新型コロナ関連調査・レポート

新型コロナウイルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。

1月公表の調査・レポート

1月15日公表

【全国】米に関するマンスリーレポート(令和3年1月号)（農林水産省） ※令和2年11月の販売数量(前年同月比)は､小売事業者向け101%､中食･外食事業者等向け92%で販売数量は97%となり､新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により家庭用の需要が一時的に高まったが､全体として見れば､昨年から米の需要は停滞している｡特に4､5月では､外食向けを中心に業務用の需要の減少が大きい｡

1月14日公表

【中部地域】最近の中部経済産業局管内総合経済動向[令和3年1月公表分]（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年11月の指標を中心に)(PDFファイル936KB)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直している、景況感は現状・先行きともに低下するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年11月速報)(PDFファイル382KB)（中国経済産業局） ※百貨店・スーパー(全店舗)の動向
(1)販売額・前年同月比増減率
11月の販売額は824億円で、前年同月比▲1.5%と、2か月ぶりに前年を下回った。
百貨店(14店舗)は210億円で、同▲10.1%と、2か月ぶりに前年を下回った。
スーパー(321店舗)は614億円で、同2.0%と、2か月連続で前年を上回った。

1月12日公表

【全国】令和2年12月調査（令和3年1月12日公表）：景気ウォッチャー調査（内閣府）（PDFファイル344KB ） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられる。

1月8日公表

【全国】令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査 ※大学生の就職内定率は前年同期比4.9ポイント減の82.2％、短期大学は同14.4ポイント減の57.6％、高等専門学校を含めた全体では同5.6ポイント減の80.6％と、いずれも低下した。新型コロナウイルス感染症で先行きに不透明感を抱く企業が増えているためとみられる。

1月7日公表

【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）令和2年11月速報（近畿経済産業局） ※11月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛気運の高まりや、気温高の影響等により、前年同月比7.7％減（全国3.5％減）と14か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同7.0％減（全国3.4％減）と14か月連続で前年を下回った。

1月6日公表

【全国】消費動向調査　令和2（2020）年12月分調査（内閣府） ※2020年12月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、11月の33.7から1.9ポイント低下して31.8となり、4か月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全てが前月から低下した。消費者態度指数の動きから見た12月の消費者マインドの基調判断は、足踏みがみられる。（下方修正。前月の表現：依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている。）

1月5日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年1月号(令和3年1月4日公表) （鳥取県） ※前年の消費増税による落ち込みの反動もあり、消費面の指標が上振れるほか、生産面などの指標も押し上げ、一致指数は単月で大幅な前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが見られる。先行指数は上向いており、先行きも持ち直しの動きが見込まれる。

12月公表の調査・レポート

12月29日公表

【三重県】三重県内経済情勢（令和2年10月の指標から）（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。）

12月28日公表

【愛知県】2020年10－12月期中小企業景況調査結果（愛知県） ※中小企業の景況感、厳しい状況にあるが、改善の動き。来期も引き続き改善する見通し。今期は、業況判断、売上及び採算の各D.I.で前期実績を上回った（全産業平均）。　来期は、業況判断、売上及び採算の各D.I.で前期実績を上回る見通し（全産業平均）。
【静岡県】静岡市景況調査（静岡市） ※静岡市内企業・事業所の現在（2020年10～12 ）の景況判断をみると、B.S.I.は△28 と、前回調査（2020 年7～9月同：△33）に比べ若干改善したものの、「下降」判断となった。　業種別にみると、製造業（△27）はマイナス幅が縮小、非製造業（△28）は横ばいとなり、引き続き「下降」判断となった。来期（2021年1～3月）については、B.S.I.は△33、来々期（2021 年4～6月）も△33と、下降判断が続く見通し。
【宮崎県】企業動向アンケート調査(第103回調査)の結果（みやぎん経済研究所）アンケート回答企業の今期 ( 1 0～1 2 月期) の業況判断 D I (全体)は、「 ▲ 6 」と前期比 15P 改善し、業種別でも全業種で改善したが、依然としてマイナスの水準にある。来期 ( 1 ～ 3 月期 ) の見通しは、全体で「 ▲ 17」と今期比 1 1P 悪化を見込む。業種別では、建設業を除く全業種で悪化幅が拡大する見込み。

12月25日公表

【宮崎県】宮崎県経済の動き(令和2年7月～9月期)（宮崎県） ※令和2年7月～9月の県内経済は、新型コロナウイルス感染症からの持ち直しの動きもみられます。自社の業況について「悪化している」と回答した企業の割合が、「改善している」と回答した企業の割合を21ポイント上回りました。

12月24日公表

【東北地域】令和元年度東北食料・農業・農村を巡る情勢（東北農政局） ※東北農政局が東北地域における食料・農業・農村に関する動向、主要施策への取組状況や課題等をとりまとめ公表することにより、これらに理解・関心を深め、各地域での食料・農業・農村分野の様々な取組をさらに進めていただくために作成しているものです。

12月23日公表

【全国】調査研究報告書(No.134)「持続可能な地域社会づくりに資する中小企業経営のあり方～新型コロナウイルス感染症が地域の持続性に与える影響に注目して～」（中小企業研究センター） ※本研究では、公開資料・統計を用いて、新型コロナウイルス感染症が中小企業に与える影響を整理いたしました。また、中小企業経営を専門とする有識者へのインタビュー調査や、危機的な状況を乗り越える取組や持続的な地域社会への貢献に関する取組を行う中小企業へのインタビュー調査を通して、アフターコロナの地域社会の変化について展望し、地域の持続性に貢献する中小企業経営の方向性について考察いたしました。

