新型コロナ関連調査・レポート

新型コロナウイルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。

4月公表の調査・レポート

4月9日公表

4月8日公表

  • 【全国】景気ウォッチャー調査令和3年3月調査結果（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。

4月7日公表

4月6日公表

4月5日公表

  • 【全国】「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について（日本商工会議所） ※昨年の最低賃金の全国加重平均額は、コロナ禍による厳しい経済情勢が考慮され、1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われてきた。こうした経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は過半数に達した（55.0％）。
  • 【全国】「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」報告書（情報処理推進機構） ※プラクティス集は、サイバーセキュリティ対策について何から始めるべきかと考えている読者に向けて、ファーストステップとなり得る事項を提示しており、公表から10,000以上の企業ユーザーがダウンロードするなど一定の評価を得ていますが、改めて企業のニーズを確認・整理し、より使いやすいプラクティス集を目指すため、プラクティス集の利用実態やプラクティスへの要望等の調査を実施しました。なお、本調査では、各企業の事業がITに依存する割合から企業を4つのカテゴリーに分類し、企業ニーズの分析を実施しました。

4月2日公表

  • 【海外】2021年3月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※2020年12月16日に、バンコクの高架鉄道BTSの新線「ゴールドライン」が開業しました。今回はこのBTSゴールドラインを中心に、近年急速に拡大している、バンコクおよび近郊の鉄道網についてお伝えいたします。コロナによる商業施設の営業制限などにより苦戦が強いられる中、このゴールドラインの開業が追い風となることが期待されています。
  • 【宮崎県】企業動向アンケート調査最新の調査結果(令和3年3月調査、第104回) （宮崎県、みやぎん経済研究所） ※新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の3カ月前と比べた影響の度合いでは、全体の45.9% が「変わらない」と回答し、新型コロナによるプラスの影響として合理的な働き方の進展、マイナスの影響で業務の休業や延期等があり、新型コロナの対策では、「就業時のマスク着用」「マスク・消毒液の備蓄」「換気の徹底 」などが挙がった。

4月1日公表

  • 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年1月の指標から)（三重県） ※※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）

3月公表の調査・レポート

3月31日公表

3月30日公表

3月29日公表

3月25日公表

  • 【全国】2月の中小企業月次景況調査(令和3年2月末現在) ※2月のDIは全指標が前月より改善したが低調に推移している。新型コロナウイルスが長期化している影響から、受注を確保するために大企業が価格競争を助長する動きや、少ない需要を取り込むための同業者間での価格競争激化の動きが見られる。

3月24日公表

3月22日公表

3月19日公表

3月18日公表

3月17日公表

3月16日公表

  • 東商けいきょう2021年1～3月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査） ※業況DIは前期比4.4ポイント改善の▲46.7となった。2020年4-6月期を底に、3期連続での改善（2016年7-9月期～2017年4-6月期以来）になったものの、前期の改善幅11.2ポイントから比べると改善は小幅にとどまり、コロナ禍前である2019年10-12月期の▲19.4より27.3ポイント低い水準となっている。
  • 【愛知県】2020年度版 あいちの経済（愛知県） ※2019年の本県経済は、米中貿易摩擦に端を発した世界経済減速の影響等によって、鉱工業生産指数は前年と比べわずかに上昇したものの足踏みがみられ、輸出は減少し、企業収益も大幅な減益となった。消費は弱い動きが続いており、公共工事は増加したものの、雇用環境は改善の動きに足踏みがみられており、設備投資も前年を下回り、住宅建設は減少した。こうした経済の動きは、20年に入ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が抑制される中で、足踏み状態から悪化に向かった。

3月15日公表

  • 【北海道】最近の管内経済概況 (2021年1月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
  • 【中部地域】最近の経済動向[2021年3月公表分]（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。＜補足＞総括判断の「緩やかに持ち直している」は、2020年12月発表(上方修正)以来、4か月連続。
  • 【滋賀県】景況調査(2021年1月～3月期)の結果について（滋賀県） ※経営上の問題点：
    全体：「 需要の停滞」が最多となっており、「従業員の確保難」「新型コロナウイルス感染症への対応」の順となってい
    る。大企業：「新型コロナウイルス感染症への対応」が最多となっており、「従業員の確保難」 「 需要の停滞」の順となって
    いる。中小企業：「需要の停滞」が最多となっており、「従業員の確保難」 「新型コロナウイルス感染症への対応」の順となっている。

3月12日公表

3月10日公表

3月9日公表

3月8日公表

  • 【長野県】労働関係統計資料（2020年版）（長野県） ※長野財務事務所の県内経済情勢(1月、4月、7月、10 月発表)によると、2020 年1月には「緩やかに回復している」としていたところ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」と判断された 2020 年4月以降、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いている」としている。なお、2020年10月の雇用情勢については、「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」としている。
  • 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年3月号（令和3年3月2日公表）（鳥取県） ※令和2年12月～令和3年1月の主要指標をもとに。基調判断はなお持ち直しの動き。12月一致指数は単月で大幅な前月比マイナス、3か月平均はなおプラス。生産面などの指標が下振れるも、景気の基調はなお持ち直しの動き。先行きは先行指数も単月で前月比マイナス、3か月平均はなおプラス。ただし、新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、景気の先行きには不透明感も

