新型コロナ関連調査・レポート

新型コロナウイルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。

9月公表の調査・レポート

9月22日公表

【北陸地域】北陸地域の総合経済動向　経済概況《令和3年7月指標を中心として》（中部経済産業局） ※北陸地域の経済は、一部に厳しい状況があるものの、持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

9月17日公表

【近畿地域】近畿経済の動向(2021年9月～7月指標を中心として～)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。生産は、回復を続けている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

9月16日公表

【全国】月例経済報告(令和3年9月)（内閣府） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。

9月15日公表

【関東地域】管内の経済動向(7月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、化学工業（除．医薬品）をはじめ12業種で低下したことから、2か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は5か月ぶりに前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
【中国地域】中国地域の経済動向 (令和3年7月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は横ばい傾向であるが一部弱含んでいる、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、雇用は有効求人倍率が前月比で上昇など、全体としては持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向 (令和3年7月速報)（中国経済産業局） ※百貨店・スーパー（全店舗）の動向。販売額・前年同月比増減率。7月の販売額は829億円で、前年同月比▲0.9％と、2か月連続で前年を下回った。百貨店（14店舗）は191億円で、同▲3.7％と、2か月連続で前年を下回った。スーパー（321店舗）は638億円で、同0.0％と、3か月ぶりに前年を上回った。

9月14日公表

【中部地域】最近の経済動向[2021年9月公表分(7月実績)]（中部経済産業局） ※緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【長崎県】令和 3 年度長崎県景気動向調査(第2回)（長崎県） ※一部で緩やか持ち直しの動きがみられるが、コロナ禍の影響で先行き楽観は許されない。

9月13日公表

【北海道】最近の管内経済概況(2021年7月の経済指標を中心として)（北海道） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

9月10日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年7月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、対前々年（2019年）同月比で、総取扱額は海外旅行及び国内旅行の部門で大幅に減少した。
【滋賀県】令和2年滋賀県観光入込客統計調査結果について（滋賀県） ※令和2年の観光客の入込状況について、県内の市町から寄せられた報告を集計したもの。新型コロナウイルス感染症の影響により、観光入込客数は大幅減。
【四国地域】令和3年7月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（256 店）の販売額は 468.6 億円で、前年同月比▲3.5％と2カ月連続で前年を下回った。品目別にみると、「衣料品」及び「身の回り品」が2カ月連続で前年を下回り、「飲食料品」が2カ月ぶりに上回った。なお、既存店ベースでは、同▲0.1％と2カ月連続で前年を下回った。
【海外】米国の対中国政策、行政措置、その他の米中関係の動向 (2021年7月)（ジェトロ） ※米国は、トランプ前政権下で中国に対する追加関税措置の導入や輸出管理、投資規制の強化を行い、バイデン政権も対中措置を強めています。本レポートでは、2021年7月に発表などされた米国の対中政策や措置のほか、米国側から見た米中関係の動向を、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説しています。本レポートは、米国のメイヤー・ブラウン法律事務所の協力を得て作成しました。本レポートが、米国とビジネスを行う方々にとって参考となれば幸いです。

9月9日公表

【海外】2020年の輸出入、コロナ禍の影響で10％台の減少(スペイン)（ジェトロ） ※2020年のスペインの貿易は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な移動・活動制限の影響を大きく受け、輸出入ともに前年比10％台の落ち込みを記録した。しかし2021年に入って、輸出は周辺国を上回るペースで回復。輸入も着実にコロナ前の水準に戻りつつある。また、2020年の対日輸出は乗用車や革製品の好調により、減少幅が抑えられた。

9月8日公表

【全国】「令和2年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公表しました（食品産業センター） ※　食品産業センターでは、大規模小売業による優越的地位の濫用の問題について積極的に取り組んでおり、平成7年よりほぼ毎年食品製造事業者を対象に実態調査を行っています。令和2年度は、令和3年2月に、食品製造事業者1,700社を対象にアンケート調査を実施しました。今回の調査では、（1）協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、（2）新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。

9月7日公表

【全国】米に関するマンスリーレポート(令和3年9月号)（農林水産省） ※農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和3年9月号）」について取りまとめました。「米に関するマンスリーレポート」は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としております。
【全国】「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和3年4月1日～同年6月30日）（金融庁） ※今期の金融サービス利用者相談室に寄せられた相談等の受付件数は9,617件となっており、前期（令和3年1月1日～同年3月31日）の10,282件に比べて、やや減少（▲665件）しています。
【鳥取県】鳥取県企業経営者見通し調査調査結果報告書[令和3年8月1日実施]（鳥取県） ※業界の景気判断：企業の景況感を示す景気判断BSIは、令和3年7-9月期は「-6」となり、3期連続のマイナス。基調は、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある。製造業、非製造業ともに上昇するも、非製造業は引き続きマイナス。先行きの10-12月期は「9」と、プラスの見通し。

9月2日公表

【海外】EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査（2021年3月）（ジェトロ） ※本レポートは、昨年のレポート公表以降に明らかになった各新制度に関する実施規則・委任規則に委任された細則を追加して昨年のレポートをアップデートしたものである。各新制度では、特に植物と混合食品に関して、EU域外からの輸入条件に大きな変更が加えられており、これらの製品のEUへの輸出に取り組まれる方は、本レポートの該当部分を参考にされたい。また、ジェトロが開催した混合食品規制に関するウェビナーでの専門家による解説概要も併せて参考にされたい。

9月1日公表

【三重県】三重県内経済情勢(令和3年6月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）
【海外】ビジネスに不可欠となる人権デューディリジェンス（世界）（ジェトロ） ※ージェトロ・経済産業省主催「サプライチェーンと人権」セミナーからー　ビジネスを行う上で、人権への配慮が必要不可欠となっている。しかも、取り組みが求められる対象は、自社内だけではなく、取引先やサプライヤーなどのサプライチェーン全体に広がっている。ジェトロが8月5日に経済産業省と共催したウェビナー「サプライチェーンと人権」には1,800人以上が視聴し、企業の関心の高さをうかがわせた。企業はどういう点に留意し、何をしなければならないのか。セミナーでは、これらの点について、専門家が解説を行った。以下、講演の要旨を紹介する。
【海外】2020年は販売・国内生産ともに大幅減、新自動車産業政策が施行（南アフリカ共和国）（ジェトロ） ※南アフリカ共和国の自動車製造者協会（NAAMSA）の発表によると、2020年の新車販売台数は、前年比29.1％減の38万206台と大きく落ち込んだ（表1参照）。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷や販売活動の制限の影響などを受けた結果だ。販売台数の減少は3年連続となった。

8月公表の調査・レポート

8月31日公表

【全国】「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」の公表について（金融庁） ※金融庁では、金融機関に対し、担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づく融資や、コンサルティング機能の発揮による企業の経営改善・生産性向上等の支援に積極的に取り組むよう促しております。他方、地域の中小企業等からは、依然として、金融機関のこうした取組みが不十分であるといった意見が多く聞かれております。以上を踏まえ、金融機関の取組みの評価を把握するため、株式会社帝国データバンクにアンケート調査を委託しました。
【全国】LOBO調査2021年8月結果（日本商工会議所） ※日本商工会議所が31日に発表した8月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、8月の全産業合計の業況DIは、▲29.4（前月比▲5.3ポイント）。新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

【近畿地域】近畿地域の地域経済産業調査（令和3年7月）結果（近畿経済産業局） ※生産は、欧米・アジアの景気回復を背景に、建設機械、工作機械、半導体製造装置など多くの分野で好調の声が聞かれたが、航空機や衣料品の分野では不調の声が目立った。また、足下では、半導体不足、コスト高（原材料費・輸送費の高騰）、ASEAN地域での新型コロナウイルス感染症拡大などを懸念する声があった。

8月27日公表

【海外】2020年の対内直接投資残高、日本が首位維持（米国）（ジェトロ） ※米国商務省は7月22日、2020年末の米国への対内直接投資残高が4兆6,300億ドルになったとのニュースリリースを経済分析局サイトに掲載した。新型コロナウイルス禍の逆風にもかかわらず、年後半に外国企業による米企業の買収や出資が進んだことなどから、前年に比べ1,872億ドル拡大した。
【海外】新型コロナ禍で自動車販売・生産ともに不調（フィリピン）（ジェトロ） ※2020年のフィリピンの自動車産業は、タール山の噴火や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、販売・生産ともに大きなダメージを受けた。販売面に関しては、新型コロナの感染拡大防止を目的とした経済・移動制限措置により、販売活動に大きな制約が課された。生産面では、コンテナ不足および海上運賃の高騰といった問題が発生している。
【海外】新型コロナ禍の操業制限に左右されるマレーシアの自動車産業（ジェトロ） ※2020年のマレーシアの自動車市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された移動制限令に大きく左右された。上半期は、自動車製造・販売ともに1カ月半ほど操業が停止した。下半期は、操業が再開したことに加え、自動車に課せられる売上税の減免措置が奏功し、販売・生産ともに回復傾向となった。産業界からの強い要望もあり、2021年12月末まで同措置が延長したことから、2021年も順調な滑り出しが期待されたが、新型コロナ感染の再拡大に伴い、1月と6月に移動制限令が再強化され、再び操業が困難となった。2021年の販売・生産は、2020年を割り込む可能性もあると懸念される。
【海外】2020年の新車販売台数は前年比30.2％減（ペルー）（ジェトロ） ※2020年のペルーの自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前年比大幅減となった。一方で、各メーカーは新たな需要の取り込みやオンライン販売を促進。年末にかけて販売実績は回復していった。また、2020年安全関連規制や電気自動車（EV）普及に向け、法整備が進んだ。

8月26日公表

【海外】2020年は輸出入ともマイナス、対中輸入は2桁増（英国）（ジェトロ） ※2020年の英国は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、経済活動が縮小した。貿易は輸出が14.3％減、輸入が9.6％減と、ともに大きく落ち込んだ。一方、新型コロナ禍での巣ごもり需要などを背景に、中国からの輸入がパソコンや衣類などを中心に15.2％増加。米国を抜いて第2の輸入相手国となった。対日貿易は、輸出入ともに最大品目の機械類・輸送機器類が大幅に減少。対日貿易赤字は12億9,700万ポンド（約1,984億4,100万円、1ポンド＝約153円）縮小し、25億2,800万ポンドとなった。
【海外】2020年の乗用車新車登録台数と生産台数、ともに大幅に減少（ハンガリー）（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年のハンガリーの乗用車新規登録台数と生産台数はともに前年から大幅に減少した。他方、政府の支援策もあり、バッテリー電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の新規登録台数が急増している。

