経営力向上に役立つ情報

茨城県の県庁所在地・水戸市の表玄関であるJR水戸駅。多くの乗降客が通過する改札口のほど近くに店を構えるのが「いばらき地酒バー水戸」だ。「関東屈指の酒どころ」を称する県が地酒PRのために昨年11月にオープン。県内35蔵元・約100銘柄の地酒を1杯（60ml）300円（税込み）で味わえるとして注目され、恒例の「水戸の梅まつり」の期間中には1日最大680人が来店し、約70平方メートルの店舗内は大賑わいとなった。この新たな人気スポットの運営を任されているのが有限会社リカーショップスドウ。中小企業ならではスピーディーな事業展開を進めており、創業の地・つくば市を中心に7店舗を構え、新たにインターネット販売もスタートさせている。

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地球上でもっとも使われている資源といえる水。“水を清める”との意味を社名に込めたセイスイ工業株式会社は仮設の水処理プラントのレンタルを手掛ける。土木工事などで発生する泥水の処理コスト圧縮や工期短縮、環境保全につながる「土木泥水再利用システム」をはじめとした同社の技術は、SDGsの目標達成にも貢献しうるとして国内外で注目を集めている。

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インフラ事故を繰り返さないために、理化学研究所（理研）や量子科学技術研究開発機構（量研＝QST）などで構成する研究チームは、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の一環として「レーザーによる検査技術」を研究受託した。この成果を事業化して社会実装するために17年8月に設立されたのが、理研発ベンチャーでQST認定ベンチャーでもあるフォトンラボ（埼玉県和光市）である。

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「事業計画の有効性が説明できない」「業務が多忙で支援の時間が限られてしまう」「若手職員の育成に悩んでいる」—。これら商工団体が共通して抱える課題の解決に向けて取り組んでいるのが、茨城県西部にある坂東市商工会である。支援時間を捻出するため、様々な業務効率化を推進。課題設定から解決までを「登山」に見立てて事業計画策定の重要性を説く、独自のツールを整備した。さらにはベテラン指導員と若手職員がチームを組んで支援現場に同行し、若手育成に大きな効果が出ている。

経営支援の現場から

コールセンターと「首里石鹸」ブランド商品の企画・製造・販売という全く異なる二つの事業を手がけ、コロナ禍にもかかわらず業績を伸ばしている株式会社コーカス。コロナ禍前の2020年3月期に7億3000万円だった売上高は、コロナ禍後の21年3月期は8億3000万円、22年3月期は10億7000万円と伸長し、23年3月期は14億8000万円を超える見通しになっている。

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新潟商工会議所は、「パーパスで社員の本気を引き出す経営方法」をテーマとしたセミナーを開催する。講師は株式会社アドハウスパブリック　代表取締役関本大輔氏。

イベント

中小機構は25日、IT化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者や、中小企業などのIT化を支援する機関をサポートするため、IT分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「IT経営サポートセンター」を開設した。

支援

経済産業省は、企業経営を担う女性リーダー人材の育成研修「Women’s Initiative for Leadership（WIL（ウィル）」の令和5年度（第8期）参加企業の募集している。応募の締め切りは6月2日。

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