12月21日公表

【近畿地域】近畿地域の地域経済産業調査（近畿経済産業局） ※令和2年11月に実施した近畿地域の地域経済産業調査結果を公表しました。トピックスとして、「対中貿易の回復に伴う状況」、「新型コロナウイルス感染症の影響」等について取り上げています。

12月18日公表

【四国地域】令和2年10月分四国地域の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（四国経済産業局） ※10月の鉱工業指数をみると、前月比では、生産、出荷は2カ月連続の上昇、在庫は4カ月連続の低下、在庫率は2カ月連続の低下となった。なお、前年同月比では、生産、出荷は7カ月連続の低下、在庫は2カ月連続の低下、在庫率は7カ月ぶりの低下となった。

12月17日公表

【兵庫県】あわじ経済リポート（兵庫県） ※あわじ経済リポート情報について、提供いたします。

12月16日公表

【全国】新型コロナウイルス関連倒産（帝国データバンク） ※「新型コロナウイルス関連倒産」は 808 件～東京都の累計件数は 193 件に～
【関東地域】管内の経済動向(10月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、情報通信機械工業をはじめ17業種で上昇したことから、2か月連続の上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が8か月ぶりに前年同月を上回った。コンビニエンスストア販売額が8か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

【近畿地域】近畿経済の動向(令和2年12月)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直しの動き。個人消費は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直している。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

12月14日公表

【全国】統計ヘッドライン－統計局月次レポート－(令和2年12月)（統計局） ※完全失業率（季節調整値）は3.1％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月に比べ0.7%の下落。二人以上の世帯の消費支出は、前年同月に比べ実質1.9％の増加。
【北海道】北海道経済産業局管内経済概況(2020年12月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

12月11日公表

【全国】宅配便再配達実態調査 ※宅配便の再配達率は約 11.4%～令和 2 年 10 月の調査結果を公表～
【全国】中小企業景況調査（2020年10-12月期）（中小機構） ※中小企業の業況判断DIは、2期連続で上昇し、持ち直しの動きがみられる。
【長崎県】長崎県景気動向調査(令和2年度第3回)（長崎県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により景気動向は依然として厳しい状況にあるが僅かに改善の兆しが見られる。

12月10日公表

【中部地域】最近の中部経済産業局管内総合経済動向［令和2年12月公表分］ ※～緩やかに持ち直している～先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【中部地域】北陸地域の百貨店・スーパー販売概況(令和2年10月速報)について(中部経済産業局) ※10月の百貨店・スーパー販売額（速報値）をみると、新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、前年の反動などから、全体で全店ベースでは前年同月比9.1％増と3か月ぶりに、既存店ベースでは同4.4％増と4か月ぶりに前年を上回りました。
【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年10月の指標を中心に)(PDF形式:831KB)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直している、貿易は輸出・輸入ともに減少するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年10月速報)(PDF形式:382KB)（中国経済産業局） ※10月の販売額は793億円で、前年同月比4.8%と、8か月ぶりに前年を上回った。百貨店(14店舗)は181億円で、同0.4%と、13か月ぶりに前年を上回った。スーパー(322店舗)は613億円で、同6.1%と、2か月ぶりに前年を上回った。

12月7日公表

【埼玉県】令和2年埼玉県経済動向調査(11月)（埼玉県） ※県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続くものの、一部に下げ止まりや持ち直しの動きがみられる。
【近畿地域】「百貨店・スーパー販売状況(令和2年10月速報)」（近畿経済産業局） ※10月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド減少や外出自粛の影響などにより、前年同月比1.2％減（全国 3.8％増）と13か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「飲食料品」等が前年を上回ったものの、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同1.0％減（全国 2.9％増）と13か月連続で前年を下回った。
【鳥取県】令和2年第4回鳥取県企業経営者見通し調査報告(令和2年11月1日実施)（鳥取県） ※県内にある事業所の経営責任者を対象として、景気及び経営に対する判断及び見通し等を調査したものである。原則として県内にある従業者規模30人以上の事業所の中から300事業所を選定した。

12月4日公表

【海外】ニューヨークだより 2020年11月号「保有スキル等の見える化手段と活用状況(アメリカ、カナダ、ドイツ)」（情報処理推進機構） ※各国における保有スキル等の見える化施策と企業・個人による活用状況として、アメリカ、カナダ、ドイツにおいて、テクノロジーを用いて職業・スキルの見える化を推進している主な事例を紹介する。

12月3日公表

【全国】地域経済動向(令和2年12月)（内閣府） ※前月と比較しての現状判断DI(各分野計)は、全国12地域で上昇した。最も上昇幅が大きかったのは沖縄(9.2ポイント上昇)で、最も上昇幅が小さかったのは東海(3.4ポイント上昇)であった。前月と比較しての先行き判断DI(各分野計)は、全国12地域中、7地域で上昇、5地域で低下であった。最も上昇幅が大きかったのは北陸(4.9ポイント上昇)で、最も低下幅が大きかったのは北海道(3.0ポイント低下)であった。
【京都府】新型コロナウイルス感染症による雇用への影響調査結果について（京都府・京都市） ※京都市及び京都府では、新型コロナウイルス感染症による企業の採用活動や学生の就職活動への影響について、アンケート調査を行いましたので，その結果についてお知らせします。
【大阪府】「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響及び資金調達に関する調査」（大阪商工会議所） ※コロナ禍による今年度の売上への影響：8割超（81．7％）の企業が減収見込み