8月25日公表

【全国】令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（総務省） ※本調査研究は、近年のスマートフォンの普及、ソーシャルメディアの利用の拡大といったメディアの利用環境の変化を踏まえ、国民の情報通信メディアの利用時間と利用時間帯、利用目的及び信頼度等について調査するため、平成24年に始められた。第9回目となる令和2年度調査においても、基本的な調査項目及び手法は維持し、第1回目から第8回目までの調査との連続性を確保している。
【近畿地域】近畿経済の動向（2021年8月～6月指標を中心として～）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。生産は、回復を続けている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
【海外】米国進出基礎情報（カリフォルニア州（北部）、ワシントン州、オレゴン州）（2021年8月）（ジェトロ） ※本資料は、ジェトロ・サンフランシスコ事務所が管轄するカリフォルニア州（北部）、ワシントン州、オレゴン州へ進出する際に必要な基礎情報についてまとめたものである。米国への進出や事業拡大を考える際の参考資料として活用されたい。
【海外】2020年新車販売台数は前年比20％減、生産台数も27％減（カナダ）（ジェトロ） ※2020年のカナダでの新車販売や生産台数は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けた。上半期の感染拡大に伴う工場閉鎖による減産や販売減は、下半期には回復。しかし、相殺するまでには至らなかった。年間を通じると、販売数は前年比19.7％減、生産台数は同26.9％減を記録した。
【海外】2020年は輸出・輸入ともに減少、貿易黒字は縮小（ドイツ）（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、2020年のドイツの輸出は前年比9.3％減、輸入は7.1％減となった。中でも、基幹産業の乗用車の輸出は16.8％減だった。一方、国・地域別にみると、新型コロナ禍にもかかわらず中国からの輸入は6.3％増となり、前年の3.8％増から大幅に増加した。対日貿易は、輸出が15.9％減、輸入が10.7％減と、ともに大幅に縮小した。
【海外】2020年のスイス乗用車新規登録台数が減少、EV市場は拡大（ジェトロ） ※2020年のスイスの乗用車新規登録台数は減少した。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、生産工場の一時的な閉鎖が相次ぎ、世界的に自動車生産が停滞したこと、また、販売店も行動制限措置に伴い営業禁止を余儀なくされたこと、さらには、経済の先行き不透明感による消費者の購買意欲の冷え込みなどが影響したと考えられる。
【海外】自動車市場は冷え込むも、2020年下半期から回復基調に（ケニア）（ジェトロ） ※ 新車販売は伸び悩むも、2020年下半期から回復基調に。2020年の国内新車販売台数は前年比15％減となる1万977台だった。過去最も多く販売した2015年の1万9,492台と比べると、43.7％のマイナスになった。

8月24日公表

【東北地域】東北の景気動向8月（令和3年6月指標中心）について（東北経済連合会） ※令和3年6月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「依然として厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが続いている」
【海外】2020年の乗用車販売・生産は大幅に減少も、EV・PHEVは着実に増加（スペイン）（ジェトロ） ※スペインの2020年の乗用車新車登録は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。その台数は、前年比32.3％減の85万1,211台。欧州債務危機時並みの減少となった。生産台数も19.7％減の226万8,000台となった。販売店や組み立て工場で休業・操業停止を余儀なくされたほか、国内景気・観光の低迷、国外の自動車需要が秋まで戻らなかったことが、主な減少要因だ。

8月23日公表

【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和3年8月公表分)（中部経済産業局） ※北陸地域の経済は、一部に厳しい状況があるものの、持ち直している。先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

8月19日公表

【海外】2020年の新車販売台数は9.1%減、下半期に持ち直し(ロシア)（ジェトロ） ※2020年のロシアの自動車市場は生産・販売ともに縮小したが、政府による支援などを要因として下半期は持ち直し、欧州他国と比べるとその下げ幅は緩やかであった。市場縮小の中でも目立ったのは、中国車の台頭だ。車両品質の向上や販売網の強化により生産・販売ともに成長が目覚ましい。地場企業は、次世代自動車開発に着手するも市場規模はまだ小さく、インフラの未整備や高価な車両価格がネックとなり、普及には時間を要する。

8月18日公表

【関東地域】管内の経済動向(6月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ14業種で上昇したことから、2か月ぶりの上昇となった。
個人消費は、百貨店・スーパー販売額が4か月ぶりに前年同月を下回った。乗用車新規登録台数が4か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
【東海地域】東海地域の地域経済産業調査（2021年4-6期調査） ※東海地域の経済は、緩やかに持ち直している。主力の輸送機械は、今期乗用車は緩やかに増加しており、自動車部品は高水準で推移している。一部の企業では新型コロナ前の水準まで戻っているとの声も聞かれる。なお、一部自動車メーカーでは半導体不足による生産調整がみられたものの、グローバル市場が回復していることに加え、国内でも新型車の販売が好調を維持している。一方で、半導体不足による供給制約の懸念に加え、足下では、東南アジアを中心とする新型コロナの感染拡大に伴う部品供給不足により、今後の見通しとして不安視する声も聞かれた。
【中部地域】最近の経済動向[2021年8月公表分(6月実績)]（中部経済産業局） ※～緩やかに持ち直している～　先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【滋賀県】令和3年度第1四半期（4～6月期）（滋賀県） ※滋賀県では、県内の景気動向の把握を目的として、四半期毎に景況調査を実施しております。
【海外】2020年の自動車販売台数は前年比29.0％減（コロンビア）（ジェトロ） ※2020年のコロンビアにおける新車販売台数は、長期間にわたる厳格な新型コロナウイルス対策の影響を受け、前年比大幅減となった。一方で、ハイブリッド自動車や電気自動車などのエコカーの販売は、大幅増を記録した。2019年にエコカー推進のための法律が公布されたことを受けた結果と考えられる。2020年のコロンビアの自動車市場を概観するとともに、エコカー普及のための官民の取り組みを紹介する。

8月17日公表

【海外】新型コロナ禍でエコシステムはどう変わる?(世界)（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大により、世界では多くの国・都市でロックダウン（都市封鎖）が実施され、人々の移動が大きく制限された。デジタル技術を実装するスタートアップは、持ち前の柔軟さとスピードを生かし、新型コロナ対策やポスト・コロナ社会に対応したサービスで、課題解決に一定の役割を果たしている。新型コロナが拡大した2020年に日本のエコシステムはどのように変化したのか。
【海外】新型コロナ感染第2波にみるインド医療事情（ジェトロ） ※新型コロナウイルスのデルタ型変異株の広がりにより、日本や東南アジア諸国では、感染者が急増している。これに先駆けてインドで同変異株が猛威を振るったのが、2021年4月から5月にかけてだった。そもそもデルタ株は、インドで初めて確認されたものでもある。5月6日のピーク時には新規感染者数が40万人を超え、4月からの1カ月で新規感染者数が4倍となった。このように、短期間で急激な感染者増を招き、医療体制は事実上崩壊状態に陥った。
【海外】2020年の自動車生産・販売・輸出は大きく減少(タイ)（ジェトロ） ※タイでは、2020年1月に新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、徐々に感染が拡大。3月下旬には政府が非常事態宣言を発出し、夜間外出禁止や越境移動制限などの厳しい規制措置を敷いたことに加え、世界的な感染拡大による内外の市況低迷や、部品調達の停止・遅延などにより、日系自動車メーカーの多くが3月下旬から5月にかけて、工場の一時停止や減産措置を取った。
【海外】ブラジルにおけるスタートアップ・エコシステム調査(2021年8月)（ジェトロ） ※近年ブラジルでは、技術やサービスが過去に先進国で発展してきたような段階を超えて、最新のサービスが一気に普及する「リープフロッグ現象」が起きている。成功事例の中には、テクノロジーを利用した低コストのサービス提供により、大手企業がコスト面でカバーできなかった低中所得層を含む一般市民や中小企業、個人経営者などに向けたものも出現している。この背景として、ブラジルが抱える社会課題が起業家のビジネスチャンスになっていると捉えることが出来る。近年はこれらスタートアップ企業の資金調達額も増え、サンパウロ株式市場へ上場する企業もでてくるなど、ブラジル社会におけるスタートアップ企業の存在感は増すばかりである。

8月16日公表

【北海道】管内経済概況(2021年8月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【東北地域】2021年(令和3年)1～3月期東北地域経済産業調査結果（東北経済産業局） ※東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、管内の企業等に対して、東北地域経済産業調査として、四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を集約・分析しています。今般、2021 年 4-6 月期（回答企業数：107 社）の調査の結果をとりまとめましたので、公表いたします。
【海外】2020年は自動車生産、販売、輸出ともに減少(アルゼンチン)（ジェトロ） ※アルゼンチンでは、完成車メーカー10社が自動車を生産している。生産されているのは、乗用車に加えて、国内の農業部門において一定の需要があるピックアップトラックと多目的車。完成車工場は、ブエノスアイレス州、コルドバ州、サンタフェ州の3州に集積している。

8月13日公表

【海外】2020年は輸出入とも縮小(イタリア)（ジェトロ） ※イタリアの2020年の輸出は、前年比9.7％減の4,335億5,900万ユーロ。輸入は、12.8％減の3,699億6,900万ユーロだった。いずれも、前年比で落ち込んだ。新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、同年3月には国内での生産活動が一部停止となったほか、主要貿易相手国側でも経済・社会活動に広範な影響が及んだ。
【海外】ポスト・コロナの経済展望と欧州のグリーン・リカバリーの最新動向（ジェトロ） ※ジェトロは2021年7月9日、「ポスト・コロナの経済展望（欧州編）－グリーン・リカバリーの最新動向」と題し、ウェビナーを開催した。ジェトロのロンドン、パリ、ミュンヘンの各事務所長が登壇した。セミナー前半では、ワクチン接種の加速と新型コロナウイルスの感染者数減少に伴い、ビジネス活動が徐々に再開している各国の経済復興に向けた取り組みと新たなビジネス機会について解説。後半では、パネルディスカッション形式で、（1）ゼロ・エミッション達成に向けた対応、（2）ブレグジット（英国のEU離脱）移行期間終了、米国新政権誕生、対中関係変化、以降のビジネス環境、（3）今後の経済展望と注目点、の3つをテーマに討論した。

