「DX」記事一覧

国交省

国土交通省は、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援する「SBIR建設技術研究開発助成制度」の公募を開始した。

九州経済産業局

九州経済産業局は、中小企業のデジタル化・DXの取り組みを後押しするため、外部プロ人材がデジタル化・DX課題をワークショップ形式でサポートするイベントを開催する。

東京都大田区、大田区産業振興協会

東京都大田区と大田区産業振興協会は12月12日、東京都千代田区のスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」（TiB）で展示会「Meet New Solution in TIB 2025」を開催した。

中国総合通信局

中国総合通信局は中国情報通信懇談会と共催で、「ICT Expo 2026 in 山口」を開催する。

米屋株式会社

成田山新勝寺ゆかりの米屋（よねや）株式会社（千葉県成田市）は、参詣客向けの羊羹に始まり、最中などを手掛ける老舗だ。その伝統の陰で、どら焼き製造の現場では「不良品はできて当たり前」という課題を抱えていた。だが、よろず支援拠点との連携を機に、不良品発生のメカニズムを解明。レーザー技術の導入で歩留まりは大幅に改善し、長年にわたる課題を解決した。

関東地方整備局

関東地方整備局と日本道路建設業協会は、「i-Construction 技術講習会（ICT 舗装工）」を12月17日に開催する。

東海サイバーセキュリティ連絡会

東海サイバーセキュリティ連絡会（事務局：中部経済産業局、東海総合通信局）は、「サイバー攻撃等初動対応手順書策定ワークショップ」を開催する。

経産省とIPA

経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は、中堅・中小企業などのモデルケースとなるようなDXの優良事例を選定する「DXセレクション2026」の応募様式を公表した。

消防庁

総務省消防庁は、救急業務のDX推進に役立つ技術などを紹介する「技術カタログ」に新規掲載するシステムを公募している。

東海総合通信局

東海総合通信局は東海情報通信懇談会と共催で、12月3日に「情報通信フロンティアセミナー」を開催する。

四国総合通信局

四国総合通信局は四国経済産業局と共催で、「四国におけるSociety5.0の実現に向けた連絡会」の参加機関と協力し、令和8年度に実施を予定している地域情報化・デジタル化関連施策、概算要求の内容などに関する説明会を11月18日にオンラインで開催する。

中国総合通信局

中国総合通信局は、中国情報通信懇談会、広島県、広島市と共催で、「SNS時代のICTリテラシー」向上セミナー 2025 in広島を開催する。

北海道総合通信局

北海道総合通信局は、人口減少など地域が抱える課題解決のため、「移住定住×テレワーク」推進セミナーをオンライン形式で開催する。

九州経済産業局

九州経済産業局は、九州経済連合会などと共催で「DX＆セキュリティセミナー in 大分 中小企業の未来を創る『経営層が知るべきDXとセキュリティ』」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

九州経済産業局

九州経済産業局は、中小企業のためのAI活用・DX推進セミナーをオンライン形式で開催する。

農水省

農林水産省が事務局を務める「フードテック官民協議会」は、来年2月に開催する「令和7年度未来を創る！フードテックビジネスコンテスト」のエントリーを受け付けている。

日本政府観光局

日本政府観光局（JNTO）は、自治体やDMO、民間の観光関連事業者などを対象としたオンラインセミナー「データで拓くインバウンド戦略～オープンデータの活用をどう進めるか～」を11月14日開催する。

株式会社大津屋

創業450年の株式会社大津屋（福井市）。第三十代当主・大津屋孫左衛門氏は、既存の店舗事業でのAI活用に加え、新規事業でも生成AIやデジタル技術を取り入れることで「地域創生に貢献したい」と語る。店頭の惣菜販売に導入したAI量り売りシステムや、ふるさと納税支援・無人店舗ソリューションなど、伝統と革新を両立させた取り組みを進めている。

