新型コロナ関連調査・レポート
新型コロナウイルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。
6月公表の調査・レポート
6月11日公表
- 【全国】「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について（金融庁） ※金融庁では、検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）等において、モニタリングを始めとする検査・監督等の金融行政の質の向上のため、業務改善とガバナンスに通暁した専門家による外部評価を実施することとしております。 これを踏まえ、今般、株式会社三菱総合研究所に委託し、金融機関等へのアンケート等を通じたモニタリングに関する評価を実施し、その結果が報告書として取りまとめられました。
6月10日公表
- 【全国】国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021（国土交通省） ※国土交通省は、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における今後取り組むべき主な施策や今後注視すべき主要プロジェクトを取りまとめた、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2021」を決定しました。
- 【全国】令和2年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書（食品産業センター） ※今回の調査では、(1)協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品等の買いたたき、過度の情報開示の要求、プライベート・ブランド（PB）商品に関する要請、「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）について前回に引き続き実態把握を行いました。また、(2)新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請等がないかについても調査しました。アンケート調査編中には、回答者から寄せられた様々な事例を掲載しましたので、ご一読下さい。
- 【中国地域】中国地域の経済動向(令和3年4月の指標を中心に PDF形式:1638KB)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は横ばい傾向、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、景況感は現状・先行きともに前月比で低下するなど、全体としては持ち直しの動きに足踏み感がみられる。
- 【中国地域】中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年4月速報 PDF形式:391KB)（中国経済産業局） ※4月の販売額は746億円で、前年同月比14.6％と、2か月連続で前年を上回った。百貨店（14店舗）は155億円で、同107.2％と、2か月連続で前年を上回った。スーパー（321店舗）は592億円で、同2.6％と、3か月ぶりに前年を上回った
6月9日公表
- 【鳥取県】令和3年第2回鳥取県企業経営者見通し調査報告(令和3年5月1日実施) （鳥取県） ※ 最近の動向：全体の基調は、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある。先行きに関する留意点：経営上の問題点として「売上・受注不振」の割合がなお最大。製造業では「原材料等価格高」の割合が増加。依然として新型コロナウイルスの影響に十分注意する必要がある。
6月8日公表
- 【全国】地域経済動向(令和3年6月)（内閣府） ※令和3年6月の地域経済動向についてとりまとめました。
- 【全国】令和3年5月調査:景気ウォッチャー調査（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられる。
- 【全国】米に関するマンスリーレポート(令和3年6月号)の公表（農林水産省） ※米穀販売事業者における令和3年4月の販売数量は、前年同月比で小売事業者向けが92％、中食・外食事業者等向けが121％で、全体としては102％となっている。 なお、昨年4月はコロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要で小売向け需要が大幅に増加した月であり、一昨年4月の販売数量と比較すると96％となる。毎年の主食用米需要の減少トレンドで単純に比較すると98.6％。
- 【全国】令和3年版環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書の公表（環境省） ※令和3年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、令和3年6月8日(火)に閣議決定し、国会に提出されたため、公表いたします。
- 【全国】令和3年版科学技術・イノベーション白書 本文（PDF版）（文部科学省） ※令和3年版 科学技術・イノベーション白書を公表します。
6月7日公表
- 【全国】低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）（経済産業省、環境省） ※経済産業省及び環境省は、2省所管の44業種が策定する低炭素社会実行計画について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめました。また、低炭素社会実行計画をはじめとする産業界における地球温暖化対策の取組について、国内外への情報発信を拡充するために、取組事例集を作成しました。
- 【全国】デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 第一次報告（文部科学省） ※デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の第一次報告を取りまとめました。
- 【全国】令和元年度政策評価結果の政策への反映状況（金融庁） ※今般、金融庁では、行政機関が行う政策の評価に関する法律第11条に基づき、「令和元年度政策評価結果の政策への反映状況（PDF：792KB）」を取りまとめましたので、公表します。
- 【全国】新型コロナウイルスの観光交流への影響に関する各国・国際機関の対応に関するポリシーレポート（観光庁） ※観光庁では、新型コロナウイルス感染症により国際観光交流が途絶え、世界各国の観光産業が大きな影響を受けたことを踏まえ、諸外国及び国際機関等に対してアンケート調査等を実施し、各国・機関における新型コロナウイルス感染症の観光交流への影響、現状及び対策を整理するとともに、今後の国際観光交流復活に向けて、官民双方による安全・安心な観光を実現するための取組や新たな旅行のあり方に関する取組を収集し、調査レポートを作成しました。