12月2日公表

【佐賀県】県内企業経営状況調査令和2年11月（佐賀県） ※「悪影響」または「どちらかといえば悪影響」と回答した企業が約8割
⇒新型コロナウイルス感染症の影響は依然として多くの県内企業に悪影響を与えている。
「どちらかといえば好影響」と回答した業種としては、卸・小売業、金融業の他、電子部品製造業などが見られた。

12月1日公表

【京都府】京都府経済の動向(令和2年12月1日)（京都府） ※府内の景気は、悪化した状態が続いている。ここ最近の統計調査によると、生産は下げ止まり持ち直しの動き、雇用情勢は引き続き減速している、消費は弱含みで推移。先行きについては、新型肺炎の影響および、海外景気の動向などを注視する必要がある。
【三重県】三重県内経済情勢(令和2年9月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。(生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。)
【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年12月号(令和2年12月1日公表)（鳥取県） ※厳しい状況のなか、下げ止まりつつある。 9月：一致指数は単月で前月比マイナス、3か月平均はプラスを維持。前年の反動もあり消費面の指標が下振れるも、景気の基調は下げ止まりつつある。先行き：先行指数は上向く。景気の先行きには持ち直しの兆し。

11月公表の調査・レポート

11月30日公表

【北海道】『最近の経済動向』令和2年11月号(令和2年9月の経済指標を中心として)（北海道） ※低迷しているものの、一部に明るい動きがみられる
【埼玉県】埼玉県経済動向調査＜令和2年9～10月の指標を中心に＞（埼玉県） ※県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続くものの、一部に下げ止まりや持ち直しの動きがみられる。
【海外】第10回取引先海外現地法人の業況調査報告（日本政策金融公庫） ※本報告は、日本公庫中小企業事業のお取引先の海外現地法人を対象として行ったアンケートの結果をとりまとめたものです。
【全国】LOBO調査2020年11月結果（日本商工会議所） ※日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲45.8（前月比＋4.4ポイント）。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、秋の行楽シーズン到来に伴い、Go Toトラベルなどのキャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。

11月27日公表

【全国】2020年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップの推計結果について（内閣府） ※2020年7－9月期のGDP1次速報を反映したGDPギャップの推計結果は▲6.2％と4四半期連続のマイナスとなった。
【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※本県の経済・雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。

11月25日公表

【全国】10月の中小企業月次景況調査(令和2年10月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※全国中小企業団体中央会がまとめた10月末時点の「中小企業月次景況調査」によると、景況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス53.9で、前月に比べて7.8ポイント改善した。Go Toキャンペーンなどの景気刺激策が奏功し、先行きを期待する報告が増えた。ただ足元では「第3波」が到来しているといわれ、影響が長引くことを不安視するコメントも多い。

11月19日公表

【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。
【四国地域】令和2年9月分四国地域の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（四国経済産業局） ※9月の鉱工業指数をみると、前月比では、生産、出荷は2カ月ぶりの上昇、在庫は3カ月連続の低下、在庫率は2カ月ぶりの低下となった。なお、前年同月比では、生産、出荷は6カ月連続の低下、在庫は2カ月ぶりの低下、在庫率は6カ月連続の上昇となった。鉱工業生産活動は、下げ止まりの動き。引き続き、新型コロナウイルスの影響などによる国内外市場の動向を注視する必要がある。

11月18日公表

【関東地域】管内の経済動向(9月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

11月16日公表

【北海道】北海道経済産業局管内経済概況（2020年11月）（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの兆しがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【海外】2020年10月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※タイ王国及びその他の東南アジア諸国の経済・産業動向、社会動向報告書。

11月12日公表

【東北地域】2020年(令和2年)7～9月期東北地域経済産業調査結果（東北経済産業局） ※全体の業況として、当期は新型コロナウイルスの影響が緩和され「悪くなった」が大幅に減少し、「良くなった」、「変化なし」が増加した。先行きについても「悪くなる」が減少し、「不明」、「変化なし」が増加した。
【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年9月の指標を中心に)(PDF形式835KB)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。

11月11日公表

【中部地域】最近の管内総合経済動向 [令和2年11月公表分]（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、依然厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。

11月10日公表

【全国】米に関するマンスリーレポート(令和2年11月号)の公表について（農林水産省） ※⽶に関する価格や需給の動向に関するデータを集約・整理し、毎⽉定期的に公表しています。需要に応じた⽣産・円滑な⽶取引に役⽴てていただくことを⽬的としています。

11月6日公表

【近畿地方】百貨店・スーパー販売状況(令和2年9月速報)（近畿経済産業局） ※9月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響などにより、前年同月比18.6％減（全国 12.8％減）と12か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等すべての商品が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同 18.5％減（全国13.9％減）と12か月連続で前年を下回った。
【海外】ニューヨークだより 2020年10月号「アメリカにおけるリーガルテックの現状」（情報処理推進機構） ※「リーガルテック（legaltech）」とは、「法律（legal）」と「テクノロジー（technology）」を組み合わせた造語で、法律関係の様々な業務を効率化するために用いられるソフトウェア及びテクノロジーを指す。

11月2日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年11月号(令和2年11月2日公表) （鳥取県） ※厳しい状況のなか、下げ止まりつつある。 8月：一致指数は単月で小幅な前月比マイナス、3か月平均はプラスを維持。雇用面の指標などに弱さが残るも、景気の基調は下げ止まりつつある。先行き：先行指数は足元で上向く。景気の先行きには持ち直しの兆しも。