国交省

国土交通省は、車両の運行データをデジタル形式で記録するデジタコ(デジタルタコグラフ)に関する理解向上セミナーを11月4日から全国5都市で順次開催する。

東北総合通信局

東北総合通信局は東北地域サイバーセキュリティ連絡会と共催で、中小企業の経営者やセキュリティ責任者などを対象としたインシデント（危機が発生するおそれのある事態）対応力を高める実践型演習「サイバーインシデント演習in仙台」を開催する。

観光庁

観光庁は、人材不足に悩む宿泊事業者を対象に、人材活用・人材確保に役立つ情報を提供するオンラインセミナーを10月21日開催する。

四国総合通信局

四国総合通信局は、地域社会が抱える課題をデジタル技術で解決することを目的とした「地域社会DXセミナー」を10月17日に、高松市でリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中小機構近畿本部

中小機構近畿本部は、近畿地区における中小企業DXを推進するため、関西デジタル・マンス実行委員会と共催で「関西デジタル・マンス」クロージングイベントを10月27日に開催する。

中小機構

中小機構は、自動車のCASE対応を図るための中堅・中小自動車部品サプライヤー向けオンラインセミナーと実地研修を10月以降、開催していく。

近畿総合通信局

近畿総合通信局と近畿経済産業局は、10月6日に大阪市内とオンラインで、地域の情報化・デジタル化について、令和8年度に実施を予定している施策や概算要求の内容などに関する省庁合同説明会「令和7年度 デジタル共創ラウンジ」を開催する。

東北総合通信局

東北総合通信局は、地域社会DXセミナーを9月26日に開催する。

中国経済産業局

中国地域半導体関連産業振興協議会（事務局：中国経済産業局）は、半導体関連分野での新技術や新工法の提案を募る「半導体関連産業技術交流会2025 with スズキ」を10月16日、17日に開催する。

NEDOとJST

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と科学技術振興機構(JST)は、「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者を決定した。

近畿総合通信局

近畿総合通信局は大阪イノベーションハブ（OIH）、近畿情報通信協議会と共催で、ピッチイベント「ミライノピッチ2025」を開催する。登壇者の募集を始めた。

名古屋商工会議所

名古屋商工会議所会員のIT企業団体「Pit-Nagoya」は、「生成AIの活用とマネジメント」をメインテーマにした複合型展示・相談イベント「Pit-Fair」を9月17日に名古屋商工会議所で開催する。

山形県商工会連合会

山形県商工会連合会は、「令和7年度オンラインセミナーシリーズ」（全10講座・各回90分）を9月17日～12月10日に開催する。

岡田研磨株式会社

ここ数年、AIの技術は劇的な進化を遂げている。2022年に生成AI「チャットGPT」が登場し、さまざまな分野で活用されるようになった。有能なアシスタントとして仕事をこなしてきた生成AIは、人の代わりに自ら物事を判断して自律的な作業をこなす「AIエージェント」へと変貌している。石川県津幡町で建設機械などの部品を製造する岡田研磨株式会社はAIエージェントを活用し、システムを内製化するなど一歩先を見据えたDXに取り組んでいる。

観光庁

観光庁は、債務を抱えながらも事業再生能力がある宿泊事業者を支援する「観光産業再生促進事業」の公募を始めた。

近畿総合通信局

近畿総合通信局は、地方自治体のDX担当者が交流するイベント「自治体担当者がつながる場」を開催する。

株式会社獺祭

日本酒好きであれば知らぬ人がいない超人気銘柄「獺祭(だっさい)」。その名は日本だけでなく、海外にも広く知れ渡っている。山口県岩国市にある製造元の株式会社獺祭は2024年度に売上高195億円を計上。業界トップクラスの売り上げを誇っている。かつては存続すら危ぶまれた小さな酒蔵だったが、業界の常識を打ち破る手法で純米吟醸酒の製造に挑戦。さまざまな試行錯誤と失敗を繰り返しながら、「獺祭」を世界ブランドに育て上げた。

