新型コロナ関連調査・レポート
新型コロナウィルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。
6月公表の調査・レポート
6月4日公表
- 【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年5月）（中小機構） ※前年同月比（5月）の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響」の割合が前月度に比べ増加。「宿泊・飲食業」の約95％がマイナス影響を発生・発生見込みで、その要因はGW中の外出自粛等が考えられる。緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする回答は、宣言解除時期によらず約50％。求められる支援は、休業・事業損失の補償金や無利子・低利子融資など資金支援を求める傾向が特に見られる。
6月1日公表
- 【大阪府】経営相談2816件、半数が飲食・サービス業～新型コロナ影響調査～（大阪商工会議所） ※大阪商工会議所（大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス）は5月29日、1月末に新型コロナ専用窓口を設置して以来5月22日までに、新型コロナウイルス感染拡大に関連する中小企業からの経営相談が2816件あったと発表した。
5月公表の調査・レポート
5月29日公表
- 【全国】「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を取りまとめました（中小企業庁） ※新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示
- 【全国】宿泊旅行統計調査（令和2年3月・第2次速報、令和2年4月・第1次速報）（観光庁） ※令和2年3月の延べ宿泊者数（全体）は、 2,394万人泊で、前年同月比-48.9%。また、4月は、1,079万人泊で、前年同月比-76.8%。令和2年3月の客室稼働率は全体で32.4%。また、4月は全体で16.6%。
- 【全国】LOBO調査2020年5月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く
5月26日公表
- 【全国】緊急事態宣言を受け、先月に比べさらに悪化し、悲壮感漂う小規模企業景況（4月期調査結果）（全国商工会連合会） ※一部で好調も、生産調整、取引先の休業等により、深刻な状況となった製造業。民需、公需共に新型コロナウイルス感染症の影響で失速した建設業。一部事業所を除き、緊急事態宣言により軒並み悪化となった小売業。リーマン・ショック時を超え、最悪の水準となったサービス業。
5月25日公表
- 【全国】4月の中小企業月次景況調査(令和2年4月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※4月のDIは全9指標すべてが悪化。新型コロナウイルスの発生により、2月以降の景況DI水準は大きく下降している。4月はリーマンショック発生時の水準を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。4月末時点では、ほとんどの業種のDIがマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。緊急事態宣言による経済停滞の影響から主要3指標に加えて、資金繰りや設備操業度も落ち込んでいる。業種を問わず、先行きを不安視している声も多く、今後さらなる落ち込みを懸念する声も多い。
- 【東京都】東京都中小企業の景況（令和2年5月調査）（東京都） ※新型コロナウィルスによる2020年4月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が76.3％（前回調査60.0％）と最も高く、「今後影響あり」17.1％（同26.0％）、「影響なし」が4.6％（同9.0％）。
5月13日公表
- 【倉敷市】新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートの集計結果について ※新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を把握するため、令和2年4月22日から4月30日まで、市内事業者に対し行ったWebアンケートの集計結果がまとまりました。
5月11日公表
- 【山形県】9割超の企業が事業への悪影響を懸念～新型コロナ影響調査～（山形商工会議所ほか） ※鶴岡商工会議所(山形県、加藤捷男会頭・鶴岡信用金庫)と出羽商工会、鶴岡市商工課は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会員事業所などの企業を対象に実施したアンケート調査(令和2年4月10～27日)の結果を、このほど取りまとめ発表した。同調査によると、企業活動への影響について、「(既に)経営に影響が出ている」と回答した企業は58%と半数を超えた。また、「今のところ経営に影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある」との回答が35%あり、合わせて9割を超える企業が、事業への悪影響を懸念している。
- 【東京都】（第330報）テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集期間延長をお知らせします！～都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加～
5月8日公表
- 【千葉県】令和2年3月における観光客の入込状況について ※3月は、県内すべての地域で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光施設では、県全体で、対前年同月比53.0%減、宿泊施設では、県全体で、対前年同月比81.1%減の入込となりました。観光施設については、多くの施設で臨時休園期間があったほか、団体客のキャンセルやイベントの中止等があったため、対前年同月比で大きく減少しました。また、宿泊施設については、宿泊キャンセルの発生や予約の減少、近隣観光施設の休園やイベントの中止に伴う観光客の減少の影響など、対前年同月比で大きく減少し、厳しい結果となったものです。
5月7日公表
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【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（中小機構）
※新型コロナウィルス感染症がもたらす影響について調査。約8割の中小企業が業績悪化（前年4月比）を発生・発生見込みで、特に「宿泊・飲食業」が大幅に悪化。
