20代～60代以上の男女1,000人を対象にアンケート調査を実施した。

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた10月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲18.9となり、前月に比べ0.3ポイント悪化した。

日本商工会議所

日本商工会議所がまとめた9月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値、▲はマイナス）は▲18.6となり、前月に比べ0.2ポイント改善した。

厚労省

厚生労働省は、全国の労働基準監督署が令和6年に外国人技能実習生と特定技能実習生を使用する事業場に対して行った監督指導(立ち入り調査)や送検などの状況をまとめた。

東京商工会議所

東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2025年7～9月期の集計結果をとりまとめた。

中小機構

中小機構が9月30日発表した7～9月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、前年同期比、▲はマイナス）は、全産業で▲16.8となり、前期に比べて0.5ポイント低下した。

日本商工会議所・東京商工会議所

日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」によると、2023年10月の消費税インボイス制度のスタートを機にBtoB(事業者間取引)中心の免税事業者の78.6％がインボイス登録を実施していることが分かった。

近年カラオケボックスは、従来の“歌う”目的にとどまらず、リモートワーク、DVD鑑賞、ライブビューイングなど用途が多様化し、余暇インフラとしての役割を持ち始めている。現在の利用目的や店選びの基準を探るために、20代以上の男女1,000人を対象にアンケート調査を実施した。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)がまとめた「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」によると、中小企業(原則従業員20人以上)の12.8%が「プラスの影響が大きい」と回答する一方、小企業(原則従業者20人未満)では6.1%にとどまった。

コンドウ印刷株式会社

同社は、2026年で創業103年を数える老舗ブライダル業として地元に親しまれてきた。山口県内で2つの結婚式場を運営する他、フォトウェディング、成人式や卒業式などで着用する衣装のレンタル事業を展開している。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で事業を取り巻く環境が一変する中、県内初のオンライン結婚式サービス（※1）を立ち上げるなど、逆境の中においても新たな取り組みにチャレンジを続けた同社。
県主催の脱炭素化経営セミナーへの参加をきっかけに本格的に脱炭素経営に着手。CO2排出量削減ロードマップにもとづき、様々な脱炭素への取り組みを行っている。
代表取締役 原田泰蔵氏にお話しを伺った。

有限会社モーハウス

授乳のしづらさに悩んだ母親の体験から生まれた授乳服を手掛ける有限会社モーハウス（茨城県つくば市）。創業者の光畑由佳氏が手作りで始めた小さな試みは、子連れ出勤の先駆者として企業や自治体の取り組みに影響を与え、災害支援や乳がん患者のケアなど思いがけない広がりを見せている。女性の一生に寄り添うフェムテックへと進化した事業は、社会の課題に小さな変化をもたらし続けている。

株式会社イシマル

140年以上前に創業した文具店を源流とする株式会社イシマルは、事務機器やITソリューションを手掛け、新しいオフィスを創造する企業へと進化した。インターネット黎明期からいち早くIT事業に舵を切り、デジタル人材育成にも注力している。2021年にリニューアルした本社オフィスでは自らDXを実践すると同時に、働き方改革を推進した。進化を続ける老舗企業として、その存在感をさらに高めている。

株式会社meleap

AR(拡張現実)の技術を活用した新しいスポーツ「HADO(ハドー)」。2014年に設立された東京都港区のスタートアップ、株式会社meleap(メリープ)が開発し、事業を展開している。2024年度の第19回ニッポン新事業創出大賞の中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞するなど今後の成長が期待されている。

茨城県信用組合

茨城県の地域金融機関、茨城県信用組合（通称「けんしん」）が、JR東日本水戸支社と地域活性化に向けた連携協定を締結して取り組んでいる「販路開拓・伴走支援プロジェクト」が大きな成果を上げている。今回は「株式会社新関フードサービス」と「有限会社歌舞伎あられ池田屋」、2つの事例を紹介する。

茨城県信用組合

茨城県の地域金融機関、茨城県信用組合（通称「けんしん」）が、JR東日本水戸支社と地域活性化に向けた連携協定を締結して取り組んでいる「販路開拓・伴走支援プロジェクト」が大きな成果を上げている。金融機関と鉄道事業者それぞれの強みを生かした「金鉄連携」で、地域の隠れた名産品を広く県外にも発信している。地元事業者に効果的な支援を提供するため、茨城県信組はさらに中小機構の支援事業を活用し、事業者への伴走支援を通じて、職員の支援スキルの向上につなげている。