青森県

青森県は、県内での仕事や生活に興味がある首都圏在住のデジタル人材を対象にした交流会「#交流しようぜ2025」を7月19日にGood Space神田駅前(東京都千代田区)で開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、「TOHOKU DX大賞2025」の募集を開始した。

首都圏産業活性化協会

首都圏産業活性化協会（TAMA協会）は、製造業における生成AIの活用に関するセミナー「生成AI最新事例と製造業への適用～なぜ今、生成AI×製造業か？～」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

国交省

国土交通省は、インフラ分野でデータとデジタル技術を活用し、建設の高度化・効率化、働き方の改善などにつながる優れた取り組みを表彰する「令和7年度インフラDX大賞」の募集を始めた。

北海道総合通信局

北海道総合通信局は、STARTUP HOKKAIDO実行委員会（札幌市・北海道・北海道経済産業局等）と合同で、ピッチコンテスト「NoMaps Dream Pitch 2025」で発表するビジネスプランの募集を始めた。

近畿地方整備局

近畿地方整備局はインフラ分野のDXに活用できる優れた技術を発掘し、技術開発を促進することを目的に「インフラDXコンペ」を実施する。

関東農政局

関東農政局はスマート農業による環境負荷低減の取り組み「みどりの食料システム戦略」の普及をはかるため、オンラインによる勉強会を開催する。

NEDO

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Satellite Data —農林水産業を衛星データでアップデート！—」の公募を実施している。

経産省

経済産業省は、減少が著しい街の書店の活性化に向けた支援策などを整理した「書店活性化プラン」を公表した。

関西デジタル・マンス実行委員会

関西デジタル・マンス実行委員会（構成員：関西経済連合会、関西広域連合、近畿総合通信局、近畿経済産業局、中小機構など）は、先進的にDXに取り組む関西の企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2025」の応募受付を始めた

関東地方整備局

関東地方整備局はICT施工の起工測量、ICT建設機械での施工、出来形管理･帳票作成について、座学と実技で一連の流れを体験できる講習会を開催する。

愛知県

愛知県は、県の課題解決に向けた実証実験を行う「AICHI X TECH(アイチ クロス テック) 2025」で、デジタル技術を活用した解決策を有する企業を募集している。

総務省東海総合通信局

総務省東海総合通信局と東海情報通信懇談会は、デジタル社会において深刻な影響を及ぼしている偽・誤情報に関する動向や、名古屋市内に今夏開業予定の最先端施設「IGアリーナ」の概要について紹介セミナー「情報通信セミナー in 名古屋」＜人をつなぎ、社会を変えるデジタル技術の利活用＞を、リアルとオンライン形式で開催する。

経産省

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は「2025年版ものづくり白書」をまとめた。

茨城県商工会連合会

茨城県商工会連合会は、中小・小規模事業者の業務効率化や収益力向上を支援する「IT・DXフェア2025」を7月23日に茨城県産業会館（水戸市）で開催する。

広島県

広島県は、県内の中小トラック運送事業者の人手不足対策を重点的に支援するため、デジタル技術の導入を支援する新たな支援金制度を創設した。

中小企業大学校

中小機構が運営する中小企業大学校は5月20、21日の2日間、大阪・関西万博記念研修「未来の経営を考える！」を開催した。

観光庁

観光庁は、観光地の消費拡大や観光産業の収益・生産性向上を図るため、地域の多様なコンテンツの販路拡大、レベニューマネジメントなどに資するデジタルツールの導入などを支援する「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の公募を行っている。

中国経済産業局

中国経済産業局は、中国地方整備局、中小機構中国本部と連携して、中堅・中小企業が持つ革新的な技術の実装で、インフラ現場の課題を解決するオープンイノベーションの取り組みを実施する。