8月12日公表

【海外】新型コロナ感染拡大を受け、2020年の新車販売は前年比2割減、生産は4割減(モロッコ)（ジェトロ） ※モロッコ自動車輸入者協会（AIVAM）の統計によると、2020年のモロッコの新車販売台数は、前年の16万5,918台（小型商用車1万7,729台を含む）から19.7％減の13万3,308台（同1万6,325台を含む）となった。AIVAMは、販売台数の減少は新型コロナウイルス感染拡大の影響だとしている。

8月11日公表

【海外】2020年の乗用車新車登録台数、前年比25.5%減(フランス)（ジェトロ） ※2020年の乗用車新車登録台数は、1月からの環境課徴金制度の強化（2019年10月10日付ビジネス短信参照）を受け、1月は前年同月比13.4％減、2月は同2.7％減と年初から低迷した。新型コロナウイルス感染対策で移動制限措置が導入され、自動車販売店は生活必需品以外を取り扱う小売店として、3月中旬から閉鎖措置の対象となったため、3月は72.0％減、4月は88.8％減、段階的な緩和が始まった5月は50.3％減と大幅減を記録した。
【海外】VAT増税と新型コロナ禍で自動車販売台数減(サウジアラビア)（ジェトロ） ※サウジアラビアの2020年の自動車販売台数は、商用車・乗用車ともに、V字回復を見せた前年から再度減少に転じた。その背景には、同年7月のVAT増税や、新型コロナウイルス禍の行動規制に伴うビジネスの一時的な停滞がある。

8月10日公表

【海外】中国EC市場と活用方法(2021年6月)（ジェトロ） ※2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国人の消費行動が大きく変化した。海外との往来が制限され、国内でもリアル（実店舗）での消費が EC（電子商取引）での消費にシフトしつつある。ECクーポンの発行、インフルエンサーや芸能人などによるライブコマース、農産物の EC 販売等も消費を後押しし、中国の2020 年の EC小売額は前年比10.6％増の11兆7,601億元（約188兆1,616億円、1元=約1円）に達し、小売総額に占めるEC小売額のシェアも30％まで拡大した。
【海外】2020年の貿易は輸出入ともに大幅減、貿易黒字は拡大(スイス)（ジェトロ） ※2020年のスイスの貿易は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、輸出入ともに記録的な落ち込みとなった。輸出は最大貿易品目の医薬品に牽引され、2021年第1四半期にはコロナ以前の水準に戻った。2020年の対日貿易は輸出が減少し、黒字幅は縮小した。

8月6日公表

【海外】地域・分析レポート　自動車生産・販売に大打撃を受けた2020年(EU)（ジェトロ） ※欧州自動車業界にとって、2020年は新型コロナウイルス危機によって大打撃を受けた1年となった。欧州自動車工業会（ACEA）が2021年3月に発表した「経済・市場報告書2020年版」によると、2020年のEU26カ国（マルタを除く）の乗用車の新車登録台数は994万2,509台だった。前年比23.7％減（約309万台減）と、ACEAが統計を取り始めた1990年以降で最大の落込みとなった。

8月4日公表

【海外】地域・分析レポート「中国製ワクチンの海外展開を読み解く」（ジェトロ） ※本稿では、世界各国・地域での中国製ワクチンの貢献を把握するため、中国政府のワクチンの海外供給に関する方針や、実際の供給状況について、政策文書や統計などを基に整理する。

8月3日公表

【沖縄県】管内経済情勢報告令和3年8月（沖縄総合事務局） ※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

8月2日公表

【全国】令和2年度消費者相談の概況をまとめました（経済産業省） ※経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け付け、助言や情報提供等を行っています。本概況では、令和2年度に受け付けた消費者相談件数等の動向や特徴、具体的な相談事例やアドバイスをお示ししています。消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。

7月公表の調査・レポート

7月30日公表

【全国】第50回海外事業活動基本調査(2020年9月調査)の結果を取りまとめました ※経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表しています。この度、第50回の調査結果を取りまとめました。
【全国】電子商取引に関する市場調査（経済産業省） ※「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。
【全国】「貿易保険の在り方に関する懇談会(第2期)」の報告書（経済産業省） ※「貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）」の報告書を取りまとめました
【全国】LOBO調査2021年7月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、持ち直しの動きも力強さ欠く。先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く。
【愛知県】2020年愛知県観光レクリエーション利用者統計（愛知県） ※本県では、県内の観光レクリエーション資源・施設における利用者数（観光入込客数）を把握し、観光振興を図る上での基礎資料とするために、市町村を通じて、毎年、観光レクリエーション利用者統計調査を実施しております。本書は、2020年の観光レクリエーション利用者統計の調査結果をとりまとめたものです。観光レクリエーション利用者統計は、県内の各観光レクリエーション資源・施設を訪れた客数の合計人数（人・地点）で表したものであり、各地域内での観光レクリエーション活動の発生量の目安として参考にしていただければ幸いです。
【三重県】三重県内経済情勢 (令和3年4月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）
【海外】地域・分析レポート　2020年は輸出入ともに縮小、貿易赤字が拡大(フランス)（ジェトロ） ※フランスの2020年の貿易（通関ベース）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映し、輸出入の双方とも減少。また、貿易赤字は前年から拡大した。対日貿易についても同様だ。特に輸出は、前年比27.1％減と大きく縮小した。

7月29日公表

【全国】農林水産統計　令和2年農業物価指数ー平成27年基準ー（農林水産省） ※農産物価格指数（総合）は111.0となり、前年に比べ1.6％上昇した。これは、畜産物、米等の価格が低下したものの、果実、野菜等の価格が上昇したことによる。米は128.9で、前年に比べ1.7％低下した。これは、新型コロナウイルス感染症の影影響等による中食・外食事業者向けの販売数量の減少等により、価格が低下したことによる。
【全国】第209回　信用保証利用企業動向調査結果の概要 2021年4～6月期実績、7～9月期見通し（日本政策金融公庫）(PDFファイル643.0 KB) ※信用保証利用企業の資金繰りは、改善している。景況は、持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。
【海外】2021年版「ジェトロ世界貿易投資報告」 —新型コロナが変えた世界、持続可能な国際ビジネスの展望—（ジェトロ） ※2021年版「ジェトロ世界貿易投資報告」の総論編では、新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機が、2020年以降の世界の貿易・投資動向やビジネス環境、および企業活動に及ぼした影響を俯瞰しました。

7月28日公表

【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※本県の経済・雇用情勢は、持ち直しの動きが緩やかとなっており、引き続き厳しい状況にある。
【海外】地域・分析レポート「2020年の新車登録台数は前年比27.9％減(イタリア)」（ジェトロ） ※2020年のイタリアの新車登録台数は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込んだ。下期は経済活動の再開とともに徐々に回復がみられた。政府による環境低負荷車の購入補助制度による追い風もあり、電気自動車（EV）市場は急激に拡大している。

7月27日公表

【海外】第8回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査(2021年7月)（ジェトロ） ※香港では、米中関係の悪化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、ビジネス環境が大きく変化している。こうした中、在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所および香港日本人商工会議所は2021年7月、在香港の日系企業（607社）に対して香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査を実施（2019年9月から3カ月ごとに実施し、前回調査は2021年4月に実施、今回が8回目）。

7月26日公表

【全国】全国中小企業動向調査結果(2021年4-6月期実績、7-9月期以降見通し)（日本政策金融公庫） ※小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
【全国】6月の中小企業月次景況調査(令和3年6月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※6月のDIは、足踏みが続く。半導体・電子部品、自動車関連等の製造業は、一部指標がプラスに転じる等改善傾向にある。しかし、原材料価格高騰の影響を受ける業種や、小売業、サービス業等の非製造業は、引き続き景況感は低迷しており、全体として足踏み状態が続いている。新型コロナウイルスの収束は依然として見通せず、収益面や資金繰り面で悪影響が続いている。新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種に加え、好調な一部業種でも原材料高・部品の調達不安等により、先行きを不安視する声が引き続き多く寄せられている。業種によっては高齢化も相俟って廃業を検討する声も後を絶たない。
【海外】地域・分析レポート「2020年は、乗用車登録・生産ともに減少(ルーマニア)」（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年のルーマニアの乗用車新規登録台数と生産台数はともに急減した。他方、政府の優遇策により、バッテリー電気自動車（BEV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の新規登録台数が急増している。
【海外】調査レポート「インド・ビジネス関連法令等アップデート（2021年度第1四半期）(2021年7月)」（ジェトロ） ※インドではビジネス関連法令等が頻繁に改正され、複雑さを招いている。また、2020年度以降、新型コロナウイルスの影響もあり様々な通達が発出されている。本報告書は、2021年度第1四半期分の改正事項をまとめたものである。インドビジネス関連法令等の最新動向を把握するために、ぜひご活用いただきたい。

7月21日公表

【関東地域】管内の経済動向(5月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ14業種で低下したことから、3か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が3か月連続で前年同月を上回った。ホームセンター販売額が3か月ぶりに前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
【海外】地域・分析レポート「アロマでフルーティーな日本酒が人気(マレーシア)」（ジェトロ） ※マレーシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月以降、感染状況に応じて移動の制限と緩和が繰り返されている。このような状況下、清酒の輸出額は、店内飲食禁止時期に大きく金額が下がったものの、店内飲食解禁時には急回復し、2020年通年で2019年より増加した。本レポートでは、マレーシアの日本酒市場について、ジェトロが行ったプロモーション事業をもとに、購入者属性、嗜好（しこう）性などの観点から、最新の動向および将来の可能性を紹介する。

7月20日公表

【近畿地域】近畿の情報通信2021（近畿総合通信局） ※最新の統計データ等を反映した「第二版」を掲載しました。
【滋賀県】景況調査(令和3年度第1四半期)の結果について（滋賀県） ※滋賀県では、県内の景気動向の把握を目的として、四半期毎に景況調査を実施しております。今期(令和3年4～6月期)の調査結果の概要をまとめました。
【滋賀県】飲食店への営業時間の短縮要請等の検証について（滋賀県） ※飲食店への時短要請については、経済活動への影響や私権の制約につながることも踏まえ、感染状況に応じた選択肢として慎重に検討してきたところであり、これまでの感染拡大期においては、県民の皆様のご協力はもとより、医療、検査、調査体制を強化することにより、こうした措置をとることなく対応してきました。今後の感染拡大に備え、飲食店への時短要請の有効性について、他府県の事例等から分析を行ったので、公表します。