10月公表の調査・レポート

10月29日公表

【沖縄県】管内経済情勢報告(令和2年10月) （沖縄総合事務局） ※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる。

10月28日公表

【海外】2020年9月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※新型コロナウイルスの影響により、現在も日本～タイ間の往来は難しい状態が続いていますが、9月に入り、タイ政府は外国人の入国に関する条件の緩和を相次いで発表しています。今回は現在のタイへの渡航条件の最新情報について伝えします。
【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※本件の経済・雇用情勢は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

10月27日公表

【沖縄県】2019・2020年度設備投資計画調査結果(2020年9月調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※2020年度修正計画は、(1)大型設備投資の完了等により、2年連続の減少(△7.0%)、(2)修正動向は全産業で△3.2%の下方修正、(3)計画保有率は 7 割を上回り、一部に新型コロナ感染症の影響あるも、総じて底堅さが見られる。
【全国】｢地域経済産業の動向(8月)｣をまとめました（経済産業省） ※経済産業省は、各地域の経済の動向を把握するために、地域ごとの生産や個人消費、設備投資等に関する経済指標を取りまとめました。新型コロナウイルス感染症に伴い、現下の経済情勢は急激に変化しています。本動向は、8月時点での各地域ごとの統計をまとめたものとなっている点、御留意ください。

10月26日公表

【北海道】令和2年度「道内中小企業における業況調査報告書」（北海道中小企業総合支援センター） ※前期の業況と今期の業況見通しについて、前期は37.1%の企業が「好転」したと回答したが、今期の見通しでは「好転」すると回答した企業は 11.8%であった。また、前期は32.9%の企業が「悪化」したと回答したが、今期の見通しでは「悪化」すると回答した企業は69.5%であった。
【全国】9月の中小企業月次景況調査(令和2年9月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※9月のDIは全9指標中、7指標が前月より改善。新型コロナウイルスの影響により、DIは引き続き低調であるが、経済活動の再開により、6月以降、上向き傾向が継続している。

10月23日公表

【全国】全国中小企業動向調査結果(2020年7-9月期実績、10-12月期以降見通し)（日本政策金融公庫） ※小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。
【東京都】東京都中小企業の景況令和2年10月調査（東京都） ※業況：一進一退で推移。見通し：先行き期待高まる。

10月21日公表

【全国】訪日外客数(2020年9月推計値)（日本政府観光局） ※2020年9月の訪日外客数は、13,700人（前年同月比 99.4%減）となり、12か月連続で前年同月を下回ったものの、6か月ぶりに1万人を超えた。
【関東地域】管内の経済動向(8月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

10月20日更新

【四国地域】令和2年8月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、厳しい状況にある。

10月20日公表

【兵庫県】新型コロナ影響調査（姫路商工会議所） ※7～9月の売上高は前年同期比で67.8%減少したが､緊急事態宣言発令後の5月からは6.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡10～12月期の売上高については､減収を見込む企業の割合が54.4%と､徐々に改善すると予測している｡50%以上の減収は7～9月は10.8%と､5月(22.0%)に比べて半減した｡業種別では建設業や小売業が改善の傾向にあるという｡

10月19日公表

【福岡県】新型コロナ影響調査（福岡商工会議所） ※進出先における新型コロナウイルスの影響は、「既にマイナスの影響がでている」が70％、「今後、マイナスの影響がでる可能性がある」が11％と回答し、合わせて81％の企業でマイナスの要素があり、新型コロナウイルスが大きな影響を与えていることがうかがえる。
【大阪府】大阪府景気観測調査結果(2020年7月から9月期)（大阪府） ※景気は、やや持ち直しているが、依然として厳しい状況にある。

10月16日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和2年8月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。なお、国内旅行については、Go To キャンペーンの効果もあり、前月(7 月分)より一定程度の回復傾向が見られる。
【近畿地方】近畿経済の動向（令和2年10月）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。先行きについては、海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

10月15日公表

【滋賀県】景況調査(2020年7月～9月期)の結果について（滋賀県） ※今期の県内企業の景況は、業況、生産、売上、経常利益の各DIはマイナス幅が縮小した。雇用の水準DIはプラスからマイナスへ転じ、不足感が強まった。来期（2020年10～12月期）の見通しについては、業況、生産、売上、経常利益の各DIはマイナス幅が縮小する見通し。雇用の水準DIは変わらない見通し。

10月14日公表

【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年8月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は持ち直しの動き、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの持ち直しの動きがみられる。

【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年8月速報)（中国経済産業局） ※【百貨店】新型コロナウイルス感染症の影響により学校の夏休みの短縮や夏休み集客イベントの中止、帰省の自粛に加え、猛暑の影響により来店客数が減少し、飲食料品や衣料品、化粧品、身の回り品などの販売が低調だった。【スーパー】新型コロナウイルス感染症の影響により衣料品や身の回り品などの販売は苦戦したものの、引き続き内食需要の高まりにより生鮮食品など飲食料品のほか、台所用品などの販売も増加した。

10月12日公表

【北海道】最近の管内経済概況(2020年8月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。
【香川県】香川県の地域情勢(令和2年9月分)（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、弱めの動きが続いている。
【茨城県】令和2年度発注企業実態調査結果（いばらき中小企業グローバル推進機構） ※生産の現況については,「増加」と回答した企業が17.2%(前年比11.5ポイント減)であった一方で,「減少」と回答した企業は54.9%(同30.9ポイント増)となっており,発注企業が厳しい状況に置かれていることが窺える。

10月10日公表

【千葉県】令和2年8月における観光客の入込状況（千葉県） ※8月は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、県全体で、観光施設では対前年同月比25.8%減、宿泊施設では、対前年同月比59.5%減の入込となりました。