東北総合通信局

東北総合通信局は、東北情報通信懇談会などとの共催で、東北地方のデジタル変革（DX）を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ～通信技術が支える自動運転の現在地を知る～」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2025」を開催する。

埼玉県など

埼玉県は、県内金融機関などとの共催で、中小企業の受注拡大・販路開拓のための展示商談会「令和7年度 彩の国ビジネスアリーナ」（中小機構関東本部など後援）を11月にリアルとオンラインで開催することとし、出展する企業を募集している。

北九州市

福岡県北九州市は、米国の関税引き上げで影響を受ける中小企業の支援策として、補助金の助成拡充など既存事業の運用を変更する。

総務省

総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として実施する「先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム活用タイプ）」の2次募集を開始した。

株式会社ケイリーパートナーズ

バックオフィス業務の代行などを手掛ける株式会社ケイリーパートナーズは、子育て中の母親にはうれしい「1日2時間から」という短時間勤務を導入している。出産を機に郷里にUターンした鷲谷（わしや）恭子氏が「地方でも女性が活躍できる場を」との思いで起業した。DXによって女性たちがキャリアアップを実感できる“カラフルな働き方”を進めている同社の取り組みは高く評価され、昨年12月開催の全国ワークスタイル変革大賞（中小機構など後援）では大賞に輝いた。

九州総合通信局

九州総合通信局は、国・自治体が実施している海外展開支援事業を周知するため、福岡市、九州先端科学技術研究所との共催で、「デジタル時代の海外進出セミナー」を福岡市中央区のアクロス福岡で開催する。

沖縄総合通信事務所

沖縄総合通信事務所は、5月23日に沖縄情報通信懇談会との共催で開催する「DXスタートアップ企業ピッチイベント in 沖縄」の参加企業を募集している。申し込みは4月30日まで。

東北総合通信局

東北総合通信局は、東北情報通信懇談会と共催で、情報通信に関する懇談会「デジタルでつなぐ東北　未来と絆」を5月12日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開催する。

沖縄総合事務局

沖縄総合事務局と沖縄県は、建設・港湾・農水分野の横断的な取り組みとして「ICTアドバイザー制度」を設立し、民間企業や団体などICT施工のノウハウを持つアドバイザーの募集を始めた。

経産省

経済産業省は、中小規模の製造事業者の経営層や、工場のセキュリティ担当者を対象に、経産省が策定した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の解説書『工場セキュリティの重要性と始め方』を作成した。

中国地方整備局

中国地方整備局は、インフラDXの人材育成教材として､BIM/CIM活用やICT施工の基礎的な知識・技術を簡単に学べるeラーニングサイトを開設した。

中小機構

中小機構は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジwith」を公開した。

経産省

経済産業省は中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）のモデルケースとなる優良事例を選定する「DXセレクション2025」の選定企業15社を公表した。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と三菱総合研究所は、製造技能の伝承と新たな製造ノウハウの構築に向けた研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge, 製造業DX ～製造技能の伝承・新たな製造ノウハウの構築をデジタルで実現せよ～」の公募を開始した。

大阪市

大阪市は、第5世代移動通信システム（5G）を活用する新しい製品・サービスを試行的に導入する中小企業に対し、経費の一部を補助する「5G導入トライアル補助金」を交付する。

東北経産局・東北運輸局

東北経済産業局は、東北運輸局との共催で、「令和6年度TOHOKUトラベルテックセミナー」を3月19日、オンライン（Microsoft Teams）で開催する。

秋田県

秋田県庁第二庁舎3階の秋田県産業振興プラザ内に企業向けのコワーキングスペースと個室ブース機能を持つ「ACTIVE! スペース」が3月13日にオープンする。

近畿経産局

近畿経済産業局は、中堅・中小企業のDXへの先進的な取り組みを紹介する「The DX Day — 未来への一歩を踏み出す！デジタル時代における変革セミナー — 」を3月19日、大阪市北区のBlooming Campで開催する。