7月19日公表

【全国】【第20回】新しい働き方と地方移住に関する分析-コロナ禍における働き方への意識の変化をもとに-（内閣府） ※移住実施者と東京圏在住者の双方にアンケート調査を実施（本年2月）。テレワーク実施頻度、移住の関心のきっかけ、移住先選定にあたり重視する点、コロナ前後の変化などを相互に関連付けて、横ぐしで相関関係を分析。
【全国】DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1（経済産業省、総務省） ※本ガイドブックは、とりわけパーソナルデータを利活用して、消費者へ製品・サービスを提供する中で、消費者のプライバシーへの配慮を消費者から直接的に迫られることが想定される企業や、そのような企業と取引をしているベンダー企業等を対象としている。
【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、下記のとおり、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。

7月16日公表

【全国】「令和3年版労働経済の分析」（厚生労働省） ※分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」。今回の「労働経済白書」では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。
【近畿地域】「近畿経済の動向（2021年7月～5月指標を中心として～）」（近畿経済産業局） ※　近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。生産は、回復を続けている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、概ね横ばい。住宅投資は弱さはあるものの、底堅い動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
【福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県】投資先企業景況アンケート結果「2021年度第1四半期景況」（大阪中小企業投資育成株式会社） ※3期連続2桁改善　全指標プラスも先行きへの不安は解消されず。投資先企業の2021年度第1四半期の景況アンケートによると、2021年4～6月期の売上実績、利益実績、業況判断実績の各D.I.は、何れも4期連続で改善し、改善幅も3期連続2桁となり、10期振りに全指標が揃ってプラスに転じた。
【沖縄県】県内企業景況調査結果(2021年4～6月期実績、2021年7～9月期見通し)（沖縄振興開発金融公庫） ※県内景況は、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大により、一段と停滞感が強まる。

7月15日公表

【海外】金融安定理事会による「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓:中間報告書」の公表（金融庁） ※金融安定理事会（FSB）は、7月13日、「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に関する金融安定上の観点からの教訓：中間報告書」（原題：Lessons Learnt from the COVID-19 Pandemic from a Financial Stability Perspective: Interim report）を公表しました。

7月14日公表

【全国】特許行政年次報告書2021年版（特許庁） ※新型コロナウイルス感染症が拡大すると共に世界経済が一時的に停滞した一方で、デジタル化が一層加速し、感染症対策などの社会ニーズが大きく変化しました。そして、それに伴い新たなビジネス機会が生まれ、イノベーションを支える知的財産の重要性はこれまで以上に高まりつつあります。これに対し、特許庁においても、適切な産業財産権の付与を通じてイノベーション創出を促すために、様々な取組を検討し、実施しています。
【中部地域】最近の経済動向[2021年7月公表分(5月実績)]（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年5月速報)（中国経済産業局） ※中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年5月速報)を掲載しました。

7月13日公表

【全国】2021年度第2四半期(7-9月期)鋼材需要見通し（経済産業省） ※2021年度第2四半期（7-9月期）の鋼材需要量は、2,175万トンとなる見通しです。新型コロナウイルス感染症の影響で低水準だった前年同期1,859万トンとの比較では+17.0%と増加。前期実績見込み2,028万トンとの比較では、製造業を中心に需要が回復し、+7.2%と増加する見通しです。

【全国】「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書（経済産業省） ※経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。

7月12日更新

【北海道】最近の管内経済概況 (2021年5月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

7月9日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年5月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、対前々年（2019年）同月比で、総取扱額は各部門で大幅に減少した。
【全国】危機対応円滑化業務の実施状況(6月末時点)（日本政策金融公庫） ※指定金融機関に対する危機対応円滑化業務を実施しております。令和3年6月の実績を公表します。
【三大都市圏】都市鉄道の混雑率調査結果を公表(令和2年度実績)（国土交通省） ※本調査は、通勤通学時間帯の鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施しているものです。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応による現在の影響を把握するため、本年は、直近（令和3年6月第一週）の全国主要駅の利用状況注2調査を実施しました。

7月6日公表

【海外】地域・分析レポート 2020年の乗用車新規登録台数は前年比22.9％減（ポーランド）（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年のポーランドの乗用車新規登録台数は急減した。同様に、国内生産も新型コロナ禍の直撃を受けた。一方、代替燃料自動車は急増しシェアを伸ばした。2021年は、電気自動車（EV）市場がさらに急速に発展すると見込まれる。
【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)（近畿経済産業局） ※概況：近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ休業要請がなされていたが、地域が限定されていたことにより、前年同月比0.0％減（全国6.0％増）と3か月ぶりに前年を下回った。商品別にみると、「飲食料品」等が前年を上回ったものの、「身の回り品」、「家具・家電・家庭用品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同0.3％増（全国5.7％増）と3か月連続で前年を上回った。

7月2日公表

【全国】ロシア高度人材活用の魅力と課題、今後の展望(2021年7月)（ジェトロ） ※本レポートは日本企業がロシア高度人材を採用・活用する際に必要となる情報をまとめたものである。具体的には、ロシア高度人材（ITエンジニア、日本語人材など）の輩出数、能力レベル、特徴・性格、賃金・流動性、日本におけるロシア高度人材の受け入れ支援体制、採用に当たってのポイント・留意点、日本企業によるロシア高度人材活用事例、日本で働くロシア高度人材の事例などである。外国高度人材の採用・活用に関心を有する日本企業の皆様の人材の獲得先選定の一助となれば幸いである。
【全国】ロシア・スタートアップエコシステムの概要と企業実態‐日ロ連携の展望‐(2021年7月)（ジェトロ） ※本レポートはロシアのスタートアップ・エコシステムの概要（スタートアップ支援体制、ベンチャーキャピタル市場、人材供給、有力企業）、ロシア・スタートアップの経営実態（創業のきっかけ、資本、差別化・強み、ビジネスモデル、海外進出戦略、リスク管理、「新型コロナ禍」の影響など）、日ロスタートアップ交流の魅力と課題、連携の際に踏まえるべきポイントなどを解説したものである。ロシア・スタートアップとの新たなビジネスを検討する日本企業の皆様の一助となれば幸いである。
【全国】地域・分析レポート 2020年の乗用車新規登録台数は前年比20%減、EV販売は好調(オランダ)（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みなどにより、オランダの2020年の乗用車新車登録台数は前年比20.0％減の35万6,051台と大幅減になった。一方、バッテリー電気自動車（BEV）の新車登録台数は18.1％増の7万2,945台となり、全体の約20％を占め、引き続き増加傾向にある。政府は、電気自動車（EV）市場拡大に向け、優遇措置の実施やインフラ整備を進めている。
【神奈川県】障がい者の職業紹介状況(2020年度)（神奈川県） ※コロナ渦において、神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は3,579件となり、平成21年度以来11年ぶりに減少した。
【三重県】三重県内経済情勢(令和3年4月の指標から)（三重県） ※　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）

7月1日公表

【近畿地域】近畿の食料・農業・農村(主な動向)（令和2年度）（近畿農政局） ※「近畿の食料・農業・農村（主な動向）」は、近畿農政局が管内における食料・農業・農村に関する動向、主要施策の取組状況をとりまとめたものです。これらの内容について、理解・関心を深めていただき、今後、各地域での食料・農業・農村分野の様々な取組をさらに進めていくための参考として活用いただければ幸いです。
【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年7月号(令和3年7月1日公表) （鳥取県） ※持ち直しの動きが続いている—生産面などの指標が押し下げ、一致指標は単月で下振れるも、景気の基調としては、持ち直しの動きが続いている。先行指数も上昇基調が続く。ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きには不透明感が残る。

6月公表の調査・レポート

6月30日公表

【全国】コロナ禍に対応した海外の建設現場における規制等を整理～海外建設業へ影響を与える各国の規制・措置や支援策等を調査～（国土交通省） ※国土交通省は、海外展開を進める我が国建設企業の情報収集に資するため、各国政府機関が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した、建設業に関連する規制・措置や支援策等について整理した報告書を公表します。
【全国】「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」の公表（金融庁） ※この度、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、ゼロトラストの現状と事例分析に関する調査について、PwCあらた有限責任監査法人に委託し、報告書として取りまとめました。
【全国】「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表（金融庁） ※金融庁では、金融機関のITガバナンスの発揮やシステムリスク管理態勢の整備等に向けて取組を進めているところです。今般、今事務年度の取組について、レポートとして取りまとめましたので、公表します。
【全国】投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果(令和2事務年度)（金融庁） ※モニタリング等を通じて把握した事実や示唆される内容、課題などについて分析を行ったものをとりまとめましたので、公表いたします。併せて顧客意識調査結果についても、関係者の活用による更なる分析や議論の活発化に資するよう、詳細データ（生データ）とともに公表いたします。
【全国】第164回（2021年4-6月期）中小企業景況調査結果（中小機構） ※2021年4-6月期の全産業の業況判断DIは、マイナス25.8（前期差3.7ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。製造業の業況判断DIは、マイナス17.2（前期差7.8ポイント増）となり、4期連続して上昇した。業種別に見ると、木材・木製品、食料品、金属製品など12業種で上昇し、窯業・土石製品、化学の2業種で低下した。非製造業の業況判断DIは、マイナス28.8（前期差2.4ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての産業で上昇した。
【全国】「2020年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査」の調査結果（情報処理推進機構） ※IPAは、組込み/IoT産業における企業活動や技術などの動向を把握し、より最新の組込み/IoT産業の実態を明らかにするために、組込み/IoTに関するアンケート調査を実施しましたので、その調査結果を〔データ編〕として公開します。
【愛知県】2021年4－6月期中小企業景況調査結果（愛知県） ※（本調査の調査時期は、2021年6月1日から10日までです。）中小企業の景況感、厳しい状況にあるが、改善が続く　－来期は小幅改善の見通し－