10月9日公表

【全国】危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月)（日本政策金融公庫） ※危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月)、東日本大震災に関する危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月) 、平成28年熊本地震による災害に関する危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月) 、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月)について公表しました。
【北海道】雇用維持と人手不足を同時解決するモデルケース～産業間マッチングによる人材融通の試行結果～（北海道経済産業局） ※経済産業省北海道経済産業局は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員の雇用維持の課題を抱える産業と、人手不足の課題を抱える産業との間で産業間マッチングを試行的に実施しました。
【四国地域】令和2年8月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（259店）の販売額は497.1億円で、前年同月比＋4.0パーセントと3カ月連続で前年を上回った。

10月8日公表

【愛知県】2020年度版あいち観光戦略に基づく観光振興施策の実施状況(2019年度年次報告書)について（愛知県） ※来県者数(全体)は、前年(2018 年)と比較して、4,114 万人から 4,741 万人となり、627 万人(15.2%)の増加となった。外国人の来県者数も 243 万人から 287 万人へと 44 万人(18.1%)の増加となり、2010 年に、この方法で統計を取り始めて以来、過去最多となった。
【新潟県】令和2年度上期新潟市景況調査(報告書)（新潟市） ※新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和2年1～3月期は令和元年10～12月期から悪化し、続く令和2年4～6月期は同1～3月期から大幅に悪化した。足元の令和2年7～9月期も大幅な悪化が続く見込みであるが、先行きの令和2年10～12月期は同7～9月期からわずかながら改善するものの、低水準で推移する見通しとなっている。

10月7日公表

【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)令和2年8月速報（近畿経済産業局） ※8月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、内食需要や野菜の相場高により飲食料品が前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症や猛暑の影響で外出を控える動きが強まり、前年同月比6.3%減(全国 1.2%減)と11か月連続で前年を下回った。
【全国】2020年度第3四半期（10-12月期）鋼材需要見通し（経済産業省） ※2020年度第3四半期(10-12月期)の鋼材需要量は、1,945万トンとなる見通しです。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、前年同期2,163万トンとの比較では-10.1%と減少。前期実績見込み1,868万トンとの比較では、需要先の生産が持ち直すこと等により、+4.1%と増加する見通しです。

10月5日公表

【熊本県】熊本県の経済情勢（熊本県） ※熊本県内の景気は、新型コロナウイルス感染症などの影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。

10月2日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年10月号(令和2年10月2日公表) （鳥取県） ※厳しい状況のなか、下げ止まりつつある.一致指数は生産面などの指標が押し上げ、単月で5か月ぶりの前月比プラス、景気の基調としては、厳しい状況のなか、下げ止まりつつある。先行指数は足元で上振れ、先行きには持ち直しの兆しも。
【鳥取県】地価調査・地価公示（鳥取県） ※令和2年7月1日時点の鳥取県地価調査によると、令和元年7月1日以降1年間の鳥取県の地価は、全ての用途で下落し、全用途平均で△1.4%と前年(△0.9%)より下落幅が拡大した。

10月1日公表

【大分県】第174回大分県企業景況意識調査（大分県産業創造機構） ※緊急事態宣言の解除により改善するも、依然として厳しい状況が続く。
【三重県】三重県内経済情勢(令和2年7月の指標から) (三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（生産は、下げ止まっている。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。）

9月公表の調査・レポート

9月30日公表

【全国】第161回（2020年7-9月期）中小企業景況調査結果を公開しました（中小機構） ※全産業の業況判断DIはマイナス34.1と、前期に比べ30.0ポイント増となり7期ぶりに上昇した。前期は新型コロナウイルス感染拡大で1980年の調査開始以来最大の下げ幅を記録したが、国や地方自治体の支援策や緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開で大幅な改善となった。ただ、急回復はしたものの景況感は依然マイナス水準で、先行きを懸念する声は根強い。
【全国】LOBO調査2020年9月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、持ち直しの動きあるも、力強さ欠く。先行きは慎重な見方続くも、回復に期待感。
【全国】令和2年都道府県地価調査（国土交通省） ※全国全用途平均で平成29年以来3年ぶりに下落。
【愛知県】2020年7-9月期中小企業景況調査結果（愛知県） ※中小企業の景況感、厳しい状況にあるが改善の兆し　来期も業況判断、売上及び採算の各 D.I.で前期実績を上回る見通し。
【岐阜県】令和2年地価調査について（岐阜県） ※本年の地価は新型コロナウイルス感染症の流行などによって全国的に下落傾向にあり、岐阜県においてもその影響が出ている。本県の地価は対前年平均変動率が△2.0%(前年△1.2%)となり、住宅地、商業地及び工業地の全ての用途において、平成5年以降28年連続で下落となった。また、宅地の県平均価格は45,100円(前年45,400円)であった。