淡路麺業株式会社

淡路麺業株式会社（兵庫県淡路市）の出雲文人代表取締役は「本当においしい生パスタ」を追求し、今やファミリー向けイタリアンレストランから五つ星ホテル、著名シェフのレストランなど全国約3500店舗に生パスタを供給するまでに同社を成長させた。

株式会社東明電気製作所

富士山の麓に位置し、豊かな自然あふれる裾野市。同社は裾野市に本拠を構え、制御盤・ハーネス・コイル等の電気制御関連製品を主に取り扱う製造業として発展を遂げてきた。創業以来長年にわたり培ってきた確かな技術力は、取引先からも厚い信頼を獲得している。
取引先の大手電機メーカーから「エコアクション21」（※1）（以下、EA21）の取得を推奨されたことを機に、省エネや3Rの取り組みを開始。その後、中小機構の「CO2排出量算定支援」（※2）を利用し、カーボンニュートラル達成に向け一歩を踏み出した同社。2024年冬、自社内で中小企業版SBT認証の取得まで完遂する等、取り組みを益々深化させている。
代表取締役 俵沙織氏、5S・環境委員会の責任者 豊田亜由美氏にお話しを伺った。

株式会社シナノ

長野県佐久市に本社を置く老舗ポールメーカーの株式会社シナノは、スキー用品から歩行杖やウォーキングポールへと多角化を図り、バブル経済崩壊後の経営危機を経て“大回転”に成功した。ブランド戦略や海外展開、地域連携を進める同社5代目の柳澤光宏代表取締役は「人生の半世紀にわたるお付き合い」との目標を掲げ、ポール製造で培ったコア技術を活かして人々の健康と福祉を支えていく。

米屋株式会社

成田山新勝寺ゆかりの米屋（よねや）株式会社（千葉県成田市）は、参詣客向けの羊羹に始まり、最中などを手掛ける老舗だ。その伝統の陰で、どら焼き製造の現場では「不良品はできて当たり前」という課題を抱えていた。だが、よろず支援拠点との連携を機に、不良品発生のメカニズムを解明。レーザー技術の導入で歩留まりは大幅に改善し、長年にわたる課題を解決した。

株式会社グラディア

高知県の地元食材を活かしたご当地バーガー「龍馬バーガー」で人気を集める「5019（ゴーイング） PREMIUM FACTORY」。同店を運営する株式会社グラディア（高知県高知市）の創業者・森本麻紀代表取締役は、新商品の開発や海外出店といった事業拡大を進める一方で、有機農業や福祉との連携、教育活動にも力を注ぎ、地域と未来を見据えた新たな挑戦を続けている。

スタイルクリエイト株式会社

「女性に、輝き続ける人生を。」との企業理念を掲げるスタイルクリエイト株式会社（福岡県福岡市）は、子どもや家庭の事情などプライベートに左右されることなく自分らしく働きたいと考える女性たちを応援している。保育園を運営するほか、女性の起業やリスキリングを支援する事業を展開。創業者の麻生有花代表取締役は「夢をあきらめないでほしい」と女性たちへエールを送っている。

株式会社徳永製茶

全国に名高いブランド茶としてその名を知られる‘‘嬉野茶’’。同社は嬉野に根を下ろし、今年で創業から78年を数える老舗の製茶問屋として、嬉野茶の製造及び販売を行っている。
三代目社長である徳永和久氏が脱炭素や環境経営に取り組む必要性を強く感じるきっかけとなったのは、参画するSAGA COLLECTIVE協同組合主催の勉強会。「伝統産業は地元地域の自然の恵みなくして成り立たない」、「自社にできることから一つずつ確実に進めていこう」、そんな思いから工夫した取り組みを続けた結果、2023年度には中小企業版SBT認証の目標値を達成した同社。2024年度には佐賀県のGXモデル企業にも選出され、GXリーグに参画するなど、ますます取り組みを加速させている。

経営改善計画書を外部の専門家と一緒に作成することで各種支援を受けられる経営改善計画策定支援事業について解説しています。

中小機構

中小機構は3月3日、カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」をリリースした。

中小機構、省エネルギーセンター

中小機構と省エネルギーセンター（東京都港区）は2月24日、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を後押しするため連携協定を締結した。

滋賀県

滋賀県は、デジタルリーフレット「滋賀に息づく長寿企業～創業70年以上の滋賀県企業ガイドブック～」を作成した。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、各都道府県に設置されている無料経営相談所「よろず支援拠点」内に「生産性向上支援センター」を4月1日付で設置する。