今後の事業活動・労務管理上の対策については「対策自体が分からない」とする中小企業が増える。求められる支援は「事業損失の補償金」や「無利子・低利子融資」など資金面に係る支援が多くあげられている。 - 【鶴岡市】「新型コロナウイルス」の影響に関する調査集計結果（確報）について ※令和2年4月10日～4月27日に実施した「新型コロナウイルス」の影響に関する調査の集計結果（確報）を公開。
4月公表の調査・レポート
4月30日公表
- 【全国】LOBO調査2020年4月結果（日本商工会議所） ※新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。
- 【青森県】新型コロナウイルス影響調査（八戸商工会議所） ※新型コロナウイルス影響調査の結果を公表。回答した1251社のうち、約6割が最近1カ月の売り上げが減少し、約8割は今後2カ月の売り上げが減少見込みと回答。
- 【滋賀県】新型コロナウイルス感染症経済・産業影響調査結果について（滋賀県） ※新型コロナウイルス感染症経済・産業影響調査結果について公表。新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響について質問をしたところ、「悪い影響がある」と回答した企業が690件（61.3％）となり、次いで「影響はない」が430件（38.2％）となった。新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の影響に対する必要な支援策については、「資金繰り」489件（50.6％）、次いで「雇用維持」344件（35.6％）の順となった。
4月27日公表
- 【全国】3月の中小企業月次景況調査(令和2年3月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※3月のDIは全9指標中、8指標が悪化。新型コロナウイルスの発生により、東日本大震災発生時を超える景況悪化インパクトとなり、そのDI水準はリーマンショック発生時に近づきつつある。3月末時点では2月末と比較し、ほとんどの業種のDIが悪化し、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。資金繰りDIも悪化傾向であり、このまま長期化すると事業継続に言及する声も寄せられている。業種を問わず、先行きを注視していく必要がある。
- 【北海道】新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響に関する調査結果（函館商工会議所・北海道函館市） ※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響の調査結果を公表
- 【福岡県】新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査（2020年4月調査）（福岡商工会議所・福岡県福岡市） ※新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響の調査結果を公表
- 【沖縄県】管内経済情勢報告(令和2年4月) （沖縄総合事務局・沖縄県） ※管内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、足下では観光で悪化がみられるなど、極めて厳しい状況にある。
4月24日公表
- 【全国】2020年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました ※リンク先ページで、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書～新型コロナウイルス関連部分～」を参照
- 【青森県】地域最前線（青森商工会議所） ※新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす事業活動への影響に関して、今月6日～15日に実施した2回目の調査結果を発表。「既に影響がある」「今後影響が予想される」と回答した事業所は合計で91.8％に上り、3月2日～27日に行った前回調査に比べ、6．5ポイント上昇した。宿泊・飲食サービス業と教育・学習支援業はともに100％、生活関連サービス・娯楽業が88.9％と高い割合を示した。
4月20日公表
- 【大分県】新型コロナウイルスに伴う経営への影響調査の結果（日田商工会議所・大分県日田市） ※日田市内の中小企業者・小規模事業者の支援策の検討資料として、「新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査 令和 2年3月16日～27日)」の結果を公表しました。
4月19日までの公表
- 【群馬県】情報連絡員だより(令和2年3月の報告)（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※新型コロナウイルスを原因とした業況悪化が続く
- 【茨城県】3月の中小企業月次景況調査(茨城県) ※前月に続いて、幅広い業界で新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。
- 【北海道】管内経済概況(2020年4月)（北海道経済産業局・北海道） ※足踏み状態となっており、足下で新型コロナウイルスの影響がみられる
- 【群馬県】情報連絡員だより(令和2年2月の報告)（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※新型コロナウイルスの猛威で一層業況悪化。
- 【群馬県】地域最前線（群馬県高崎商工会議所・群馬県高崎市） ※市内の経営者を対象に新型コロナウイルス感染症が、市内事業者の経営に及ぼす影響について調査
- 【静岡県】新型コロナウイルス緊急調査結果のご報告(速報) （静岡県中小企業団体中央会・静岡県） ※2020年3月12日から3月25日にかけて、「新型コロナウィルス緊急調査」実施
- 【千葉県】地域最前線（千葉商工会議所・千葉市） ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営への影響をまとめた調査結果
- 【富山県】新型コロナウイルス感染症に関連した生活関連物資価格調査（富山県） ※新型コロナウイルス感染症に関連した生活関連物資価格調査を公表
- 【近畿】「百貨店・スーパー販売状況(令和2年2月速報)」（近畿経済産業局・近畿） ※2月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、土日祝日の数が前年より多かったこと等から飲食料品が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により訪日客が大幅に減少したことや気温高により冬物衣料品が不調となったことなどから、前年同月比 4.5%減(全国 0.3%増)と5か月連続で前年を下回った。
3月公表の調査・レポート