9月28日公表

【全国】小規模企業景気動向調査（2020年8月期調査結果）（全国商工会連合会） ※3か月連続で全業種が改善も、回復度合に差が見られる小規模企業景況

9月25日公表

【全国】8月の中小企業月次景況調査(令和2年8月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※8月のDIは全9指標中、8指標が前月より改善。新型コロナウイルスの発生により、DIは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除以降、経済活動の再開により、6月以降、上向き傾向が見られる。ただし、DI水準は引き続き大きく落ち込んでおり、足元の感染者数が高止まりしている状況下では、正常な経済活動に戻るには時間を要するとの懸念も強い。
【沖縄県】県内企業景況調査結果(2020年 7～9月期実績、2020年 10～12月期見通し)（沖縄振興開発金融公庫） ※県内景況は、停滞している。来期は「悪化」超幅がほぼ横這いとなる見通し。
【沖縄県】第3回「新型コロナウイルス感染症」拡大の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※新型コロナウイルス感染症の拡大による今期業況への影響について、全産業で「業況は悪化した」と回答した企業は 61.1%、「影響はほとんどない」と回答した企業は 35.8%、「業況は良くなった」と回答した企業は 1.2%と、2020 年 4～6 月期と比べて、「業況が悪化した」と回答した企業の割合は減少した。
【海外】海外現地法人四半期調査(2020年4～6月期)（経済産業省） ※我が国企業の海外現地法人における売上高（2020年4～6月、ドルベース）は、前年同期比で6期連続の減少となりました。

9月24日公表

【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和2年9月公表)（中部経済産業局） ※北陸地域の経済活動は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、低迷している。
【新潟県】新型コロナ影響調査（新潟商工会議所） ※9月調査、影響ありと回答した企業が前回調査から約1割増。

9月23日公表

【東京都】東京都中小企業の景況令和2年9月調（東京都） ※業況:再び持ち直しの動き。見通し:わずかに改善。

9月18日公表

【全国】訪日外客数(2020年8月推計値)（日本政府観光局） ※●2020年8月の訪日外客数は､8,700⼈(前年同月⽐ 99.7%減)となり､11か月連続で前年同月を下回った｡
【全国】「統計調査ニュース」(統計局発行の広報紙)令和2年9月（統計局） ※令和2年国勢調査が始動～新型コロナウイルス感染症流行下のチャレンジ～
【全国】全国小企業月次動向調査（2020年8月実績、9月見通し）（日本政策金融公庫） ※小企業の売上DI（8月実績）はマイナス56.5となり、7月に比べマイナス幅が1.1ポイント拡大した。9月はマイナス55.3 と、8月に比べてマイナス幅が1.2ポイント縮小する見通し。

9月17日公表

【四国地域】令和2年7月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症の影響により、後退している。
【長野県】空き店舗調査(8月)（上田商工会議所） ※上田商工会議所(長野県、栁澤憲一郎会頭・上田ガス)はこのほど、中心商店街の空き店舗調査(8月)を実施し、前回5月調査と比較して1減の26件になったと発表した。26件となったのは平成23年以来で、新型コロナの不況下にあっても9年ぶりの水準に回復した。

9月16日公表

【関東地域】管内の経済動向(7月のデータを中心として) （関東経済産業局） ※ 管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

9月15日公表

【東京都】東商けいきょう2020年7-9月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）（東京商工会議所） ※東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2020年7～9月期の集計結果をとりまとめた。東京の景況は改善するも、新型コロナウイルスの影響続く。先行き懸念強く、慎重な見通し。

9月14日公表

【東京都】テレワーク導入実態調査結果（東京都） ※東京都では、「新しい日常」の働き方であるテレワークの促進と定着に向けた取組を推進しています。このたび、テレワークの導入に関する実態調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。
【全国】人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査（日本商工会議所、東京商工会議所） ※本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施しました。
【北海道】最近の管内経済概況(2020年7月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

9月11日公表

【愛知県】第34回定期景況調査概要(7～9月期)（名古屋商工会議所）全産業の業況DIは、前期(4～6月期)のマイナス66.4から、今期はマイナス31.6となり、前期比でプラス34.8ポイントアップ、マイナス幅は大幅に縮小し、4期ぶりに改善した。今期の業況は、調査開始以来最低となった前期からは上向きつつあるものの、「前期より悪化している」と回答した企業が48.3%と半数近くに上ることから、依然厳しい状況が続いている。
【四国地域】令和2年7月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店(259店)の販売額は485.4億円で、前年同月比+2.4パーセントと2カ月連続で前年を上回った。品目別にみると、飲食料品」が7カ月連続で、「家庭用品」が6カ月連続で前年を上回り、「衣料品」が10カ月連続で前年を下回った。なお、既存店ベースでは、同+0.1パーセントと5カ月ぶりに前年を上回った。
【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和2年7月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。なお、国内旅行について、前月(6月分)よりさらに一定程度の回復の傾向が見られる。

9月10日公表

【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年7月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの、持ち直しの動きがみられる。中国地域の経済は、生産は持ち直しの動き、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの持ち直しの動きがみられる。

9月9日公表

【全国】危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年8月)（日本政策金融公庫） ※主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫は、指定金融機関に対する危機対応円滑化業務を実施しております。令和2年8月の実績を公表します。

9月8日公表

【全国】景気ウォッチャー調査(令和2年8月調査)（内閣府） ※8月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.8ポイント上昇の43.9となった。家計動向関連DIは、住宅関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連DIは、製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連DIについては、上昇した。 8月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差6.4ポイント上昇の42.4となった。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが上昇した。

9月7日公表

【全国】食品産業動向調査(令和2年7月調査)（日本政策金融公庫）令和2年上半期の食品産業景況DI 令和2年上半期の食品産業景況DI 食品産業景況DI 最低値を記録～食品製造業これからの課題は「需要の変化に対応した商品開発」～
【全国】統計Today No.162 （総務省統計局） ※新型コロナウイルス感染症による外出や営業の自粛などにより本年5月の家計調査結果による消費支出（二人以上の世帯）は、一年前に比べ、名目、実質共に16.2％と大きく減少しました。これは比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みです。
【鳥取県】令和2年第3回鳥取県企業経営者見通し調査報告(令和2年8月1日実施) （鳥取県） ※本調査は、県内にある事業所の経営責任者を対象として、景気及び経営に対する判断及び見通し等を調査したものである。原則として県内にある従業者規模 30人以上の事業所の中から 300事業所を選定した。

