新型コロナ関連調査・レポート
新型コロナウイルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。
4月公表の調査・レポート
4月9日公表
- 【四国地域】令和3年2月分 四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)(四国経済産業局) ※全店(256店)の販売額は396.2億円で、前年同月比▲6.0パーセントと4カ月連続で前年を下回った。品目別にみると、「衣料品」が17カ月連続で、「飲食料品」が14カ月ぶりに前年を下回り、「家庭用品」が5カ月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは、同▲5.4パーセントと4カ月連続で前年を下回った。
- 【熊本県】熊本県の経済情勢~1月から3月の指標を中心に~(熊本県) ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。
4月8日公表
- 【全国】景気ウォッチャー調査令和3年3月調査結果(内閣府) ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。
4月7日公表
- 【全国】「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」(情報処理推進機構) ※セキュリティ実態調査結果(最終報告)を公開します。コロナ禍での「セキュリティ対策の例外・特例」からの復帰が課題。
- 【全国】水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第8回)の結果について(水産庁) ※新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%であった。また、その具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37%、「商談機会の喪失・減少」が30%となっています。
4月6日公表
- 【全国】家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(⼆⼈以上の世帯) 2021年(令和3年)2⽉分結果(総務省統計局) ※支出関連項目(特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額)を公表しました。
- 【近畿地域】「百貨店・スーパー販売状況(令和3年2月速報)」(近畿経済産業局) ※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、外出自粛や前年の買いだめの反動などにより、前年同月比4.9%減(全国 3.3%減)と17か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同 4.6%減(全国 4.7%減)と17か月連続で前年を下回った。
4月5日公表
- 【全国】「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について(日本商工会議所) ※昨年の最低賃金の全国加重平均額は、コロナ禍による厳しい経済情勢が考慮され、1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3%台(25円~27円)の大幅な引上げが行われてきた。こうした経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」(「大いに負担になっている」、「多少負担になっている」の合計)と回答した企業の割合は過半数に達した(55.0%)。
- 【全国】「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」報告書(情報処理推進機構) ※プラクティス集は、サイバーセキュリティ対策について何から始めるべきかと考えている読者に向けて、ファーストステップとなり得る事項を提示しており、公表から10,000以上の企業ユーザーがダウンロードするなど一定の評価を得ていますが、改めて企業のニーズを確認・整理し、より使いやすいプラクティス集を目指すため、プラクティス集の利用実態やプラクティスへの要望等の調査を実施しました。なお、本調査では、各企業の事業がITに依存する割合から企業を4つのカテゴリーに分類し、企業ニーズの分析を実施しました。
4月2日公表
- 【海外】2021年3月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向(鳥取県) ※2020年12月16日に、バンコクの高架鉄道BTSの新線「ゴールドライン」が開業しました。今回はこのBTSゴールドラインを中心に、近年急速に拡大している、バンコクおよび近郊の鉄道網についてお伝えいたします。コロナによる商業施設の営業制限などにより苦戦が強いられる中、このゴールドラインの開業が追い風となることが期待されています。
- 【宮崎県】企業動向アンケート調査最新の調査結果(令和3年3月調査、第104回) (宮崎県、みやぎん経済研究所) ※新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)の3カ月前と比べた影響の度合いでは、全体の45.9% が「変わらない」と回答し、新型コロナによるプラスの影響として合理的な働き方の進展、マイナスの影響で業務の休業や延期等があり、新型コロナの対策では、「就業時のマスク着用」「マスク・消毒液の備蓄」「換気の徹底 」などが挙がった。
4月1日公表
- 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年1月の指標から)(三重県) ※※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。(生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。)
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年4月号(令和3年4月1日公表) (鳥取県) ※持ち直しの動きが見られる
3月公表の調査・レポート
3月31日公表
- 【全国】2021 年 3 月調査結果(PDF:2,454KB) ※業況DIは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く
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【全国】中小企業設備投資動向調査 [2021年1月調査](PDFファイル737KB)(商工中金)
※設備投資の 2020 年度実績見込(以下、「20 見込」)では、実施(設備投資「有」)企業割合は全体の 49.2%。2021 年度当初計画(以下、「21 当初」)では、設備投資「有」が全体の 28.3%。いずれも前年同時期から減少。20 見込、21 当初ともに設備投資「有」とした企業の約 15%がコロナ影響を受けて設備投資を実施と回答。