6月29日公表

【全国】令和3年版通商白書（経済産業省） ※ウィズ・コロナ時代における通商政策が前提とすべき4つの国際潮流（（1）政府の経済面における役割の拡大、（2）各国における経済安全保障の強化、（3）国際経済活動における環境・人権等の共通価値への関心の高まり、（4）ビジネスのデジタル化）を提示しました。また、コロナショックからの世界経済の回復において生じている、経済面における政府の役割の拡大、環境や人権等の共通価値への関心の高まりなどの地殻変動や、自国優先的な措置の常態化のおそれ、市場歪曲的措置による「公平な競争条件」の毀損といった課題に対応できるよう、自由貿易体制を更新する必要性について記載しています。
【全国】経済活動の停滞やウッドショック等の影響で、伸び悩む小規模企業景況(5月期調査結果)（全国商工会連合会） ※経済活動の停滞やウッドショック等の影響で、伸び悩む小規模企業景況。

6月28日公表

【全国】｢地域経済産業の動向（4月）｣をまとめました（経済産業省） ※経済産業省は、各地域の経済の動向を把握するために、地域ごとの生産や個人消費、設備投資等に関する経済指標を取りまとめました。

6月25日公表

【全国】月例経済報告（内閣府） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
【全国】海外現地法人四半期調査(2021年1～3月期)の結果（経済産業省） ※経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しています。この度、2021年1～3月の調査結果を取りまとめました。我が国企業の海外現地法人における売上高(2021年1～3月、ドルベース)は、前年同期比15.1%と2期連続の増加となりました。中国の輸送機械などが増加をけん引しました。前年、新型コロナウイルスの影響で減少した反動もあり、2011年1～3月（16.5%増）以来の高い伸びとなりました。
【全国】宅配便の再配達率は約11.2%～令和3年4月の調査結果を公表～（国土交通省） ※令和3年4月の宅配便再配達率は約11.2%でした。国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しています。今回の調査結果は前年同月（約8.5％）と比べて約2.7％ポイント増となりましたが、これは全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。なお、今回の調査結果は緊急事態※宣言が発出されていない昨年10 月（約11.4％）と比較すると約0.2％ポイント減となりました。
【全国】「資産運用業高度化プログレスレポート2021」の公表（金融庁） ※金融庁は、資産運用会社等とのモニタリングや対話を通じて把握した資産運用の高度化に向けた取組みの進捗状況、それらを踏まえて更なる取組みが必要と考えられる事項や資産運用ビジネス全体の課題及び当庁の対応について、「資産運用業高度化プログレスレポート2021」として取りまとめました。
【北海道】令和2年度地域経済産業活性化対策等調査事業の調査結果（北海道経済産業局） ※経済産業省北海道経済産業局では、令和2年度に実施した地域経済産業活性化対策等調査事業3件の調査結果をとりまとめました。
【海外】ドイツの2020年の乗用車新規登録台数、2010年以来の低水準に（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020年のドイツの乗用車新規登録台数と生産台数は急減した。他方、同年7月の電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入助成金増額を契機に、低排出ガス車の急増傾向が続く。ドイツの自動車メーカーも低排出ガス車に軸足を移している。連邦政府は、充電施設を拡充すべく、法改正や各種助成制度の整備を進めている。

6月24日公表

【全国】労働経済動向調査(令和3年5月)の概況（厚生労働省） ※この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施している。
【全国】環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表（環境省） ※環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2019年の推計結果をまとめましたので、「令和2年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を公表いたします。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。
【全国】信用保証に関する金融機関アンケート調査(2021年度上期調査)（日本政策金融公庫） ※中小企業向け貸出D.I.は、大幅に低下し、2012年度下期以来17期ぶりにマイナスとなった。次期はマイナス幅は縮小する見込み。資金使途別にみると、長期運転資金及び短期運転資金は大幅に低下、設備資金はやや低下。
【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和3年6月公表分)（中部経済産業局） ※北陸地域の経済活動は、厳しい状況にあるものの、持ち直している。
【海外】農民工の規模が初めて減少、高齢化も進展(中国)国家統計局「農民工観測調査報告」より（ジェトロ） ※中国の農民工（農村部からの出稼労働者）の規模は2020年に2億8,560万人となり、外資企業を含めた企業経営を支える重要な働き手として中国経済の発展に大きな貢献を果たしている。しかし、国家統計局が毎年発表している報告では、2020年に農民工の規模が初めて前年比で減少したほか、同年の農民工の平均年齢が41.1歳に達するなど、各種変化が見られる。本稿では、国家統計局の「農民工観測調査報告」を基に、農民工規模の推移や高齢化の状況、産業別の就業・給与状況などを紹介する。

6月23日公表

【東北地域】東北の景気動向6月（令和3年4月指標中心）について（東北経済連合会） ※令和3年4月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「依然として厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが続いている」
【東京都】東京都中小企業の景況令和3年6月調査（東京都） ※都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。業況：わずかに上向く。見通し：引き続き悪化。
【四国地域】令和3年4月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる
【海外】海外有望市場商流調査(2021年3月発行、2021年6月更新)（ジェトロ） ※本調査レポートは、日本産農林水産物・食品の供給先候補として主要な小売店および飲食店を明らかにすること、また主要な小売店・飲食店に食品・飲料を供給しているサプライヤー（輸入業者、流通業者、小売業者、販売代理店等）を特定し、詳細情報を明らかにすることを目的として、対象国の食品市場および個別分野の商流を調査した。
【海外】2020年のASEANの貿易、ICT・コンピュータの中間財輸出が拡大（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けた2020年のASEANの貿易。四半期ごとに貿易額の変化を見ると、特に、各国がロックダウンなどの厳しい経済活動制限を実施し、サプライチェーンの遮断の影響も大きかった第2四半期には、各国で貿易額が縮小した。しかし、第3～4四半期には徐々に回復し、ベトナムを筆頭に、シンガポール、マレーシアでは、貿易総額はコロナ禍以前の水準にまで戻っている。貿易額の回復を牽引したのは、輸出では米国・中国向けの拡大、品目別では電気機器・部品の好調などだ。中でも、ICT（情報通信技術）・コンピュータ部品の中間財の輸出拡大、特にこれらを輸出するベトナム、シンガポール、マレーシアの伸びが顕著だ。
【海外】中国の気候変動対策と産業・企業の対応(2021年5月)（ジェトロ） ※本報告書では中国の気候変動対策にかかわる政策・制度の概要をとりまとめた。さらに、これらに関連した同国の産業界・企業レベルでの対応状況について、具体的な事例を紹介している。
【海外】2021年5月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※2021年5月タイ王国及び東南アジア諸国の動向を公表しました。

6月18日公表

【全国】キャッシュレス決済実態調査アンケート（経済産業省） ※経済産業省は、現状における各キャッシュレス決済手段の普及状況、手数料等の関連コストの実態を把握するため、事業者を対象にWEBアンケートを行いました。アンケートでは、店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率などについて回答いただき、結果をとりまとめました。

6月17日公表

【全国】「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」の評価サマリーを公開しました（経済産業省） ※コロナ禍を契機として社会全体で健康の価値が再認識される中、企業等が従業員の健康を資本として捉え、経営的な視点から投資を行う「健康経営」の取組が広がっています。近年では、企業の健康経営への取組をESGの観点で機関投資家が評価する動きも見られる中、各社の健康経営に関するデータを比較可能な形で情報開示することが重要になっています。そこで、各社の取組状況を「見える化」することを目的に、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」のうち、同意を得た441法人の評価サマリー(フィードバックシート)を公開いたします。
【全国】近畿経済の動向（2021年6月～4月指標を中心として～）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。　生産は、回復を続けている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、概ね横ばい。住宅投資は、弱さはあるものの、底堅い動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
【海外】在ムンバイ・プネ日系企業、一部で早期再赴任を検討(インド)　一時退避と再赴任方針アンケートの結果から（ジェトロ） ※ジェトロ・ムンバイ事務所では、感染状況や医療体制の改善、活動制限措置の緩和などを受け、在MH州日系企業に対し、過去2回のアンケートに引き続き、一時退避方針や再赴任方針に関するアンケートを実施した。本稿では、その結果からMH州全体および業種・地域ごとの日系企業の動向を分析する。

6月16日公表

【東京】「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果を取りまとめました（東商） ※東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％。全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向。
【全国】科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告2020」報告書の公表（文部科学省） ※「民間企業の研究活動に関する調査」（2020年度調査）の結果を取りまとめました。新型コロナウイルス感染症の流行への2019年度における対応としては、「実施中の社内の研究開発活動の縮小」を実施または決定した企業の割合が9.1%である一方で、「新たな研究開発プロジェクトの立ち上げ」を実施または決定した企業の割合は9.9%であり、新たな研究開発活動につながる影響もあったことが明らかとなりました。
【関東地域】管内の経済動向(4月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、生産用機械工業をはじめ14業種で上昇したことから、2か月連続の上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月連続で前年同月を上回った。ドラッグストア販売額が3か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
【海外】新型コロナ禍で自動車販売低迷も2021年は回復基調、技術開発が進む(イスラエル)（ジェトロ） ※2021年3月のイスラエル自動車輸入業者協会の発表によると、2021年1～3月期の新車販売台数は前年同期比17.9％増。3月単月では前年同月比43.6％増だった。2021年に入り、イスラエルでは新型コロナワクチン接種が先行したことから感染状況が改善し、経済活動が再開された。自動車の需要は、こうしたことから回復傾向にあるとみられる。

6月15日公表

【全国】「令和2年度交通の動向」及び「令和3年度交通施策」(交通政策白書)について（国土交通省） ※新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げています。
【全国】令和3年版「土地白書」の公表（国土交通省） ※本年の白書は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応や、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げております。
【全国】令和3年版「首都圏白書」をとりまとめました(令和2年度首都圏整備に関する年次報告)（国土交通省） ※本年は「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等を取り上げています。
【全国】主要生損保の令和3年3月期決算の概要（金融庁） ※主要生損保の令和3年3月期決算について、各社が発表した計数等を金融庁において集計しましたので、公表します。
【全国】「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について（観光庁） ※令和3年版の観光白書が本日、閣議決定されました。最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。
【中部地域】最近の管内総合経済動向（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。

