新型コロナ関連調査・レポート

新型コロナウィルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。

8月公表の調査・レポート

8月4日公表

8月3日公表

7月公表の調査・レポート

7月31日公表

7月30日公表

7月29日公表

7月28日公表

7月27日公表

7月22日公表

7月21日公表

7月17日公表

  • 【近畿地域】近畿経済の動向(令和2年7月)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、悪化した状態が続いている。生産は、急速に低下している。個人消費は、下げ止まりの動きがみられる。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を下回った。雇用は、弱い動きがみられる。先行きについては、海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

7月15日公表

  • 【関東地域】管内の経済動向(5月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、化学工業(除．医薬品)をはじめ17業種で低下したことから、4か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が3か月連続で前年同月を下回った。家電大型専門店販売額が3か月ぶりに前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が低下するなど、さらに弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、厳しい状況にある。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
  • 【富山県】新型コロナ影響調査（射水商工会議所） ※新型コロナウイルス感染症について、70%が「現時点ですでに影響が出ている」と回答。23%の事業者の「今後影響が出る可能性がある」という回答と合わせると、9割超の事業所が影響を懸念していることが分かった。
  • 【静岡県】新型コロナ影響調査（浜松商工会議所） ※7割の企業で5月の売り上げが前年同月比を下回るなど深刻な状態であることが分かった。特に飲食業(15社)では56%の企業が「50～79%減少」と回答。80%以上減少したという企業も22%あった。
  • 【兵庫県】新型コロナ影響調査（小野商工会議所） ※4～6月の売上実績では8割以上の企業で売り上げが減少したと回答。宿泊業は全回答事業所で売り上げは半減以下と厳しい状況となった。

7月14日公表

7月13日公表

7月9日公表

7月8日公表

7月7日公表

  • 【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年6月）（中小機構） ※前年同月比（6月）業績でマイナス影響発生・発生見込みの合計割合は、6.7ポイント減の72.4％。マイナス影響の要因は「国内営業・販売に支障」、プラス影響の要因は「臨時売上の発生」が最も多い。今後の対策としてコミュニケーションのオンライン化を進め、新商品・サービス開発に取り組む状況が伺える。継続して資金面の支援ニーズが強い一方で、6月度は特段の支援を求めていないという意見も増加した。

7月6日公表

7月2日公表

7月1日公表

6月公表の調査・レポート

6月30日公表

6月29日公表

6月26日公表

6月25日公表

  • 【北海道】新型コロナ影響調査（北海道商工会議所連合会） ※4割以上の企業が資金繰り厳しいと回答。
  • 【全国】5月の中小企業月次景況調査（令和2年5月末現在）（全国中小企業団体中央会） ※5月のDIは全9指標すべてが悪化。新型コロナウイルスの発生により、2月以降の景況DI水準は大きく下降している。4月以降はリーマンショック発生時を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。5月末時点では、ほとんどの業種のDIがマイナスとなっている。一方で下げ幅は4月と比較すると小さくになりつつある。緊急事態宣言は解除されたが、引き続き経済活動は停滞しており、主要3指標に加えて、資金繰りや設備操業度も引き続き落ち込んでいる。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、経営が圧迫され、先行きを不安視している声も増えている。

6月23日公表

6月22日公表

6月18日公表

6月17日公表

6月16日公表

6月15日公表

6月11日公表

6月10日公表

6月8日公表

6月4日公表

  • 【千葉県】令和2年4月における観光客の入込状況について ※県では、災害等による県内観光への影響を把握するため、昨年9月から観光客の入込状況を毎月調査しており、引き続き、令和2年4月の状況を調査しました。4月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことも影響し、県全体で、観光施設では、対前年同月比89.3％減、宿泊施設では、対前年同月比95.5％減の入込となりました。
  • 【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年5月）（中小機構） ※前年同月比（5月）の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響」の割合が前月度に比べ増加。「宿泊・飲食業」の約95％がマイナス影響を発生・発生見込みで、その要因はGW中の外出自粛等が考えられる。緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする回答は、宣言解除時期によらず約50％。求められる支援は、休業・事業損失の補償金や無利子・低利子融資など資金支援を求める傾向が特に見られる。

6月3日公表

6月1日公表

5月公表の調査・レポート

5月29日公表

5月26日公表

5月25日公表

  • 【全国】4月の中小企業月次景況調査(令和2年4月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※4月のDIは全9指標すべてが悪化。新型コロナウイルスの発生により、2月以降の景況DI水準は大きく下降している。4月はリーマンショック発生時の水準を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。4月末時点では、ほとんどの業種のDIがマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。緊急事態宣言による経済停滞の影響から主要3指標に加えて、資金繰りや設備操業度も落ち込んでいる。業種を問わず、先行きを不安視している声も多く、今後さらなる落ち込みを懸念する声も多い。
  • 【東京都】東京都中小企業の景況（令和2年5月調査）（東京都） ※新型コロナウィルスによる2020年4月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が76.3％（前回調査60.0％）と最も高く、「今後影響あり」17.1％（同26.0％）、「影響なし」が4.6％（同9.0％）。

5月13日公表

5月11日公表

5月8日公表

  • 【千葉県】令和2年3月における観光客の入込状況について ※3月は、県内すべての地域で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光施設では、県全体で、対前年同月比53.0%減、宿泊施設では、県全体で、対前年同月比81.1%減の入込となりました。観光施設については、多くの施設で臨時休園期間があったほか、団体客のキャンセルやイベントの中止等があったため、対前年同月比で大きく減少しました。また、宿泊施設については、宿泊キャンセルの発生や予約の減少、近隣観光施設の休園やイベントの中止に伴う観光客の減少の影響など、対前年同月比で大きく減少し、厳しい結果となったものです。

5月7日公表

4月公表の調査・レポート

4月30日公表

  • 【全国】LOBO調査2020年4月結果（日本商工会議所） ※新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。
  • 【青森県】新型コロナウイルス影響調査（八戸商工会議所） ※新型コロナウイルス影響調査の結果を公表。回答した1251社のうち、約6割が最近1カ月の売り上げが減少し、約8割は今後2カ月の売り上げが減少見込みと回答。
  • 【滋賀県】新型コロナウイルス感染症経済・産業影響調査結果について（滋賀県） ※新型コロナウイルス感染症経済・産業影響調査結果について公表。新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響について質問をしたところ、「悪い影響がある」と回答した企業が690件（61.3％）となり、次いで「影響はない」が430件（38.2％）となった。新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の影響に対する必要な支援策については、「資金繰り」489件（50.6％）、次いで「雇用維持」344件（35.6％）の順となった。

4月27日公表

4月24日公表

  • 【全国】2020年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました ※リンク先ページで、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書～新型コロナウイルス関連部分～」を参照
  • 【青森県】地域最前線（青森商工会議所） ※新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす事業活動への影響に関して、今月6日～15日に実施した2回目の調査結果を発表。「既に影響がある」「今後影響が予想される」と回答した事業所は合計で91.8％に上り、3月2日～27日に行った前回調査に比べ、6．5ポイント上昇した。宿泊・飲食サービス業と教育・学習支援業はともに100％、生活関連サービス・娯楽業が88.9％と高い割合を示した。

4月20日公表

4月19日までの公表

3月公表の調査・レポート

2月公表の調査・レポート

関連リンク