- 【全国】訪日外国人消費動向調査2020年年間値(試算値)について(観光庁) ※新型コロナウイルス感染症の影響により、4-6月期、7-9月期、10-12月期の調査は中止。 2020年1-3月期の1人当たり旅行支出を用いて試算した結果、2020年暦年の訪日外国人旅行消費額は7,446億円と試算される。
- 【東北地域】2020年(1月~12月)工場立地動向調査(速報)東北版(東北経済産業局) ※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 2020年の東北6県における工場立地動向調査(速報)の結果は、立地件数、立地面積ともに1967年の調査開始以来、最少となりました。※立地件数はリーマンショックの影響を受けた2009年と同数
- 【山梨県】最近の統計調査結果(令和3年3月30日)について(山梨県) ※県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、引続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。
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【愛知県】2021年1-3月期中小企業景況調査結果(愛知県)
※中小企業の景況感、厳しい状況にあるが、改善が続く
3月30日公表
- 【全国】第163回中小企業景況調査(2021年1-3月期)の結果を取りまとめました ※中小企業の業況判断DIは、3期ぶりに低下した。
3月29日公表
- 【全国】小規模企業景気動向調査 [2021年2月期調査] ※2月期の小規模企業の景況DIは、緊急事態宣言等の影響により大幅悪化となった前月から一転、産業全体及び主要4業種の全DIが改善となった。
3月25日公表
- 【全国】2月の中小企業月次景況調査(令和3年2月末現在) ※2月のDIは全指標が前月より改善したが低調に推移している。新型コロナウイルスが長期化している影響から、受注を確保するために大企業が価格競争を助長する動きや、少ない需要を取り込むための同業者間での価格競争激化の動きが見られる。
- 【全国】主要建設資材需給・価格動向調査(令和3年3月1日~5日現在)の結果(国土交通省) ※本調査が対象としている主に土木工事で使用が想定される主要建設資材においては、新型コロナウイルスによる影響と見られる需給動向変化は、確認されなかった。
3月24日公表
- 【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和3年3月公表)(北陸経済産業局) ※北陸地域の経済は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。
3月22日公表
- 【中国地域】「地域内プレイヤーと地域外の企業による地域課題共有型解決モデル調査事業~地域のあしたのために~」報告書(中国経済産業局) ※中国地域の自治体及び首都圏、大阪並びに福岡等の企業にアンケートを実施し、自治体の抱える地域課題と地域内外の企業が有する課題解決に向けた技術の整理や、連携に向けた意向等の調査を行いました。
3月19日公表
- 【全国】令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します ※ 厚生労働省と文部科学省では、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和3年2月1日現在の状況を取りまとめ、大学生の就職内定率は89.5%(前年同期比2.8ポイント低下)となりました。
- 【全国】令和2年度のテレワーク人口実態調査結果(国土交通省) ※「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増!令和2年度のテレワーク人口実態調査結果について掲載しました。
- 【四国地域】令和3年1月分 四国地域の経済動向(四国経済産業局) ※四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
- 【四国地域】令和3年1月分 四国地域の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(四国経済産業局) ※鉱工業生産活動は、緩やかに持ち直している。引き続き、新型コロナウイルスの影響などによる国内外市場の動向を注視する必要がある。
3月18日公表
- 【全国】「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書について(情報処理推進機構) ※昨今はコロナ禍に伴うテレワーク推進等の社会情勢の動きもありました。前回調査以降の漏えい発生状況や管理実態や対策の変化、法改正の影響の確認のほか文献、裁判例調査などの最新動向の調査を行ったものです。
3月17日公表
- 【東北地域】東北経済産業局 管内経済動向 2021年1月分(東北経済産業局) ※全体の動向:緩やかに持ち直している。
- 【関東地域】管内の経済動向(1月のデータを中心として)(関東経済産業局) ※管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる
- 【近畿地域】近畿経済の動向(令和3年3月)(近畿経済産業局) ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
- 【長崎県】長崎県景気動向調査(令和2年度第4回)(長崎県) ※僅かに持ち直しの動きが見られ、景況悪化に歯止めがかかっているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続く。
3月16日公表
- 東商けいきょう2021年1~3月期集計結果(中小企業の景況感に関する調査) ※業況DIは前期比4.4ポイント改善の▲46.7となった。2020年4-6月期を底に、3期連続での改善(2016年7-9月期~2017年4-6月期以来)になったものの、前期の改善幅11.2ポイントから比べると改善は小幅にとどまり、コロナ禍前である2019年10-12月期の▲19.4より27.3ポイント低い水準となっている。
- 【愛知県】2020年度版 あいちの経済(愛知県) ※2019年の本県経済は、米中貿易摩擦に端を発した世界経済減速の影響等によって、鉱工業生産指数は前年と比べわずかに上昇したものの足踏みがみられ、輸出は減少し、企業収益も大幅な減益となった。消費は弱い動きが続いており、公共工事は増加したものの、雇用環境は改善の動きに足踏みがみられており、設備投資も前年を下回り、住宅建設は減少した。こうした経済の動きは、20年に入ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が抑制される中で、足踏み状態から悪化に向かった。