中小機構北海道本部

中小機構北海道本部は、北海道事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継『M&A』支援教材（上級編）の無料動画配信を2月10日から開始した。

経済産業省、中小機構

経済産業省は2月3日、1月21日からの大雪でこれまでに青森県の21市町村と新潟県の3市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

中小機構

J-Net21は、2026年3月初旬にサイトを全面リニューアルします。 中小企業や支援機関の皆さまが、支援情報・補助金・事例などをこれまで以上に探しやすくなるよう、デザインを刷新し、検索機能やサイト内の導線を強化しました。必要な情報に素早くアクセスできる、新しいJ-Net21をぜひご活用ください。

中小機構

経済産業省、中小機構

経済産業省は1月30日、同21日からの大雪で青森県の7市6町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

関東農政局

関東農政局は、農林水産物・食品の輸出拡大に役立つ情報をまとめた資料と動画を作成、公開した。

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市は、燃料価格の高騰などを受け、市内の中小貨物自動車運送事業者に対し、支援金を交付することとし、申請を受け付けている。

海外取引においては、契約自由の原則のもと、当事者の意思で自由に契約条件を決定できます。しかし、国内取引とは異なり、契約書作成時には裁判管轄や知的財産権、輸出管理の留意点に加え、契約言語選択の自由のリスク管理も不可欠です。支援団体や専門家の助力を活用し、信頼性の高い契約書を作成しましょう。

成年後見制度とは、判断能力が低下した人の支援と保護を目的とした制度です。法定後見と任意後見に分けられ、法定後見では家庭裁判所が、任意後見では本人が、身上監護・財産管理を行う後見人を選任します。法定後見と任意後見にはそれぞれメリットとデメリットがあります。認知症の進行による判断能力の低下によって会社経営に混乱などが生じないよう、双方の特徴を踏まえて事前の対策を行っておくことが重要です。

中小企業や小規模事業者が相談可能な公的支援機関は数多く存在します。人材確保、コスト削減、海外展開、事業承継などそれぞれカバーしている経営課題の分野が異なりますので、自社にとって適切な機関の情報を収集することが重要です。自社で解決できない課題は、積極的に外部の知見を活用するようにしてください。

自然災害に遭った場合の復興支援について教えてください。支援情報を得るにはどこをチェックすればよいのでしょうか。また、事前にできる取り組みにはどんなことがあるのでしょうか。

会社の売却は、経営者にとって大きな決断です。これまでの経営努力が報われるよう、可能な限り高い価格で売却したいと考えるのは当然のことでしょう。しかしながら、買い手の想定をはるかに超える高い価格を設定したり、価格の算定根拠に合理性が欠けていたりすると、売買取引が成立しなくなる可能性が高まります。当事者双方が納得できる価格を見出すためには、客観的・合理的な根拠に基づいた価格算定が必要です。そこで、中小企業のM&Aで一般的に利用されている売却価格算定の「修正簿価純資産法」と「DCF法」について、その考え方や特徴を解説します。

インターネット上で誹謗中傷を受けて困っています。誹謗中傷を止めるためには、誰に、どのような方法で、何を注意して依頼すればよいでしょうか。また、それでも誹謗中傷が止まらない場合に刑事告訴することはできますか。

育児中の社員とその周囲の社員との間に軋轢（あつれき）が生まれて悩んでいます。育児中の社員をサポートする社員への配慮は、どのようにすればよいでしょうか。また、経営層が意識すべきことがあれば教えてください。

会社や社員の不祥事が発生して自社のウェブサイトやSNSが炎上した場合、どのように対応すればよいでしょうか。

新しく設備やソフトウェアを導入して業務効率を上げたいと考えています。利用できる補助金や申請から交付までの流れ、注意すべきポイントを教えてください。

事業承継税制の適用にあたっては、現経営者と後継者の持株要件が定められています。現経営者は贈与・相続前に同族関係者とともに議決権株式の50％超を保有し、筆頭株主であることが求められ、後継者も承継後に同様の要件を満たす必要があります。特例事業承継税制は令和9年12月31日までの特例措置であり、計画的な準備が不可欠です。また、制度適用後の株式譲渡は税負担の発生リスクがあるため、長期的な保有を前提とした承継計画を早期に策定することが、円滑な事業承継の鍵となります。

従業員のコンプライアンス違反に対して経営陣が気をつけておくべきことと、効果的なコンプライアンス教育について教えてください。