- 【全国】サイバーセキュリティお助け隊(令和2年度中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業)の報告書（情報処理推進機構） ※本事業の実施を通じて、中小企業のセキュリティ対策の促進や意識喚起、攻撃実態や対策ニーズ把握を行い、中小企業等に必要なセキュリティ対策の内容(対応範囲や費用等)、マーケティング方法や支援体制、中小企業等向けのサイバーセキュリティ対策の一つとして提供するセキュリティ簡易保険サービスのあり方、実証終了後のサービス提供の可能性等の検討を行い、報告書にまとめました。
- 【全国】DXを活かした中小企業の販路開拓に関する調査研究報告書を公開しました（全国中小企業振興機関協会） ※コロナ禍により、これまでの対面営業や商談会、見本市等が実施できなくなるなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境が、受発注の両面で大きく変化する中、Web等オンラインを活用した新たな取引形態が求められている現状・課題を踏まえ、支援のあり方や今後の方向性を調査・研究し報告書に取りまとめた。
- 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)（近畿経済産業局） ※4月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年の臨時休業や営業時間短縮の反動などにより、前年同月比20.9％増（全国15.7％増）と2か月連続で前年を上回った。 商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等、すべての商品が前年を上回った。 なお、既存店ベースでは同21.7％増（全国15.5％増）と2か月連続で前年を上回った。
- 【熊本県】熊本県の経済情勢（熊本県） ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。
- 【海外】モンゴル経済概況(2021年6月)（ジェトロ） ※2021年1～3月のモンゴル経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済が大きく落ち込んだ前年同期から一転、特に資源の輸出、鉱工業生産が好調だったことから、実質GDP成長率が前年同期比15.7％となった。貿易総額は前年同期比60.4％増、そのうち輸出額は93.1％増、輸入額は31.2％増となった。日本の対モンゴル輸出も16.6％増と増加した。鉱工業生産は採鉱・採石業、特に石炭の生産額が大幅に増加し、前年同期比49.6％増となった。新型コロナの感染状況については、2021年6月3日時点で累計感染者数は6万1,396人である。
6月4日公表
- 【全国】第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（内閣府） ※第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査。
- 【全国】「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました（経済産業省） ※新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、2050年カーボンニュートラルに向けた動き、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きな変化に直面しています。経済産業省は、こうした変化に対応するため、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を本年3月に設置し、有識者との意見交換を重ね、この度「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました。
- 【全国】令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)（資源エネルギー庁） ※例年、エネルギー白書では、エネルギー動向、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しています。これらに加え、本年は、（1）福島復興の進捗（2）2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組（3）エネルギーセキュリティの変容について紹介しています。
- 【全国】「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集～令和2年度水産白書の公表～（水産庁） ※今回の白書では、「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」を特集テーマとし、地域の強みを生かした取組事例から今後の方向性を考察しています。このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を含め、我が国水産業をめぐる動きについて掲載するなど、広く我が国の水産業について理解してもらうことを目指しています。
6月2日公表
- 【静岡県】化粧品の生産金額の動向（静岡県） ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛に伴う化粧品の国内需要の激減から、全国の生産金額は減少した。本県は、メイクアップ化粧品の生産が多く、外出自粛やマスク着用によるメイク機会の減少等の影響を特に大きく受けたと考えられる。
6月1日公表
- 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年3月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年6月号（鳥取県） ※基調判断：持ち直しの動きが続いている。消費、生産面などの指標が押し上げ、一致指数は単月で大幅な前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが続いている。先行指数も上昇基調が続く。ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きには不透明感が残る。
5月公表の調査・レポート
5月31日公表
- 【全国】LOBO調査2021年5月結果日本商工会議所 ※業況DIは、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し。
- 【全国】下請中小企業・小規模事業者等活性化調査研究等事業の調査結果 2020年度 デジタルトランスフォーメーション(DX)を活かした中小企業の販路開拓に関する調査研究（全国中小企業振興機関協会） ※コロナ禍により、これまでの対面営業や商談会、見本市等が実施できなくなるなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境が、受発注の両面で大きく変化する中、Web等オンラインを活用した新たな取引形態が求められている現状・課題を踏まえ、支援のあり方や今後の方向性を調査・研究し報告書に取りまとめた。