3月15日公表
- 【北海道】最近の管内経済概況 (2021年1月の経済指標を中心として)(北海道経済産業局) ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
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【中部地域】最近の経済動向[2021年3月公表分](中部経済産業局)
※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。<補足>総括判断の「緩やかに持ち直している」は、2020年12月発表(上方修正)以来、4か月連続。
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【滋賀県】景況調査(2021年1月~3月期)の結果について(滋賀県)
※経営上の問題点:
全体:「 需要の停滞」が最多となっており、「従業員の確保難」「新型コロナウイルス感染症への対応」の順となってい
る。大企業:「新型コロナウイルス感染症への対応」が最多となっており、「従業員の確保難」 「 需要の停滞」の順となって
いる。中小企業:「需要の停滞」が最多となっており、「従業員の確保難」 「新型コロナウイルス感染症への対応」の順となっている。
3月12日公表
- 【四国地域】四国地域の百貨店・スーパー販売状況(令和3年1月分速報)(四国経済産業局) ※全店(257 店)の販売額は 447.2 億円で、前年同月比▲4.9%と3カ月連続で前年を下回った。 品目別にみると、「衣料品」が16カ月連続で、「身の回り品」が3カ月連続で前年を下回り、「飲食料品」が13カ月連続で前年を上回った。 なお、既存店ベースでは、同▲4.5%と3カ月連続で前年を下回った。
3月10日公表
- 【中部地域】最近の経済動向[2021年3月公表分](中部経済産業局) ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。
- 【中部地域】管内鉱工業の動向[2021年1月速報](中部経済産業局) ※生産は2か月ぶりに上昇。
3月9日公表
- 【千葉県】緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況について~アンケート調査結果~ ※テレワークを実施している事業所は19.7%、実施していない事業所は80.3%となった。業種別の実施率をみると、情報通信業は82.9%、金融・保険業は63.3%と高い。一方で母数の最も多い医療・福祉業は10.8%、次に多い製造業は25.9%で、業種によって大きな隔たりがあった。
- 【全国】<家計調査> 家計収支編(二人以上の世帯)2021年1月分「追加参考図表」(総務省統計局) ※新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる。在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。
- 【熊本県】熊本県の経済情勢 令和3年3月号(熊本県) ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しつつある。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。
3月8日公表
- 【長野県】労働関係統計資料(2020年版)(長野県) ※長野財務事務所の県内経済情勢(1月、4月、7月、10 月発表)によると、2020 年1月には「緩やかに回復している」としていたところ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」と判断された 2020 年4月以降、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いている」としている。なお、2020年10月の雇用情勢については、「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」としている。
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年3月号(令和3年3月2日公表)(鳥取県) ※令和2年12月~令和3年1月の主要指標をもとに。基調判断はなお持ち直しの動き。12月一致指数は単月で大幅な前月比マイナス、3か月平均はなおプラス。生産面などの指標が下振れるも、景気の基調はなお持ち直しの動き。先行きは先行指数も単月で前月比マイナス、3か月平均はなおプラス。ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、景気の先行きには不透明感も
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【鳥取県】令和3年第1回鳥取県企業経営者見通し調査報告(令和3年2月1日実施) (鳥取県)
※本調査は、県内にある事業所の経営責任者を対象として、景気及び経営に対する判断及び見通し等を調
査したものである。
3月3日公表
- 【全国】地域経済動向(四半期)令和3年3月(内閣府) ※地域経済動向(四半期)令和3年3月を公表しました。
3月3日公表
- 【広島県】広島県の産業経済動向(令和3年2月1日)(広島県) ※広島県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、依然として厳しい状態にあるが、持ち直しの動きが続いている。需要項目別に概観すると、公共投資は復旧・復興需要がみられる中で,高水準で推移している。輸出は持ち直している。個人消費は持ち直しの動きが続いているが、感染症の影響から、一部に足踏み感がみられる。住宅投資,設備投資は緩やかに減少している。
3月2日公表
- 【全国】労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)1月分結果(総務省統計局) ※新型コロナの緊急事態宣言の再発令と営業時間の短縮要請で、休業者数は42万人増の244万人と昨年5月以来8カ月ぶりの水準に膨らんでいる。
- 【全国】一般職業紹介状況(令和3年1月分)について(厚生労働省) ※宣言再発令で1月の新規求人数が5.4%減少するなか、有効求職者数も2.3%減で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大で職探しを控える動きが広がったとみられる。
2月公表の調査・レポート
2月26日公表
- 【全国】業況DIは、緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む(LOBO調査2021年2月結果)(日本商工会議所) ※中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売上が堅調な小売業が全体を押し上げた。