9月4日公表

【香川県】店舗立地動向調査（高松商工会議所） ※前回(令和元年6月末)調査と比べると、全フロアにおける総店舗数は4店舗減少し、1,045店舗となった。空き店舗数は20店舗増加し179店舗となり、空き店舗率は1.9ポイント増加した。令和元年6月末調査と比べると、全フロアにおける空き店舗数は18店舗増加し、空き店舗率は1.4ポイント増加した。

9月3日公表

【全国】農業景況調査(令和2年7月調査)（日本政策金融公庫） ※コロナ禍農業景況DIは大幅に悪化農業景況DIは大幅に悪化農業景況DIは大幅に悪化担い手農業者の担い手農業者の担い手農業者の設備投資マインドは投資マインドは投資マインドは高い水準を維持
【富山県】新型コロナ影響調査（富山商工会議所） ※既に何らかの影響があると回答した企業が約 65％　今後、何らかの影響があると回答した企業も 33％

9月1日公表

【全国】2020年7月景気動向調査結果（全国商工会連合会） ※2か月連続で全業種が改善も、先行き不安な小規模企業景況

【三重県】三重県内経済情勢(令和2年6月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（生産は、下げ止まっている。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。）
【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年9月号(令和2年9月1日公表) （鳥取県） ※基調判断：新型コロナウイルスの影響もあり、足元の一致指数は低下傾向で、景気の基調としては、厳しい状況が続いている。先行指数は、単月で上振れるも、なお低水準で推移しており、先行きも厳しさが残る。

8月公表の調査・レポート

8月31日公表

【静岡県】令和元年度観光交流客数の動向（静岡県） ※令和元年度の観光交流客数は、前年度比95.9％の1億,716万人となった。県内旅行消費額は、前年度比96.0％の7,057億円となった。
【全国】宿泊旅行統計調査（令和2年6月・第2次速報、令和2年7月・第1次速報）（観光庁） ※令和2年6月の延べ宿泊者数（全体）は、1,424万人泊で、前年同月比-68.9%。また、7月は、2,258万人泊で、前年同月比-56.4%。令和2年6月の客室稼働率は全体で22.8%。また、7月は全体で30.4%。
【全国】LOBO調査2020年8月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く。
【新潟県】令和2年度上期景況調査(概要版)（新潟市） ※この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

8月29日公表

【三重県】令和2年夏休み期間中の主要観光施設の観光入込客数を発表します(速報値)（三重県） ※令和2年夏休み期間中の主要観光施設の観光入込客数を発表します（速報値）

8月28日公表

【全国】地方消費者行政専門調査会報告書（内閣府） ※消費者行政の現場は「地域」であり、地方消費者行政の充実・強化は、現在の消費者政策の推進における最重要課題の一つである。我が国の10年後、20年後を見据えた消費者問題については、現在に比べ一層多様化・複雑化・高度化し、また、情報化・デジタル化・グローバル化の進展や高齢化等により新たな消費者問題が発生することも見込まれる。
【全国】2か月連続で全業種が改善も、先行き不安な小規模企業景況（7月期調査結果）（全国商工会連合会） ※産業全体では、全DIが改善となったが、採算・資金繰りについては小幅な改善にとどまった。6月中旬から県をまたいでの移動が可能になったことや、地域商品券の発行等による消費喚起策の効果もあり、一部地域では売上が回復しつつあるとのコメントがあった。しかし、依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で、感染防止対策と社会経済活動を両立することは、非常に困難であり、先行きの不安、特に、今後の資金繰りを懸念する声が目立った。
【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※本県の経済・雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。

8月26日公表

【福井県】景気調査（敦賀商工会議所） ※敦賀商工会議所（福井県、有馬義一会頭・敦賀海陸運輸）は、会員企業500社を対象に実施し、257社から回答を得た(回答率：51.4％）景気調査の結果を公表した。今年4～6月期と昨年10～12月期を比較したところ、新型コロナウイルスの影響により景気が大幅に悪化したことが示された。
【全国】8月月例経済報告（内閣府） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
【全国】緊急事態宣言解除後の国内移動者数の状況～東京都の状況を中心に～－住民基本台帳人口移動報告2020年7月の結果から－（総務省統計局） ※新型コロナウイルス感染症の流行により全国を対象に発出された緊急事態宣言は、5月25日には全ての都道府県において解除され、段階的に休業要請が緩和されるとともに、コロナの時代の新しい生活様式が推奨されました。本稿では、7月の国内人口移動について、緊急事態宣言解除後、再び新規陽性者数が増加した東京都の状況を中心に紹介します。

8月25日公表

【全国】第2回Go To トラベル事業参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況の調査結果（観光庁） ※各地方運輸局等が、8月19日（水）・20日（木）に、計42の宿泊施設に出向き、Go To トラベル事業参加の条件となっている感染拡大防止策の実施状況を調査するとともに、実施が不十分な点について個別に指導、相談を行いました。

【全国】7月の中小企業月次景況調査（令和2年7月末現在）（全国中小企業団体中央会） ※7月のDIは全9指標中、8指標が改善。新型コロナウイルスの発生により、2月以降、DIは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、6月以降上向き傾向が見られる。
【近畿地域】近畿経済の動向（令和2年8月）（近畿経済産業局） ※低迷しているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。先行きについては海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