6月14日公表

【北海道】管内経済概況(2021年6月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【長崎県】長崎県景気動向調査(令和3年度第1回)（長崎県） ※『一部には緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引き、回復本格化には至っていない』
【海外】トルコの主要セクター・関連企業の概況調査(2021年6月)（ジェトロ） ※本調査レポートは、トルコへの投資やビジネスを検討している日系企業に資するべく、トルコの一般経済概況と主要なセクター・企業の情報を提供することを目的としている。本調査では、最初にマクロ経済指標や為替相場、人口統計などの一般的なトルコ経済概況を掲載した。またトルコでは、その歴史的経緯などにより、セクター毎にその特徴が大きく異なることから、主要セクターおよびその関連企業に関する概況分析を行い、各業界ごとの特徴やポテンシャルを紹介した。最後に、日系企業もトルコではパートナー企業との協業を選択する場合が多いことから、財閥系を含む大規模コングロマリット企業40社の情報を掲載した。

6月11日公表

【全国】「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について（金融庁） ※金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバナンスに通暁した専門家による外部評価を実施することとしております。　これを踏まえ、今般、株式会社三菱総合研究所に委託し、金融機関等へのアンケート等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまとめられました。
【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年4月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、対前々年（2019 年）同月比で、総取扱額は各部門で大幅に減少した。
【全国】DX推進指標自己診断結IP果分析レポート(2020年版)（情報処理通信機構 IPA） ※IPAは、経済産業省が作成した「DX推進指標別ウィンドウで開く」を用いて各企業が自己診断した結果を収集し、2020年までのデータを分析した結果を分析レポートとしてまとめました。分析レポートでは、自己診断結果を提出した企業305社の全体的な傾向を分析するとともに、企業規模別の特徴や、先行企業(※)とDX認定制度で認定された企業の特徴の分析を行っております。更に、2019年から2020年までの経年変化についても分析を行っております。
【海外】アジア・オセアニア国別ビジネス環境データ集(2021年6月)（ジェトロ） ※2020年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）の結果をもとに、東南アジア(ASEAN）、南西アジア、オセアニアの15カ国について、国ごとのポイントをビジュアルに再整理した。国ごとに「2020年の営業利益」、「景況感と今後1～2年の事業拡大見通し」、「投資環境上のメリットとリスク」、および各国特有の事情を紹介する。
【海外】マレーシアの再生可能エネルギーに関する市場調査(2021年6月)（ジェトロ） ※マレーシアの再生可能エネルギー産業に関して、現地政府の政策や電源別の状況、ビジネス実施にかかる要件や手続きなどを概説する。本調査では特に同国で取り組みが進む太陽光、水力、バイオマス・バイオガス、廃棄物発電を対象に、日本企業が参入する上での見通しや課題について考察する。別添資料として、電源別に具体的なプロジェクトや事業者の一覧なども掲載する。
【海外】マレーシアの医療機器産業調査(2021年6月)（ジェトロ） ※マレーシアでは、北部ペナン州を中心に医療機器産業が集積しており、近年は欧米、日系企業による生産拠点の設立が続いている。本調査レポートでは、マレーシアの医療機器産業の特徴や主要企業の立地状況などを概説する。さらに、現地でのヒアリングをもとに、医療機器メーカーの調達・販売先や今後の事業計画を紹介する。結論として、今後、日系企業が現地進出や輸出取引などを行う際のビジネスチャンスと課題を考察する。

6月10日公表

【全国】国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021（国土交通省） ※国土交通省は、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における今後取り組むべき主な施策や今後注視すべき主要プロジェクトを取りまとめた、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」を決定しました。
【全国】令和2年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書（食品産業センター） ※今回の調査では、(1)協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、(2)新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
【中国地域】中国地域の経済動向(令和3年4月の指標を中心に PDF形式:1638KB)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は横ばい傾向、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、景況感は現状・先行きともに前月比で低下するなど、全体としては持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年4月速報 PDF形式:391KB)（中国経済産業局） ※4月の販売額は746億円で、前年同月比14.6％と、2か月連続で前年を上回った。百貨店（14店舗）は155億円で、同107.2％と、2か月連続で前年を上回った。スーパー（321店舗）は592億円で、同2.6％と、3か月ぶりに前年を上回った

6月9日公表

【鳥取県】令和3年第2回鳥取県企業経営者見通し調査報告(令和3年5月1日実施) （鳥取県） ※ 最近の動向：全体の基調は、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある。先行きに関する留意点：経営上の問題点として「売上・受注不振」の割合がなお最大。製造業では「原材料等価格高」の割合が増加。依然として新型コロナウイルスの影響に十分注意する必要がある。

6月8日公表

【全国】地域経済動向(令和3年6月)（内閣府） ※令和3年6月の地域経済動向についてとりまとめました。
【全国】令和3年5月調査:景気ウォッチャー調査（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられる。
【全国】米に関するマンスリーレポート(令和3年6月号)の公表（農林水産省） ※米穀販売事業者における令和3年4月の販売数量は、前年同月比で小売事業者向けが92％、中食・外食事業者等向けが121％で、全体としては102％となっている。なお、昨年4月はコロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要で小売向け需要が大幅に増加した月であり、一昨年4月の販売数量と比較すると96％となる。毎年の主食用米需要の減少トレンドで単純に比較すると98.6％。
【全国】令和3年版環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書の公表（環境省） ※令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。
【全国】令和3年版科学技術・イノベーション白書　本文（PDF版）（文部科学省） ※令和3年版科学技術・イノベーション白書を公表します。

6月7日公表

【全国】低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）（経済産業省、環境省） ※経済産業省及び環境省は、2省所管の44業種が策定する低炭素社会実行計画について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめました。また、低炭素社会実行計画をはじめとする産業界における地球温暖化対策の取組について、国内外への情報発信を拡充するために、取組事例集を作成しました。
【全国】デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告（文部科学省） ※デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の第一次報告を取りまとめました。
【全国】令和元年度政策評価結果の政策への反映状況（金融庁） ※今般、金融庁では、行政機関が行う政策の評価に関する法律第11条に基づき、「令和元年度政策評価結果の政策への反映状況（PDF：792KB）」を取りまとめましたので、公表します。
【全国】新型コロナウイルスの観光交流への影響に関する各国・国際機関の対応に関するポリシーレポート（観光庁） ※観光庁では、新型コロナウイルス感染症により国際観光交流が途絶え、世界各国の観光産業が大きな影響を受けたことを踏まえ、諸外国及び国際機関等に対してアンケート調査等を実施し、各国・機関における新型コロナウイルス感染症の観光交流への影響、現状及び対策を整理するとともに、今後の国際観光交流復活に向けて、官民双方による安全・安心な観光を実現するための取組や新たな旅行のあり方に関する取組を収集し、調査レポートを作成しました。
【全国】サイバーセキュリティお助け隊(令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)の報告書（情報処理推進機構） ※本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容(対応範囲や費用等)、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。
【全国】DXを活かした中小企業の販路開拓に関する調査研究報告書を公開しました（全国中小企業振興機関協会） ※コロナ禍により、これまでの対面営業や商談会、見本市等が実施できなくなるなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境が、受発注の両面で大きく変化する中、Web等オンラインを活用した新たな取引形態が求められている現状・課題を踏まえ、支援のあり方や今後の方向性を調査・研究し報告書に取りまとめた。
【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)（近畿経済産業局） ※4月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年の臨時休業や営業時間短縮の反動などにより、前年同月比20.9％増（全国15.7％増）と2か月連続で前年を上回った。　商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等、すべての商品が前年を上回った。　なお、既存店ベースでは同21.7％増（全国15.5％増）と2か月連続で前年を上回った。
【熊本県】熊本県の経済情勢（熊本県） ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。
【海外】モンゴル経済概況(2021年6月)（ジェトロ） ※2021年1～3月のモンゴル経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済が大きく落ち込んだ前年同期から一転、特に資源の輸出、鉱工業生産が好調だったことから、実質GDP成長率が前年同期比15.7％となった。貿易総額は前年同期比60.4％増、そのうち輸出額は93.1％増、輸入額は31.2％増となった。日本の対モンゴル輸出も16.6％増と増加した。鉱工業生産は採鉱・採石業、特に石炭の生産額が大幅に増加し、前年同期比49.6％増となった。新型コロナの感染状況については、2021年6月3日時点で累計感染者数は6万1,396人である。

6月4日公表

【全国】第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（内閣府） ※第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査。
【全国】「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました（経済産業省） ※新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、2050年カーボンニュートラルに向けた動き、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きな変化に直面しています。経済産業省は、こうした変化に対応するため、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を本年3月に設置し、有識者との意見交換を重ね、この度「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました。
【全国】令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)（資源エネルギー庁） ※例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しています。これらに加え、本年は、（1）福島復興の進捗（2）2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組（3）エネルギーセキュリティの変容について紹介しています。
【全国】「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集～令和2年度水産白書の公表～（水産庁） ※今回の白書では、「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集テーマとし、地域の強みを生かした取組事例から今後の方向性を考察しています。このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を含め、我が国水産業をめぐる動きについて掲載するなど、広く我が国の水産業について理解してもらうことを目指しています。

6月2日公表

【静岡県】化粧品の生産金額の動向（静岡県） ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う化粧品の国内需要の激減から、全国の生産金額は減少した。本県は、メイクアップ化粧品の生産が多く、外出自粛やマスク着用によるメイク機会の減少等の影響を特に大きく受けたと考えられる。

6月1日公表

【三重県】三重県内経済情勢(令和3年3月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）
【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年6月号（鳥取県） ※基調判断：持ち直しの動きが続いている。消費、生産面などの指標が押し上げ、一致指数は単月で大幅な前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが続いている。先行指数も上昇基調が続く。ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きには不透明感が残る。