- 【中部地域】IoT機器・ロボット等活用及びサイバーセキュリティ対策促進に資する調査報告等について（中部経済産業局） ※近年、我が国を取り巻く経済環境は、デジタル化の進展（IoT・ビッグデータ等）、人工知能、生産技術（3D プリンタなど）、ロボットなどの技術革新、消費者ニーズの変化などに起因して、急激な変貌を遂げている。こうした状況下、新型コロナウイルス感染拡大の危機に際して、その克服に向けたテレワークの普及定着や、生産現場の自動化、省人化への取り組みをはじめ、高度なデジタル技術の活用により、地域製造業に於いても、高まる不確実性に対処できるよう企業の変革力を高めていく必要がある。
- 【滋賀県】令和2年度滋賀県中小企業振興資金の利用実績について～新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要が急増～（滋賀県） ※滋賀県では、県内の中小企業の皆様の経営基盤強化とその振興発展に資することを目的とし「滋賀県中小企業振興資金」融資制度を設けています。この度、令和2年度の利用実績をとりまとめましたので、お知らせします。
5月27日公表
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【中部地域】最近の経済動向[2021年5月公表分(3月実績)]（中部経済産業局）
※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
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【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県）
※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
5月26日公表
- 【全国】小規模企業景気動向調査 [2021年4月期調査] ～緊急事態宣言等の影響で、2カ月連続の大幅改善から横ばいに転じた小規模企業景況～ ※全国商工会連合会がまとめた4月末時点の小規模企業景気動向調査によると、業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）は前月比0.6ポイント悪化のマイナス40.0で、ほぼ横ばいとなった。
- 【全国】5月月例経済報告(PDFファイル63KB)（内閣府） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。
- 【全国】令和2年度のソーシャルビジネス関連融資実績 ～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護・福祉事業者等を支援～(PDFファイル167.5 KB)（日本政策金融公庫） ※介護・福祉事業者向けの融資実績は、13,741 件（前年度比 169.7％）、1,723億円（同 290.7％）となりました。これは、一般的に対面でサービスを提供する介護・福祉事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に収支が悪化したことで、資金需要が発生したものと考えられます。
- 【東北地域】第87回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について ※新型コロナウイルス感染症の影響等について、感染対策（緊急事態宣言等）と経済対策（GoToキャンペーン等）の両立を目指すといった国の方針についての評価は、「非常に評価する」（4.7％）、「評価する」（33.6％）、「どちらともいえない」（45.0％）、「評価しない」（13.7％）、「全く評価しない」（2.8％）となった。今後、国に強化して欲しい施策については、「水際対策の強化」（51.2％）が最も多く、次いで「ワクチン・治療薬等の研究開発」（50.7％）、「緊急時の医療提供体制」（24.4％）、「緊急経済対策」（21.6％）、「検査体制の強化」（19.7％）の順となった。
5月25日公表
- 【全国】全国小企業月次動向調査(2021年4月実績、5月見通し)(PDFファイル616.7 KB)（日本政策金融公庫） ※概況：小企業の売上DI（4月実績）は 、マイナス幅が縮小。
- 【全国】4月の中小企業月次景況調査(令和3年4月末時点)（全国中小企業団体中央会） ※4月のDIは3ヶ月連続で全指標が改善。海外経済の回復に伴う半導体・電子部品、自動車関連の業種や巣ごもり需要の恩恵を受けている食料品、紙加工品等の業種が牽引し、生産活動や消費活動は好転がみられる。一方で新型コロナウイルスの収束は依然として見えず、収益面や資金繰り面で引き続き悪影響を受けている。新型コロナウイルスの影響を強く受けている業種の企業に加え、原材料・部品の調達不安、一部の地域でのまん延防止等重点措置の適用等もあり、先行きを不安視する声が多く寄せられており、人員削減や廃業を検討する企業も引き続き見られる。
- 【全国】スポーツチームを核とした新事業創出可能性調査 実施報告書 （関東経済産業局） ※関東経済産業局は、一般財団法人日本立地センターと連携し、スポーツチームを核として新事業創出・地域活性化に取り組む先行事例を収集、分析し、この度調査の取りまとめを行いましたので、調査結果を公表します。
5月21日公表
- 【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年3月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少したものの、国内旅行部門では前年同月と比べ大幅に増加した。また、前々年同月と比較すると、全ての部門で大幅に減少となった。
- 【中部地域】最近の経済動向[2021年4月公表分(5月21日訂正版)(2月実績)]（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
- 【四国地域】令和3年3月分 四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※～四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる～ ｟厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる｠
5月20日公表
- 【東北地域】2021年(令和3年)1～3月期東北地域経済産業調査結果（東北経済産業局） ※全体の業況として、当期は「悪くなった」が大幅に増加し、「良くなった」、「変化なし」が減少した。先行きについては、短期的には「良くなる」が増加したものの、長期的には「良くなる」、「悪くなる」がともに増加した。新型コロナウイルスの影響が長期化しているので、行動様式の変化に追従する必要があるというコメントが複数あった。
5月19日公表
- 【全国】事業者におけるテレワーク等の実施状況（経済産業省） ※令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、各企業・団体から18日までに回答のあった、テレワーク等の実施状況の公表について、取りまとめましたので、公表します。
