経営力向上に役立つ情報

インフラ事故を繰り返さないために、理化学研究所（理研）や量子科学技術研究開発機構（量研＝QST）などで構成する研究チームは、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の一環として「レーザーによる検査技術」を研究受託した。この成果を事業化して社会実装するために17年8月に設立されたのが、理研発ベンチャーでQST認定ベンチャーでもあるフォトンラボ（埼玉県和光市）である。

Be a Great Small

「事業計画の有効性が説明できない」「業務が多忙で支援の時間が限られてしまう」「若手職員の育成に悩んでいる」—。これら商工団体が共通して抱える課題の解決に向けて取り組んでいるのが、茨城県西部にある坂東市商工会である。支援時間を捻出するため、様々な業務効率化を推進。課題設定から解決までを「登山」に見立てて事業計画策定の重要性を説く、独自のツールを整備した。さらにはベテラン指導員と若手職員がチームを組んで支援現場に同行し、若手育成に大きな効果が出ている。

経営支援の現場から

コールセンターと「首里石鹸」ブランド商品の企画・製造・販売という全く異なる二つの事業を手がけ、コロナ禍にもかかわらず業績を伸ばしている株式会社コーカス。コロナ禍前の2020年3月期に7億3000万円だった売上高は、コロナ禍後の21年3月期は8億3000万円、22年3月期は10億7000万円と伸長し、23年3月期は14億8000万円を超える見通しになっている。

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OEM（他社ブランド製品の受託生産）を専門に、秋田県大仙市の自社工場で紳士革靴や婦人パンプス、スニーカーなど幅広い種類の靴を製造しており、近年は、工場認定取得が必要なゴアテックスシューズの縫製及び製靴なども行っている株式会社ユーイーアイ。企画から設計、裁断、縫製、成型までを一貫して行っており、少量の注文にも可能な限り対応している。

コロナ禍でがんばる中小企業

九州経済産業局と長崎県などは「SDGs経営推進セミナー」を2月10日に出島メッセ長崎（長崎市）とオンラインで開催する。SDGs（持続可能な開発目標）の推進に向けて取り組んでいる九州地域の2社が事例を発表する。定員はリアル会場が先着80人、オンラインは同150人。参加希望者は2月7日までに申し込む。

イベント

茨城県は、中小企業向け脱炭素トークセッション「脱炭素経営の第一歩」を2月10日15～18時に日立地区産業支援センター（茨城県日立市）で開催する。参加無料。定員30人。昨年12月20日からオンラインで開催している「いばらき脱炭素経営シンポジウム2022」の特別企画で、脱炭素の視点で経営に取り組んでいる中小企業2社の役員を招いてトークセッションを行う。

イベント

中国経済産業局は2月の省エネルギー月間事業として、「エネルギー使用合理化シンポジウムin広島」を2月9日にTKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市南区）とオンラインで開催する。企業力を高める省エネ活動、省エネ政策の動向や、工場での省エネ取組事例などを紹介する。定員はリアル会場が50人、オンラインは500人。参加希望者は2月2日までに申し込む。

イベント

近年、グローバルに展開している企業を中心に脱炭素経営に向けた企業の取組が急速に広がっています。我が国においても、2020年10月に菅総理が温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロ、いわゆる「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。 カーボンニュートラルはSDGs（Sustainable Development Goals）と密接に関係しており、SDGs17の目標である次の目標に相当します。