5月公表の調査・レポート

5月31日公表

【全国】LOBO調査2021年5月結果日本商工会議所 ※業況DIは、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し。
【全国】下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究等事業の調査結果 2020年度デジタルトランスフォーメーション(DX)を活かした中小企業の販路開拓に関する調査研究（全国中小企業振興機関協会） ※コロナ禍により、これまでの対面営業や商談会、見本市等が実施できなくなるなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境が、受発注の両面で大きく変化する中、Web等オンラインを活用した新たな取引形態が求められている現状・課題を踏まえ、支援のあり方や今後の方向性を調査・研究し報告書に取りまとめた。
【中部地域】IoT機器・ロボット等活用及びサイバーセキュリティ対策促進に資する調査報告等について（中部経済産業局） ※近年、我が国を取り巻く経済環境は、デジタル化の進展（IoT・ビッグデータ等）、人工知能、生産技術（3D プリンタなど）、ロボットなどの技術革新、消費者ニーズの変化などに起因して、急激な変貌を遂げている。こうした状況下、新型コロナウイルス感染拡大の危機に際して、その克服に向けたテレワークの普及定着や、生産現場の自動化、省人化への取り組みをはじめ、高度なデジタル技術の活用により、地域製造業に於いても、高まる不確実性に対処できるよう企業の変革力を高めていく必要がある。
【滋賀県】令和2年度滋賀県中小企業振興資金の利用実績について～新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要が急増～（滋賀県） ※滋賀県では、県内の中小企業の皆様の経営基盤強化とその振興発展に資することを目的とし「滋賀県中小企業振興資金」融資制度を設けています。この度、令和2年度の利用実績をとりまとめましたので、お知らせします。

5月27日公表

【中部地域】最近の経済動向[2021年5月公表分(3月実績)]（中部経済産業局） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。

5月26日公表

【全国】小規模企業景気動向調査 [2021年4月期調査] ～緊急事態宣言等の影響で、2カ月連続の大幅改善から横ばいに転じた小規模企業景況～ ※全国商工会連合会がまとめた4月末時点の小規模企業景気動向調査によると、業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は前月比0.6ポイント悪化のマイナス40.0で、ほぼ横ばいとなった。
【全国】5月月例経済報告(PDFファイル63KB)（内閣府） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
【全国】令和2年度のソーシャルビジネス関連融資実績～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護・福祉事業者等を支援～(PDFファイル167.5 KB)（日本政策金融公庫） ※介護・福祉事業者向けの融資実績は、13,741 件（前年度比 169.7％）、1,723億円（同 290.7％）となりました。これは、一般的に対面でサービスを提供する介護・福祉事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に収支が悪化したことで、資金需要が発生したものと考えられます。
【東北地域】第87回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について ※新型コロナウイルス感染症の影響等について、感染対策（緊急事態宣言等）と経済対策（GoToキャンペーン等）の両立を目指すといった国の方針についての評価は、「非常に評価する」（4.7％）、「評価する」（33.6％）、「どちらともいえない」（45.0％）、「評価しない」（13.7％）、「全く評価しない」（2.8％）となった。今後、国に強化して欲しい施策については、「水際対策の強化」（51.2％）が最も多く、次いで「ワクチン・治療薬等の研究開発」（50.7％）、「緊急時の医療提供体制」（24.4％）、「緊急経済対策」（21.6％）、「検査体制の強化」（19.7％）の順となった。

5月25日公表

【全国】全国小企業月次動向調査(2021年4月実績、5月見通し)(PDFファイル616.7 KB)（日本政策金融公庫） ※概況：小企業の売上DI（4月実績）は、マイナス幅が縮小。
【全国】4月の中小企業月次景況調査(令和3年4月末時点)（全国中小企業団体中央会） ※4月のDIは3ヶ月連続で全指標が改善。海外経済の回復に伴う半導体・電子部品、自動車関連の業種や巣ごもり需要の恩恵を受けている食料品、紙加工品等の業種が牽引し、生産活動や消費活動は好転がみられる。一方で新型コロナウイルスの収束は依然として見えず、収益面や資金繰り面で引き続き悪影響を受けている。新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種の企業に加え、原材料・部品の調達不安、一部の地域でのまん延防止等重点措置の適用等もあり、先行きを不安視する声が多く寄せられており、人員削減や廃業を検討する企業も引き続き見られる。
【全国】スポーツチームを核とした新事業創出可能性調査実施報告書（関東経済産業局） ※関東経済産業局は、一般財団法人日本立地センターと連携し、スポーツチームを核として新事業創出・地域活性化に取り組む先行事例を収集、分析し、この度調査の取りまとめを行いましたので、調査結果を公表します。

5月21日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年3月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少したものの、国内旅行部門では前年同月と比べ大幅に増加した。また、前々年同月と比較すると、全ての部門で大幅に減少となった。
【中部地域】最近の経済動向[2021年4月公表分(5月21日訂正版)(2月実績)]（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。

【四国地域】令和3年3月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※～四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる～　｟厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる｠

5月20日公表

【東北地域】2021年(令和3年)1～3月期東北地域経済産業調査結果（東北経済産業局） ※全体の業況として、当期は「悪くなった」が大幅に増加し、「良くなった」、「変化なし」が減少した。先行きについては、短期的には「良くなる」が増加したものの、長期的には「良くなる」、「悪くなる」がともに増加した。新型コロナウイルスの影響が長期化しているので、行動様式の変化に追従する必要があるというコメントが複数あった。

5月19日公表

【全国】事業者におけるテレワーク等の実施状況（経済産業省） ※令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から18日までに回答のあった、テレワーク等の実施状況の公表について、取りまとめましたので、公表します。

【海外】訪日外客数2021年4月推計値を発表：10,900人、国際的な移動の制約続く（日本政府観光局） ※COVID-19 の拡⼤により、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。

【関東地域】管内の経済動向(3月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ11業種で上昇したことから、2か月ぶりの上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が5か月ぶりに前年同月を上回った。ドラッグストア販売額が2か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は新規求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

5月17日公表

【全国】大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（経済産業省） ※大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られました。資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」と回答した企業が多く見られました。
【北海道】管内経済概況(2021年5月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【岐阜県】令和2年度岐阜県中小企業資金融資制度新規融資実績（岐阜県） ※令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応資金等、新規融資実績を掲載。
【中国地域】中国地域の小売流通・観光関連事業者によるキャッシュレス導入、データ利活用に向けた方策検討調査(中国地域創造研究センター) ※わが国において、コロナ感染が最初に社会問題化したのが、昨年2月のダイヤモンドプリンセス号での感染拡大である。それから1年以上が経過しても、未だに収束化の兆しが見えない。そして、現在も続くこのコロナ禍で、コロナ前と比べて変化したことは日常の生活において少なからず見られる。

5月14日公表

【全国】新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査（内閣府） ※本調査は、新型コロナウイルス感染症拡大が中小企業の経営に与えている影響や、最低賃金を含む賃金相場の上昇とそれに対する対応策、働き方改革等に関する中小企業の経営意識等について調査したものです。
【四国地域】令和3年3月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（255店）の販売額は445.7億円で、前年同月比▲1.6パーセントと5カ月連続で前年を下回った。品目別にみると、「衣料品」が18カ月連続で、「飲食料品」が2カ月連続で前年を下回り、「身の回り品」が5カ月ぶりに前年を上回った。なお、既存店ベースでは、同+0.6パーセントと5カ月ぶりに前年を上回った。
【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。

5月13日公表

【全国】景気ウォッチャー調査令和3年4月調査結果全体版（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられる。

5月12日公表

【全国】「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（日本政策金融公庫） ※新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、初回調査の2020年4月に53.9％となり、8月には80.7％に達した。その後徐々に割合は低下してきているものの、直近の2021年4月で69.1％の企業がマイナスの影響を受けている。

5月11日公表

【全国】参考図表：新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など（総務省） ※新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる。
【全国】令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果（環境省） ※今回の調査においては、産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成29年末の水準より大きく低下しましたが、その後再び上昇していることが確認されました。
【全国】Go Toトラベル事業参加事業者に対するウェブアンケート調査について（観光庁） ※Go Toトラベル事業の一時停止措置が昨年末から継続されていること等を踏まえ、宿泊、旅行事業者の置かれている状況を把握するため、Go Toトラベル事務局を通じてGo Toトラベル事業の参加事業者に対するウェブアンケート調査を実施し、まずは予約状況等についてとりまとめましたのでお知らせします。
【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(令和3年3月速報)（近畿経済産業局） ※3月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年の臨時休業や営業時間短縮の反動などにより、前年同月比4.4％増（全国2.9％増）と18か月ぶりに前年を上回った。　商品別にみると、「飲食料品」等が前年を下回ったものの、「衣料品」、「身の回り品」等が前年を上回った。なお、既存店ベースでは同5.8％増（全国3.0％増）と18か月ぶりに前年を上回った。

5月6日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年5月号（鳥取県） ※基調判断：持ち直しの動きが見られる。消費面などの指標が上振れ、一致指数は単月で2か月連続の前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが見られる。先行指数は上昇基調。ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きには不透明感が残る。
【岡山市】「新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への影響に関する緊急アンケート調査」の結果（岡山市） ※「新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への影響に関する緊急アンケート調査」について、結果がまとまりましたのでご報告いたします。

5月1日公表

【三重県】三重県内経済情勢(令和3年2月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）

4月公表の調査・レポート

4月30日公表

【全国】商工会議所LOBO（早期景気観測）調査2021 年 4月調査結果 ※業況DIは、回復基調続くも、厳しさ残る。先行きは感染再拡大に伴い、警戒感強まる

4月28日公表

【沖縄県】2020・2021年度　設備投資計画調査結果（2021年3月調査）（沖縄振興開発金融公庫） ※2021 年度計画は、①大型設備の更新等を受けて全産業で3年ぶりの増加、②設備投資計画保有率は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響による慎重な姿勢が窺え、2年連続減少するも、5割超となった。

4月26日公表

【全国】全国中小企業動向調査結果(2021年1－3月期実績、4－6月期以降見通し)（日本政策金融公庫） ※小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。
【全国】3月の中小企業月次景況調査(令和3年3月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※3月のDIは全指標が大幅に改善。3月は多くの企業の決算月であったことに加え、緊急事態宣言の解除や各地のキャンペーン等の需要喚起策が一時的に奏功し、生産活動や消費活動にやや回復の兆しが見られた。一方で新型コロナウイルスの収束は依然として見えず、収益面や資金繰り面で引き続き大きな影響を受けている。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が続いており、第4波の到来も予想されるなか、人員削減や廃業を検討する企業も見られ、先行きを不安視する声も多く寄せられている。

4月23日公表

【全国】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました ※2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。
【京都府】北部機械金属業界の景況動向調査（京都産業21） ※2021年1～3月期の業況判断 DIは2020年10～12月期に続き、全体的に持ち直しの動きが見られたものの、採算状況は3割強の企業が「赤字」と回答した。受注量も、4割の企業が前年同期の80%以下と回答しており、依然として厳しい状態にある。また、2021年4～6月期の見通しにおいても、依然としてコロナ禍収束の不透明さを懸念する意見が見られた。