- 【海外】訪日外客数2021年4月推計値を発表：10,900人、国際的な移動の制約続く（日本政府観光局） ※COVID-19 の拡⼤により、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。
- 【関東地域】管内の経済動向(3月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ11業種で上昇したことから、2か月ぶりの上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が5か月ぶりに前年同月を上回った。ドラッグストア販売額が2か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は新規求人倍率が上昇したものの、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
5月17日公表
- 【全国】大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（経済産業省） ※大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られました。資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」と回答した企業が多く見られました。
- 【北海道】管内経済概況(2021年5月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
- 【岐阜県】令和2年度岐阜県中小企業資金融資制度新規融資実績（岐阜県） ※令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応資金等、新規融資実績を掲載。
- 【中国地域】中国地域の小売流通・観光関連事業者によるキャッシュレス導入、データ利活用に向けた方策検討調査(中国地域創造研究センター) ※わが国において、コロナ感染が最初に社会問題化したのが、昨年2月のダイヤモンドプリンセス号での感染拡大である。それから1年以上が経過しても、未だに収束化の兆しが見えない。そして、現在も続くこのコロナ禍で、コロナ前と比べて変化したことは日常の生活において少なからず見られる。
5月14日公表
- 【全国】新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査（内閣府） ※本調査は、新型コロナウイルス感染症拡大が中小企業の経営に与えている影響や、最低賃金を含む賃金相場の上昇とそれに対する対応策、働き方改革等に関する中小企業の経営意識等について調査したものです。
- 【四国地域】令和3年3月分 四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（255店）の販売額は445.7億円で、前年同月比▲1.6パーセントと5カ月連続で前年を下回った。品目別にみると、「衣料品」が18カ月連続で、「飲食料品」が2カ月連続で前年を下回り、「身の回り品」が5カ月ぶりに前年を上回った。なお、既存店ベースでは、同+0.6パーセントと5カ月ぶりに前年を上回った。
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【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県）
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。
5月13日公表
- 【全国】景気ウォッチャー調査 令和3年4月調査結果 全体版（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている。」とまとめられる。
5月12日公表
- 【全国】「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果（日本政策金融公庫） ※新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、初回調査の2020年4月に53.9％となり、8月には80.7％に達した。その後徐々に割合は低下してきているものの、直近の2021年4月で69.1％の企業がマイナスの影響を受けている。
5月11日公表
- 【全国】参考図表：新型コロナウイルス感染症により 消費行動に大きな影響が見られた主な品目など（総務省） ※新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる。
- 【全国】令和2年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査結果（環境省） ※今回の調査においては、産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、一時期輸入禁止措置以前の平成29年末の水準より大きく低下しましたが、その後再び上昇していることが確認されました。
- 【全国】Go Toトラベル事業参加事業者に対するウェブアンケート調査について（観光庁） ※Go Toトラベル事業の一時停止措置が昨年末から継続されていること等を踏まえ、宿泊、旅行事業者の置かれている状況を把握するため、Go Toトラベル事務局を通じてGo Toトラベル事業の参加事業者に対するウェブアンケート調査を実施し、まずは予約状況等についてとりまとめましたのでお知らせします。
- 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(令和3年3月速報)（近畿経済産業局） ※3月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、前年の臨時休業や営業時間短縮の反動などにより、前年同月比4.4％増（全国2.9％増）と18か月ぶりに前年を上回った。 商品別にみると、「飲食料品」等が前年を下回ったものの、「衣料品」、「身の回り品」等が前年を上回った。なお、既存店ベースでは同5.8％増（全国3.0％増）と18か月ぶりに前年を上回った。
5月6日公表
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年5月号（鳥取県） ※基調判断：持ち直しの動きが見られる。消費面などの指標が上振れ、一致指数は単月で2か月連続の前月比プラス。景気の基調としては、持ち直しの動きが見られる。先行指数は上昇基調。ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、先行きには不透明感が残る。
- 【岡山市】「新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への影響に関する緊急アンケート調査」の結果（岡山市） ※「新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への影響に関する緊急アンケート調査」について、結果がまとまりましたのでご報告いたします。