- 【長野県】令和2年雇用環境等実態調査結果(長野県) ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用状況への影響:正社員「影響はない」が 50.3%、非正社員「影響はない」が 46.0%。
2月25日公表
- 【全国】緊急事態宣言の再発出を受け、全業種で悪化となった小規模企業景況(1月期調査結果)(全国商工会連合会) ※1月期の小規模企業の業況 DI は、8カ月ぶり、かつ、大幅な悪化となった。また、全業種の全ての DI が悪化となった。再度の緊急事態宣言を受け、外出自粛要請や飲食店への営業時短要請等があった影響により、全体的に消費が落ち込み、全業種に深刻な影響を与えている。経営指導員からは、コロナ禍の長期化により、資金繰りに関する相談が増加しているとの報告が多数寄せられている。
- 【全国】1月の中小企業月次景況調査(令和3年1月末現在)(全国中小企業団体中央会) ※1月のDIは全指標が悪化。新型コロナウイルス拡大の影響により、各種GoToキャンペーン事業が中断されたことに加え、1月より大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出された。発出地域に加え、それ以外の地域においても生産活動や消費活動が停滞することになり、幅広い業種で影響を受けている。
2月24日公表
- 【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢(令和3年1月)(兵庫県) ※本県の経済・雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。
- 【海外】タイ王国及び他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書2021年1月(鳥取県) ※今回はタイを中心に東南アジア各国の新型コロナウイルスの感染状況、渡航規制、ワクチン接種の状況についてお伝えします。
2月19日公表
- 【東京都】テレワーク導入率調査結果をお知らせします!(東京都) 東京都が2月5日~12日に行ったテレワーク実施状況調査によると、都内企業(従業員30人以上)のテレワークの導入率は64.8%となり、1月27日~2月2日の前回調査(63.5%)に比べて1.3ポイント上昇した。1月7日~15日の調査では57.1%であり、緊急事態宣言以降、テレワーク導入率は一貫して上昇している。
- 【四国地域】令和2年12月分 四国地域の経済動向(四国経済産業局) ※~四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる~ 厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
- 【四国地域】令和2年12月分 四国地域の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(四国経済産業局) ※鉱工業生産活動は、緩やかな持ち直しの動き。引き続き、新型コロナウイルスの影響などによる国内外市場の動向を注視する必要がある。
2月18日公表
- 【新潟県】令和2年度下期 新潟市景況調査【速報】(新潟市) ※新潟市内事業所の「業況判断」をみると,令和2年7~9月期は同4~6月期から改善し,続く令和2年10~12月期も同7~9月期からわずかながら改善した。足元の令和3年1~3月期は悪化する見込みである。先行きの令和3年4~6月期は同1~3月期からやや改善するものの,低水準で推移する見通しとなっている。
2月17日公表
- 【関東地域】管内の経済動向(12月のデータを中心として)(関東経済産業局) ※生産活動は、生産用機械工業をはじめ11業種で低下したことから、4か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月連続で前年同月を下回った。乗用車新規登録台数が3か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
- 【近畿地域】近畿経済の動向(令和3年2月)(近畿経済産業局) ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。個人消費は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直している。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、海外経済の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大が内外経済に与える影響に注視が必要である。
2月15日公表
- 【全国】国民経済計算(GDP統計) 2020年10-12月期・1次速報(2021年2月15日)(内閣府) ※内閣府が2月15日公表した2020年の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年比4・8%減と、リーマン・ショック後の9年(同5・7%減)以来、11年ぶりのマイナス成長となった。統計を始めた1955年以降では2番目の落ち込み幅。コロナ禍の影響が大きいとみられる。
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【北海道】最近の管内経済概況 (2020年12月の経済指標を中心として)(北海道経済産業局)
※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。
なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
2月12日公表
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【四国地域】令和2年12月分 四国地域の百貨店・スーパー販売状況速報(四国経済産業局)
※~ 全店ベースで2カ月連続でマイナス ~
全店(256 店)の販売額は 572.3 億円で、前年同月比▲2.4%と2カ月連続で前年を 下回った。 品目別にみると、「衣料品」が15カ月連続で、「その他の商品」が2カ月連続で前年を下回り、「家庭用品」が3カ月連続で前年を上回った。 なお、既存店ベースでは、同▲1.0%と2カ月連続で前年を下回った。
2月10日公表
- 【北陸地域】北陸地域の百貨店・スーパー販売概況(令和2年12月速報)について(中部経済産業局) ※12月の百貨店・スーパー販売額(速報値)をみると、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛の影響などで客数は減少したものの、飲食料品などに動きがみられ、全体で全店ベースでは前年同月比2.9%増と3か月連続で、既存店ベースでは同1.1%増と2か月ぶりに前年を上回りました。業態別にみると、百貨店(前年同月比7.0%減)は2か月連続で前年を下回り、スーパーは全店ベース(同5.5%増)では8か月連続で、既存店ベース(同3.3%増)では3か月連続で前年を上回りました。