INPIT

工業所有権情報・研修館（INPIT）と情報処理推進機構（IPA）は、「技術・情報流出防止セミナー ～事例から学ぶ 中小企業における営業秘密管理とサイバーセキュリティ対策の実践～」をオンライン開催する。

埼玉県戸田市

埼玉県戸田市は、同市のDX伴走支援プログラムの成果発表会を2月25日に会場（戸田市商工会館）とオンラインのハイブリット形式で開催する。参加無料・事前申し込み制。会場の定員は30人（先着順）。

関係省庁等連絡会

東北総合通信局や東北経済産業局などで組織する東北地域デジタル化推進関係省庁等連絡会は、地域のデジタル化・DXの促進を図るため自治体や企業などを対象とした「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北 2025」を2月28日、仙台市青葉区の仙台第二合同庁舎で開催する。

入間市工業会、入間市金融団

入間市工業会と入間市金融団は、体験型ビジネスマッチング「DX体感イベント」を2月20、21日に入間ガス株式会社（埼玉県入間市）で開催する。

中小機構

中小機構は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイト「デジwith」を4月1日にオープンする。

福岡県工業技術センター機械電子研究所

福岡県工業技術センター機械電子研究所は、専門知識不要で誰でも簡単に生産現場の見える化ができるツールとしてIoT導入支援キットVer.4を無償公開している。

四国経産局

四国経済産業局は、フードテックに関わる動向や取り組みについて紹介する「四国フードテック普及啓発セミナー」を来年1月15日、高松市のサンポートホール高松で開催する。

中国総合通信局

中国総合通信局は、最新のICTソリューションを紹介するイベント「ICT Expo 2025」を1月16、17日、松江市のくにびきメッセで開催する。

東北経産局

東北経済産業局は、デジタル技術を駆使して「企業変革」「新たな価値の創造」などに取り組む優秀な企業を表彰する「TOHOKU DX大賞2024」の受賞者を決定した。

関東総合通信局

関東総合通信局は、埼玉県秩父市と神奈川県横須賀市から応募のあった3件の地域課題に対して、デジタル技術を活用した解決策の提案を募集している。

北海道総合通信局

北海道総合通信局は、「生成AI利活用セミナー in 北海道－新たな学びの可能性を創る－」を来年1月17日、札幌市中央区のサッポロファクトリー「札幌ユビキタス協創広場　U-cala」で開催する。

株式会社高梨製作所

プラスチックの成形品の製造や金型製作を手掛ける山形県河北町の高梨製作所は10年以上も前からIT・IoT化を積極的に進め、非効率な業務を徹底的に排除してきた。部門横断的な生産管理システムを導入し、24時間無人稼働する工場を実現させるなどのデジタル改革を推進。中小企業のモデルケースとなる優良企業を集めた経済産業省の「DXセレクション2024」に選定された。DX推進を後押ししたのは、大都市よりも深刻化する人口減少への危機感だ。DXを推進することで人口減少がもたらすリスクに先手を打って対処している。

経産省

経済産業省は、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定する「DXセレクション2025」の募集を開始した。

北海道経産局など実行委

北海道最大級のビジネスイベント「第38回北海道 技術・ビジネス交流会」(北海道ビジネスEXPO)が11月7、8日の両日、札幌市白石区のアクセスサッポロで開催される。

中小機構近畿本部と実行委

中小機構近畿本部は、「関西デジタル・マンス」のクロージングイベントを10月31日、同実行委員会（事務局・関西経済連合会）との共催で開催する。

静岡県浜松市

静岡県浜松市は、「産学官金の連携」や「関係人口の活用」といったテーマでデジタルを活用したまちづくりの可能性を探るオンラインフォーラムを10月22日に開催することとし、参加者を募集している。

中小機構

中小機構は、10月23～25日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催される総合展「Japan DX Week秋（ジャパンDXウィーク）」の特別企画として、「IT・デジタル化相談コーナー」を出展する。