4月22日公表

【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和3年4月公表)（中部経済産業局） ※北陸地域の経済は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

4月21日公表

【全国】経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究（特許庁） ※近年、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等、世界経済の不確実性が高まっており、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつある。そのため、従来どおりのビジネスを継続するだけでは行き詰まる可能性がある等、経営者にとって極めて難しい舵取りが求められている。迅速・的確な経営判断には、自社・他社の強みや弱み等、その根拠となる情報が不可欠であり、公開情報たる知財情報は経営判断に資する有益な情報の一つになり得る。
【関東地域】管内の経済動向(2月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ11業種で低下したことから、2か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が4か月連続で前年同月を下回った。家電大型専門店販売額が5か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が低下し、弱い動きとなっているなど、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

4月20日公表

【全国】生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果(PDFファイル343KB)（日本政策金融公庫） ※生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果2021年1～3月期。感染拡大の影響により生活衛生関係営業の売上減少幅は拡大ホテル・旅館業は約7割、飲食業は約4割の企業“売上50％以上減”と回答。
【東北地域】東北の景気動向4月(令和3年2月指標中心)について（東北経済連合会） ※新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、3月に入り宮城県・仙台市、山形市による独自の緊急事態宣言が発出され、4月には宮城県内全域がまん延防止等重点措置の対象地域となった。足元では個人消費を中心に停滞する動きが強まっており、予断を許さない状況にある。
【四国地域】令和3年2月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。基調判断の動き：→（据え置き）

4月19日公表

【北海道】管内経済概況(2021年4月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【近畿地域】近畿経済の動向（令和3年4月）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。　生産は、回復を続けている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、概ね横ばい。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を下回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
【沖縄県】県内企業景況調査結果(2021年1～3月期実績、2021年4～6月期見通し)（沖縄振興開発金融公庫） ※ 県内景況は、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大により、停滞感が強まる。
【沖縄県】コロナ禍における事業維持の取組について(景況特別調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※。本調査では、コロナ禍における事業維持について主眼を置き、これまで実際に活用した支援策やコロナ禍をきっかけとした取組についての景況特別調査アンケートを実施した。

4月16日公表

【中国地域】「令和2年度地域経済産業活性化対策調査事業（大企業のリソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査）」報告書（中国経済産業局） ※中国経済産業局では、大企業と地域の中小企業・ベンチャー企業等との協業モデルによる継続的な新事業創出の環境醸成を行うことを目的として、大企業と地域中小企業の効果的な協業を実証する場を設定し、協業における課題や必要となる機能を検証して報告書にとりまとめました。
【海外・国内】電動車の最近の市場動向（国際環境経済研究所） ※国・地域別にみると、HEVおよびPEV共に、日米で2019→2020年に減少したが、EU、中国では伸びている。2020年は、コロナ感染の影響で、乗用車市場全体が落ち込んだ影響が、日米ではHEVの販売にも同様に出たが、EU、中国では、逆にHEV、およびPEVの販売を促進することになった。 PEVの販売が立ち上がり始めた頃には、米国が世界市場を引っ張る形であったが、ここ数年は中国、欧州が主役になってきた。2015年以降、世界一のPEV市場であった中国が、2020年は、その座を欧州に取って代わられた。

4月15日公表

【海外・国内】乗用車の最近の市場動向（国際環境経済研究所） ※2020年の販売台数は、図1には示していないが、コロナ感染の影響で感染拡大の早かった中国では、2月に、2019年同月比で-80％、そして、欧米では4月に々-75％、-45％、日本では5月に-40％と急激に減少したが、その後、比較的早く回復した。2020年の年間販売台数は、世界全体では、2019年比-15％であったが、より深刻な影響を受けたのは、ブラジルと欧州で約-25％、米国、インドはほぼ世界平均、ロシア、日本が-10％、最も影響が少なかったのは中国で、-2％とほぼ前年レベルまで回復した。
【茨城県】3月の中小企業月次景況調査(茨城県)（茨城県中小企業団体中央会） ※全体では、「景況」「売上高」「収益状況」の主要3指標DIを見ると、「売上高」「収益状況」は改善したが、「景況」は悪化した。業種別に見ると、製造業では、「景況」「売上高」は改善したが、収益状況」は変化がなかった。非製造業では、「収益状況」は改善したが、「売上高」は変化がなく、「景況」は悪化した。比較対象の前年3月は新型コロナウイルスの感染がすでに拡大傾向であったため、数値に大きな変化は見られず依然として厳しい状況が続いていると言える。
【中部地域】最近の経済動向[2021年4月公表分]（中部経済産業局） ※先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。

【東海地域】東海地域の地域経済産業調査(2021年1-3月期)（中部経済産業局） ※東海地域の経済は、緩やかに持ち直している。

4月14日公表

【全国】中小企業のIT導入･活用状況に関する調査結果を公表(商工中金)（商工組合中央金庫） ※商工組合中央金庫(商工中金)はこのほど、取引先中小企業を対象とした IT導入・活用に関する調査結果を公表した。新型コロナウイルスの影響の前後で特に変化のあった項目は営業部門の「テレワーク・Web会議システム」の導入で、IT導入を実施・検討している企業の63.2%が実施。
【中国地域】中国地域の経済動向(令和3年2月の指標を中心に（中国経済産業局） ※～一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している～中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、貿易は輸出が減少するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年2月速報)（中国経済産業局） ※百貨店・スーパー（全店舗）の動向　＜販売額・前年同月比増減率＞ 2月の販売額は710億円で、前年同月比▲3.9％と、4か月連続で前年を下回った。百貨店（14店舗）は156億円で、同▲8.3％と、4か月連続で前年を下回った。スーパー（322店舗）は554億円で、同▲2.7％と、5か月ぶりに前年を下回った。

4月13日公表

【全国】2021年度第1四半期（4-6月期）鋼材需要見通しを取りまとめました（経済産業省） ※2021年度第1四半期（4-6月期）の鋼材需要量は、2,061万トンとなる見通しです。新型コロナウイルス感染症の影響で低水準だった前年同期1,710万トンとの比較では+20.6%と増加。前期実績見込み2,105万トンとの比較では、季節変動等により、-2.1%と減少する見通しです。
【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。

4月12日公表

【九州地域】令和2年度Withコロナ時代における企業の海外ビジネス戦略構築に向けた調査報告書（九州経済産業局） ※九州経済産業局では「withコロナ時代の九州企業の海外ビジネス展開、及びその支援の一助となる」ことを目的に、オンラインビジネス活用のためのポイントや現地進出など、コロナ禍における海外ビジネスに関する意識調査、各種の事例収集・分析によるケーススタディを踏まえ、今後の戦略的な取り組みについて検討し、その結果をとりまとめました。

4月10日公表

【千葉県】千葉県月例経済報告令和3年3月（千葉県） ※総合判断：県経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、悪化しつつある。

4月9日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年2月分) （観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。
【四国地域】令和3年2月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（256店）の販売額は396.2億円で、前年同月比▲6.0パーセントと4カ月連続で前年を下回った。品目別にみると、「衣料品」が17カ月連続で、「飲食料品」が14カ月ぶりに前年を下回り、「家庭用品」が5カ月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは、同▲5.4パーセントと4カ月連続で前年を下回った。
【熊本県】熊本県の経済情勢～1月から3月の指標を中心に～（熊本県） ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。

4月8日公表

【全国】「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果について ※1年前と比較して経営が悪化している企業が、7割超（75.8％）を占めた。業種別ではサービス業の経営悪化が顕著。2回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多（73.8％）
【全国】景気ウォッチャー調査令和3年3月調査結果（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。

4月7日公表

【全国】「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」（情報処理推進機構） ※セキュリティ実態調査結果（最終報告）を公開します。コロナ禍での「セキュリティ対策の例外・特例」からの復帰が課題。

【全国】水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第8回）の結果について（水産庁） ※新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%であった。また、その具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっています。

4月6日公表

【全国】家計消費状況調査ネットショッピングの状況について(⼆⼈以上の世帯) 2021年(令和3年)2⽉分結果（総務省統計局） ※支出関連項目（特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額）を公表しました。
【近畿地域】「百貨店・スーパー販売状況(令和3年2月速報)」（近畿経済産業局） ※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、外出自粛や前年の買いだめの反動などにより、前年同月比4．9％減（全国 3．3％減）と17か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同 4．6％減（全国 4．7％減）と17か月連続で前年を下回った。

4月5日公表

【全国】「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について（日本商工会議所） ※昨年の最低賃金の全国加重平均額は、コロナ禍による厳しい経済情勢が考慮され、1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われてきた。こうした経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は過半数に達した（55.0％）。
【全国】「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」報告書（情報処理推進機構） ※プラクティス集は、サイバーセキュリティ対策について何から始めるべきかと考えている読者に向けて、ファーストステップとなり得る事項を提示しており、公表から10,000以上の企業ユーザーがダウンロードするなど一定の評価を得ていますが、改めて企業のニーズを確認・整理し、より使いやすいプラクティス集を目指すため、プラクティス集の利用実態やプラクティスへの要望等の調査を実施しました。なお、本調査では、各企業の事業がITに依存する割合から企業を4つのカテゴリーに分類し、企業ニーズの分析を実施しました。

4月2日公表

【海外】2021年3月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※2020年12月16日に、バンコクの高架鉄道BTSの新線「ゴールドライン」が開業しました。今回はこのBTSゴールドラインを中心に、近年急速に拡大している、バンコクおよび近郊の鉄道網についてお伝えいたします。コロナによる商業施設の営業制限などにより苦戦が強いられる中、このゴールドラインの開業が追い風となることが期待されています。
【宮崎県】企業動向アンケート調査最新の調査結果(令和3年3月調査、第104回) （宮崎県、みやぎん経済研究所） ※新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の3カ月前と比べた影響の度合いでは、全体の45.9% が「変わらない」と回答し、新型コロナによるプラスの影響として合理的な働き方の進展、マイナスの影響で業務の休業や延期等があり、新型コロナの対策では、「就業時のマスク着用」「マスク・消毒液の備蓄」「換気の徹底」などが挙がった。

4月1日公表

【三重県】三重県内経済情勢(令和3年1月の指標から)（三重県） ※※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年4月号(令和3年4月1日公表) （鳥取県） ※持ち直しの動きが見られる