- 【中部地域】最近の中部経済産業局管内総合経済動向[2021年2月公表分](中部経済産業局) ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
- 【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年12月の指標を中心に)(中国経済産業局) ※中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。
2月9日公表
- 【熊本県】熊本県の経済情勢~11月から1月の指標を中心に~ (令和3年2月号)(熊本県) ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しつつある。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。
2月8日公表
- 【全国】景気ウォッチャー調査(令和3年1月調査:調査結果全体版)(内閣府) ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている。先行きについては、感染症の動向に対する懸念がみられる。」とまとめられる。
2月5日公表
- 【東京都】テレワーク導入率調査結果をお知らせします!(東京都) 都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は63.5%。1月前半の前回調査(57.1%)に比べて6.4ポイント上昇。都の調査では、最高の導入率となった。従業員規模にかかわらず、導入が進んでいる。
2月4日公表
- 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(令和2年12月速報)(近畿経済産業局) ※12月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛の影響等により、前年同月比8.0%減(全国3.4%減)と15か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同7.2%減(全国3.5%減)と15か月連続で前年を下回った。
2月2日公表
- 【三重県】三重県内経済情勢(令和2年11月の指標から)(三重県) ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。(生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。)
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年2月号(令和3年2月1日公表) (鳥取県) ※持ち直しの動きが見られる。生産面などの指標が押し上げ、一致指数は単月で2か月連続の大幅な前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが見られる。先行指数も上昇傾向ながら、新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、先行きには不透明感も。
2月1日公表
- 【海外】ニューヨークだより 2021年1月号「DXに向けたデジタル経営スキルアッププログラムに関する現状(海外)」(PDFファイル1.0MB)(情報処理推進機構) ※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行を受け、「With/Afterコロナ」や「ニューノーマル」といった概念が定着しつつある中、企業の間でデジタルトランスフォーメーション(DX)への関心はますます高まっている。
1月公表の調査・レポート
1月29日公表
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【全国】一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)について(厚生労働省)
令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を0.42ポイント下回りました。
令和2年平均の有効求人は前年に比べ21.0%減となり、有効求職者は6.9%増となりました。 - 【全国】LOBO調査2021年1月結果(日本商工会議所) ※1月の全産業合計の業況DIは、▲49.5(前月比▲3.4ポイント)。企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。
1月28日公表
- 【全国】ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査(情報処理推進機構) ※テレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査、組織編の中間報告を公開。新規取引先のセキュリティへの対応力や体制に課題を感じる企業が5割。
1月26日公表
- 【北海道】道内中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状~ 求められる企業経営者の危機意識 ~(北海道経済産業局) ※全国的にDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展とサイバーセキュリティ対策の重要性が叫ばれる中、今般、当局では、道内中小企業のサイバーリスクへの対応状況等について把握することを目的にアンケート調査を実施しました。
1月25日公表
- 【全国】12月の中小企業月次景況調査(全国中小企業団体中央会) 12月のDIは全9指標中、8指標が悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種GoToキャンペーン事業も中断され、改善傾向であったホテル・商店街等のサービス関連産業等、幅広い業種で影響を受けた。
1月22日公表
- 【東京都】テレワーク導入率調査結果をお知らせします!(第1501報) 都内企業のテレワーク導入率が上昇 都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は57.1%。12月時点の調査(51.4%)に比べて約6ポイント上昇。従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高く
- 【四国地域】令和2年11月分 四国地域の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(四国経済産業局) ※11月の鉱工業指数をみると、前月比では、生産は3カ月連続の上昇、出荷は3カ月ぶりの低下、在庫は5カ月ぶりの上昇、在庫率は3カ月ぶりの上昇となった。なお、前年同月比では、生産、出荷は8カ月連続の低下、在庫は3カ月連続の低下、在庫率は2カ月ぶりの上昇となった。鉱工業生産活動は、緩やかな持ち直しの動き。引き続き、新型コロナウイルスの影響などによる国内外市場の動向を注視する必要がある。