- 【大分県】第172回「県内企業の景況意識調査」（大分県産業創造機構・大分県） ※今年は記録的な暖冬となったことに加え、中国国内で新型コロナウイルスが検出され、その後感染が拡大したことから、住宅関連設備などを取り扱う卸売業や、海運などの運輸業、ホテル・旅館などのサービス業で業況判断BSIの悪化がみられた。
- 【栃木県】中小企業団体情報連絡員報告結果(令和2年2月分)（栃木県中小企業団体中央会・栃木県） ※国内景気の後退が続く中、新型コロナウイルスの影響等により、主要3指標のうち「収益状況」及び「業界の景況」が悪化した。「売上高」については、わずかに上昇したものの、前月に引き続き大きなマイナス値となっている。新型コロナウイルス感染予防の観点から、イベントや会合等の延期・中止、店舗の営業自粛等が相次いだことに伴い、納品依頼や予約のキャンセル等が後を絶たず、特に小売業や旅館・ホテル業においては壊滅的な打撃を受けている。
- 【全国】LOBO調査2020年3月結果（日本商工会議所・全国） ※全産業合計の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)。新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅を記録した
- 【千葉県】令和2年1月・2月における観光客の入込状況について（千葉県） 2月は、観光施設については、一部に新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、前年より土曜日と祝日が多く、天候にも恵まれたこと等により、屋外型施設を中心に好調で、県全体では、前年を上回った。宿泊施設については、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルが増加したこと等により、厳しい結果となった。
- 【沖縄県】「新型コロナウイルス感染症」の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)（沖縄振興開発金融公庫・沖縄県） ※「県経済への影響が懸念される出来事に関する特別調査」を実施したところ、業況に最も影響を与えた出来事として「新型コロナウイルスの発生」の回答割合が最も高かった。
- 【全国】2月の中小企業月次景況調査(令和2年2月末現在)（全国中小企業団体中央会） 2月のDIは全9指標中、8指標が悪化。10月の消費増税後に悪化したDI水準が継続していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の発生により、東日本大震災発生時と同レベルのDI水準となった。
- 【全国】2020年2月景気動向調査結果（全国商工会連合会） 新型コロナウイルスの影響で、一部商品に需要が殺到も、全体的には需要減に苦しむ小売業、新型コロナウイルスの影響で、深刻な状況に陥るサービス業。
- 【東京都】東京都中小企業の景況 令和2年3月調査（東京都） ※新型コロナウイルス感染症の影響等により悪化、 見通しについても感染の影響を懸念し非常に大幅な悪化。
- 【群馬県】情報連絡員だより(令和2年2月の報告)（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※新型コロナウイルスの猛威で一層業況悪化
- 【熊本県】コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートについて(ご報告)（熊本産業支援財団・熊本県） ※新型コロナウイルスが県内企業の経営に及ぼす影響を把握するため、当財団が実施しております各事業の関連企業の皆さまを対象にアンケートを実施。
- 【京都府】【広報資料】「新型コロナウィルス感染症」の影響に関する緊急調査について（京都府） ※「新型コロナウィルス感染症」の影響に関する緊急調査結果を公表。
- 【鳥取県】新型コロナウイルス感染症による影響調査(結果)（鳥取県中小企業団体中央会・鳥取県） 新型コロナウイルス感染症による現在の影響及び今後の影響、求める支援策について調査を実施
- 【栃木県】地域最前線（宇都宮商工会議所・栃木県） ※今回の調査では、幅広い業種から多数の回答が寄せられ、県内中⼩企業の経営者等の⾒えない敵「新型コロナウイルス」に対する関心の高さや危機感がうかがわれる結果となった
- 【兵庫県】【各種調査】 情報レポート 令和2年1月分(2月集計)を更新しました（兵庫県中小企業団体中央会・兵庫県） ※県内中小企業では、消費税率引上げの影響に加え、暖冬、新型コロナウイルスの影響に関する声も多く聴かれるなど、県内中小企業は、引き続き厳しい状況が続いている。
- 【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査結果を公表しました。
- 【山梨県】新型コロナウイルスの県内中小企業への影響調査（山梨県中小企業団体中央会・山梨県） ※新型コロナウイルスの県内中小企業への影響調査を公表。
- 【群馬県】情報連絡員だより(令和2年1月の報告)を掲載しました（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※記録的暖冬と新型コロナウイルスで業況低迷
- 【宮城県】新型コロナウイルスに関する緊急アンケートの集計結果について（みやぎ産業振興機構・宮城県） ※県内中小製造業の方々約500社に対して、新型コロナウイルス影響状況に関する緊急調査を実施致しました。
- 【東京都】「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果について(第59報)（東京都） ※産業労働局では、新型コロナウイルス感染症が、都内中小企業の事業活動に及ぼす影響について、実態を把握するため調査を実施しました。
2月公表の調査・レポート
- 業況DIは、大幅に悪化。先行きは、新型コロナウイルスに伴う懸念広がる(LOBO調査2020年2月結果)（日本商工会議所） ※都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。
- 1月の中小企業月次景況調査(令和2年1月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※1月のDIは全9指標すべてが悪化。10月の消費増税後に悪化したDI水準を下回る水準であり、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。1月は暖冬の影響を受けて、衣料品や家電、一部地域のホテル・旅館等は例年に比べ、売上が減少している。加えて、新型コロナウイルスの発生は多くの業種に影響を与えており、経済活動の停滞につながる懸念がある。
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響（日本貿易振興機構） ※中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、感染者や死者が増加するなど状況が深刻化している。中国および世界各国の感染状況やその対応などについての報告をまとめている。