8月24日公表

【東京都】東京都中小企業の景況令和2年8月調査（東京都） ※都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 7月の景況　業況：わずかに悪化、見通し：悪化に転じる

【埼玉県】地域最前線（川口商工会議所） ※新型コロナウイルス感染症に関連する状況について、「感染症の拡大による経営への影響」では、「経営に悪い影響が続いている」と回答した企業が過半数を占めた。業種別で見ると、小売業では80％が影響を懸念していることが示された。

8月21日公表

【近畿地域】令和2年7月に実施した近畿地域の地域経済産業調査結果（近畿経済産業局） ※トピックスとして「新型コロナウイルス感染症の影響」、「新型コロナウイルス感染症対策下の雇用関連の取組」について取り上げています。
【全国】訪日外客数(2020 年 7 月推計値)（日本政府観光局） ※2020 年 7 月の訪日外客数は、3,800 ⼈（前年同月⽐ 99.9%減）となり、10 か月連続で前年同月を下回った。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、また、多くの国においても海外渡航制限等の措置が取られていること等が、4 か月連続で、22 市場全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

8月20日公表

中小企業が利用済・利用予定の支援制度ランキングー持続化給付金ほかー ※中小機構では「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をWebアンケートにて実施。令和2年7月29日～31日の間、全国の中小企業・小規模事業者約2,000社から得られました回答を集計し、公表しています。
【四国地域】令和2年6月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、後退している。

8月19日公表

【東北地域】管内経済動向2020年6月分（東北経済産業局） ※一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況にある
【中部地域】最近の管内総合経済動向令和2年8月公表分（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、悪化が続いているなか、下げ止まりの動きがみられる。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【関東地域】管内の経済動向(6月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産活動は、下げ止まりの動きがみられる。個人消費は、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、さらに弱い動きとなっている。設備投資は、前年度を上回る見込み。公共工事は、3か月ぶりに前年同月を上回った。住宅着工は、15か月連続で前年同月を下回った。

8月18日公表

【海外】2020年7月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※タイでは、海外からの帰国者を除く新型コロナウイルスの新規感染者は2か月以上発生しておらず、隔離治療中の患者も100人台と安定しています。タイ政府は6月30日付けの発表で、それまで禁止していた外国人渡航者への渡航条件について発表しました。今回は現在のタイに入国するための手続きについてお伝えします。

【滋賀県】景況調査結果報告書(滋賀県） ※景況調査結果報告書を公表しました。

8月17日公表

【全国】四半期別GDP速報 2020年4-6月期・1次速報（内閣府） ※2020年4-6月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は、1次速報値において、実質は▲7.8％（年率▲27.8％）と3四半期連続のマイナス成長となった。名目は▲7.4％（年率▲26.4％）となった。

8月14日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和2年6月分）（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。なお、国内旅行については、5月25日の緊急事態宣言解除や6月19日の都道府県をまたぐ移動の全国的な緩和により、前月より一定程度の回復の傾向が見られる。

8月13日公表

【宮城県】新型コロナ影響調査（気仙沼商工会議所） ※経営への影響については、8割以上の企業が「影響が出ている」と回答。月別に見ると、「3月から影響が出ている」と回答した件数が最も多かった。
【秋田県】新型コロナ影響調査（大館商工会議所） ※新型コロナウイルス感染症による7月以降の経営への影響について、「かなり影響がある」「やや影響がある」と回答した事業所は79.2％あった。

8月12日公表

【海外】神奈川県海外駐在員の活動レポート(2020年8月）東南アジア事務所/ タイ・バンコク派遣職員（神奈川県） ※神奈川県のホームページに掲載されています海外駐在員の活動レポートをご紹介します。「ベトナムの投資環境に関する最新情報」（2020年8月）、「タイ観光産業の動向について」（2020年8月）、「新たな展示会モデルを模索」(2020年7月）、「オンライン開催された世界最大級のバイオ分野の展示会」（2020年7月）

8月11日公表

【北海道】最近の管内経済概況(2020年6月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる。
【富山県】とやま経済月報（富山県） ※足許の富山県の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、大幅に悪化しています。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年6月速報)（中国経済産業局） ※中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年6月速報)
【中国地域】中国地域の経済動向 (令和2年6月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は下げ止まり一部に持ち直しの動き、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの一部に持ち直しの動きがみられる。

8月7日公表

【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年7月）（中小機構）

8月4日公表

【全国】生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果（日本政策金融公庫） ※新型コロナウイルス感染症の影響で約半数の企業が“売上50%以上減"
【全国】生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年4～6月期)（日本政策金融公庫） ※業況判断DI、売上DI、採算DIすべてにおいて、比較可能な平成7年以降、最も低い水準となった。

【沖縄県】管内経済情勢報告(令和2年8月) （沖縄総合事務局） ※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる。

8月3日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年8月号(令和2年8月3日公表) （鳥取県） ※一致指数は単月で3か月連続の前月比マイナスとなり、低水準で推移。景気の基調は、新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい状況が続いている。

8月1日公表

【福岡県】新型コロナ影響調査（福岡商工会議所） ※経営への影響について、約9割の企業が「マイナスの影響がある(今後の可能性を含む)」と回答。「すでにマイナスの影響が出ている」と回答した企業の割合が、前回(4月)調査時から11.7%増加し、業種別に見ると建設業は28%増加で、徐々に影響が拡大している。一方、小売業は「プラスの影響が出ている」と回答した企業が5.8%増加した。

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新型コロナ関連調査・レポート（7月以前）