3月3日公表

3月3日公表

  • 【広島県】広島県の産業経済動向(令和3年2月1日)（広島県） ※広島県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、依然として厳しい状態にあるが、持ち直しの動きが続いている。需要項目別に概観すると、公共投資は復旧・復興需要がみられる中で，高水準で推移している。輸出は持ち直している。個人消費は持ち直しの動きが続いているが、感染症の影響から、一部に足踏み感がみられる。住宅投資，設備投資は緩やかに減少している。

3月2日公表

2月公表の調査・レポート

2月26日公表

2月25日公表

2月24日公表

2月19日公表

  • 【東京都】テレワーク導入率調査結果をお知らせします！（東京都） 東京都が2月5日～12日に行ったテレワーク実施状況調査によると、都内企業（従業員30人以上）のテレワークの導入率は64.8％となり、1月27日～2月2日の前回調査（63.5％）に比べて1.3ポイント上昇した。1月7日～15日の調査では57.1％であり、緊急事態宣言以降、テレワーク導入率は一貫して上昇している。

2月18日公表

  • 【新潟県】令和2年度下期 新潟市景況調査【速報】（新潟市） ※新潟市内事業所の「業況判断」をみると，令和2年7～9月期は同4～6月期から改善し，続く令和2年10～12月期も同7～9月期からわずかながら改善した。足元の令和3年1～3月期は悪化する見込みである。先行きの令和3年4～6月期は同1～3月期からやや改善するものの，低水準で推移する見通しとなっている。

2月17日公表

  • 【関東地域】管内の経済動向(12月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、生産用機械工業をはじめ11業種で低下したことから、4か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月連続で前年同月を下回った。乗用車新規登録台数が3か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
  • 【近畿地域】近畿経済の動向(令和3年2月)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。個人消費は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直している。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、海外経済の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大が内外経済に与える影響に注視が必要である。

2月15日公表

2月12日公表

2月10日公表

2月9日公表

2月8日公表

2月5日公表

2月4日公表

  • 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(令和2年12月速報)（近畿経済産業局） ※12月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛の影響等により、前年同月比8.0％減（全国3.4％減）と15か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同7.2％減（全国3.5％減）と15か月連続で前年を下回った。

2月2日公表

2月1日公表

1月公表の調査・レポート

1月29日公表

  • 【全国】一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）について（厚生労働省） 令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を0.42ポイント下回りました。
    令和2年平均の有効求人は前年に比べ21.0％減となり、有効求職者は6.9％増となりました。
  • 【全国】LOBO調査2021年1月結果（日本商工会議所） ※1月の全産業合計の業況DIは、▲49.5（前月比▲3.4ポイント）。企業のデジタル投資や5G向けの需要増を背景に受注が伸びている電子部品関連や、中国・米国向けの輸出が増加している自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の製造業が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルス感染再拡大の影響から、11都府県における緊急事態宣言の再発令やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が減少した飲食・宿泊業や小売業では業況感が悪化した。

1月28日公表

1月26日公表

1月25日公表

1月22日公表

1月20日公表

  • 【関東地域】管内の経済動向(11月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、生産用機械工業をはじめ10業種で上昇したことから、3か月連続の上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を下回った。乗用車新規登録台数が2か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
  • 【近畿地域】近畿経済の動向(令和3年1月)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。個人消費は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直している。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を下回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、海外経済の動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大が内外経済に与える影響に注視が必要である。
  • 【海外】2020年11月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済や各国の産業に大きな影響が及んでいますが、タイの自動車産業においても2020年の自動車の年間生産台数は昨年比21～25%程減少、この9年間で最も低い数字となることが予想されています。そんな中、この数年で大きな成長を見せているタイの「電気自動車産業」の現状と、これからの動向についてお伝えします。

1月18日公表

1月15日公表

  • 【全国】米に関するマンスリーレポート(令和3年1月号)（農林水産省） ※令和2年11月の販売数量(前年同月比)は､小売事業者向け101%､中食･外食事業者等向け92%で販売数量は97%となり､新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により家庭用の需要が一時的に高まったが､全体として見れば､昨年から米の需要は停滞している｡特に4､5月では､外食向けを中心に業務用の需要の減少が大きい｡

1月14日公表

1月12日公表

1月8日公表

  • 【全国】令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査 ※大学生の就職内定率は前年同期比4.9ポイント減の82.2％、短期大学は同14.4ポイント減の57.6％、高等専門学校を含めた全体では同5.6ポイント減の80.6％と、いずれも低下した。新型コロナウイルス感染症で先行きに不透明感を抱く企業が増えているためとみられる。

1月7日公表

  • 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）令和2年11月速報（近畿経済産業局） ※11月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛気運の高まりや、気温高の影響等により、前年同月比7.7％減（全国3.5％減）と14か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同7.0％減（全国3.4％減）と14か月連続で前年を下回った。

1月6日公表

  • 【全国】消費動向調査　令和2（2020）年12月分調査（内閣府） ※2020年12月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、11月の33.7から1.9ポイント低下して31.8となり、4か月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全てが前月から低下した。消費者態度指数の動きから見た12月の消費者マインドの基調判断は、足踏みがみられる。（下方修正。前月の表現：依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている。）

1月5日公表

12月以前の新型コロナ関連調査・レポートはこちら

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