調査
脱炭素、経済安保を考慮した成長投資の重要性指摘：2025年版ものづくり白書
2025年 6月 3日
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は「2025年版ものづくり白書」をまとめた。米トランプ政権による関税政策など事業環境の不確実性が高まる中、「製造事業者は脱炭素、経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要」と指摘した。また、産業競争力の強化に向けて、収益力向上などに資するDXの重要性を説いた。
競争力強化に向けたDXの現状について、製品・サービス、ビジネスモデルの変革など高度で広範な領域でも多くの企業が取り組みを開始していると評価する一方、「成果をうまく創出できていない」と分析した。そのうえで、個社単位だけでなく、企業間連携で産業単位での効率化やロボット・AIの開発・活用の推進を求めた。
経済安全保障については、約6割の製造業者が取り組みを実施しておらず、脱炭素化やDXと比較して浸透していないと指摘。対応の必要性を理解することが大切で、政府として経済安全保障の推進を後押しすることを強調した。また、人材育成に向けては、企業の能力開発を支援し、能力開発の基盤整備を進めるほか、ものづくりを通じて社会課題の解決に貢献する人材の育成を推進する姿勢を示した。
詳しくは、経済産業省のホームページへ。