1月20日公表
- 【関東地域】管内の経済動向(11月のデータを中心として)(関東経済産業局) ※生産活動は、生産用機械工業をはじめ10業種で上昇したことから、3か月連続の上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を下回った。乗用車新規登録台数が2か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
- 【近畿地域】近畿経済の動向(令和3年1月)(近畿経済産業局) ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。個人消費は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直している。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を下回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、海外経済の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大が内外経済に与える影響に注視が必要である。
- 【海外】2020年11月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向(鳥取県) ※現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済や各国の産業に大きな影響が及んでいますが、タイの自動車産業においても2020年の自動車の年間生産台数は昨年比21~25%程減少、この9年間で最も低い数字となることが予想されています。そんな中、この数年で大きな成長を見せているタイの「電気自動車産業」の現状と、これからの動向についてお伝えします。
1月18日公表
- 【北海道】北海道経済産業局管内経済概況(2021年1月)(北海道経済産業局) ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
1月15日公表
- 【全国】米に関するマンスリーレポート(令和3年1月号)(農林水産省) ※令和2年11月の販売数量(前年同月比)は、小売事業者向け101%、中食・外食事業者等向け92%で販売数量は97%となり、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により家庭用の需要が一時的に高まったが、全体として見れば、昨年から米の需要は停滞している。特に4、5月では、外食向けを中心に業務用の需要の減少が大きい。
1月14日公表
- 【中部地域】最近の中部経済産業局管内総合経済動向[令和3年1月公表分](中部経済産業局) ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
- 【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年11月の指標を中心に)(PDFファイル936KB)(中国経済産業局) ※中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直している、景況感は現状・先行きともに低下するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。
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【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年11月速報)(PDFファイル382KB)(中国経済産業局)
※百貨店・スーパー(全店舗)の動向
(1)販売額・前年同月比増減率
11月の販売額は824億円で、前年同月比▲1.5%と、2か月ぶりに前年を下回った。
百貨店(14店舗)は210億円で、同▲10.1%と、2か月ぶりに前年を下回った。
スーパー(321店舗)は614億円で、同2.0%と、2か月連続で前年を上回った。
1月12日公表
- 【全国】令和2年12月調査(令和3年1月12日公表):景気ウォッチャー調査(内閣府)(PDFファイル344KB) ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられる。
1月8日公表
- 【全国】令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査 ※大学生の就職内定率は前年同期比4.9ポイント減の82.2%、短期大学は同14.4ポイント減の57.6%、高等専門学校を含めた全体では同5.6ポイント減の80.6%と、いずれも低下した。新型コロナウイルス感染症で先行きに不透明感を抱く企業が増えているためとみられる。
1月7日公表
- 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)令和2年11月速報(近畿経済産業局) ※11月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛気運の高まりや、気温高の影響等により、前年同月比7.7%減(全国3.5%減)と14か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同7.0%減(全国3.4%減)と14か月連続で前年を下回った。
1月6日公表
- 【全国】消費動向調査 令和2(2020)年12月分調査(内閣府) ※2020年12月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、11月の33.7から1.9ポイント低下して31.8となり、4か月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全てが前月から低下した。消費者態度指数の動きから見た12月の消費者マインドの基調判断は、足踏みがみられる。(下方修正。前月の表現:依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている。)
1月5日公表
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年1月号(令和3年1月4日公表) (鳥取県) ※前年の消費増税による落ち込みの反動もあり、消費面の指標が上振れるほか、生産面などの指標も押し上げ、一致指数は単月で大幅な前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが見られる。先行指数は上向いており、先行きも持ち直しの動きが見込まれる。