5月1日公表
- 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年2月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）
4月公表の調査・レポート
4月30日公表
- 【全国】商工会議所LOBO（早期景気観測）調査2021 年 4月調査結果 ※業況DIは、回復基調続くも、厳しさ残る。先行きは感染再拡大に伴い、警戒感強まる
4月28日公表
- 【沖縄県】2020・2021年度 設備投資計画調査結果（2021年3月調査）（沖縄振興開発金融公庫） ※2021 年度計画は、①大型設備の更新等を受けて全産業で3年ぶりの増加、②設備投資計画保有率は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響による慎重な姿勢が窺え、2年連続減少するも、5割超となった。
4月26日公表
- 【全国】全国中小企業動向調査結果(2021年1－3月期実績、4－6月期以降見通し)（日本政策金融公庫） ※小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。
- 【全国】3月の中小企業月次景況調査(令和3年3月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※3月のDIは全指標が大幅に改善。3月は多くの企業の決算月であったことに加え、緊急事態宣言の解除や各地のキャンペーン等の需要喚起策が一時的に奏功し、生産活動や消費活動にやや回復の兆しが見られた。一方で新型コロナウイルスの収束は依然として見えず、収益面や資金繰り面で引き続き大きな影響を受けている。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が続いており、第4波の到来も予想されるなか、人員削減や廃業を検討する企業も見られ、先行きを不安視する声も多く寄せられている。
4月23日公表
- 【全国】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました ※2021年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取組等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行いました。
- 【京都府】北部機械金属業界の景況動向調査（京都産業21） ※2021年1～3月期の業況判断 DIは2020年10～12月期に続き、全体的に持ち直しの動きが見られたものの、採算状況は3割強の企業が「赤字」と回答した。受注量も、4割の企業が前年同期の80%以下と回答しており、依然として厳しい状態にある。また、2021年4～6月期の見通しにおいても、依然としてコロナ禍収束の不透明さを懸念する意見が見られた。
4月22日公表
- 【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和3年4月公表)（中部経済産業局） ※北陸地域の経済は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直している。先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。
4月21日公表
- 【全国】経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究（特許庁） ※近年、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等、世界経済の不確実性が高まっており、我が国を取り巻く環境は、かつてない規模と速度で変化しつつある。そのため、従来どおりのビジネスを継続するだけでは行き詰まる可能性がある等、経営者にとって極めて難しい舵取りが求められている。迅速・的確な経営判断には、自社・他社の強みや弱み等、その根拠となる情報が不可欠であり、公開情報たる知財情報は経営判断に資する有益な情報の一つになり得る。
- 【関東地域】管内の経済動向(2月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ11業種で低下したことから、2か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が4か月連続で前年同月を下回った。家電大型専門店販売額が5か月連続で前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が低下し、弱い動きとなっているなど、総じてみると管内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
4月20日公表
- 【全国】生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果(PDFファイル343KB)（日本政策金融公庫） ※生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果2021年1～3月期。感染拡大の影響により生活衛生関係営業の売上減少幅は拡大ホテル・旅館業は約7割、飲食業は約4割の企業“売上50％以上減”と回答。
- 【東北地域】東北の景気動向4月(令和3年2月指標中心)について（東北経済連合会） ※新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、3月に入り宮城県・仙台市、山形市による独自の緊急事態宣言が発出され、4月には宮城県内全域がまん延防止等重点措置の対象地域となった。足元では個人消費を中心に停滞する動きが強まっており、予断を許さない状況にある。
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【四国地域】令和3年2月分 四国地域の経済動向（四国経済産業局）
※四国地域の経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
基調判断の動き：→（据え置き）
4月19日公表
- 【北海道】管内経済概況(2021年4月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
- 【近畿地域】近畿経済の動向（令和3年4月）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。 生産は、回復を続けている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、概ね横ばい。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を下回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
- 【沖縄県】県内企業景況調査結果(2021年1～3月期実績、2021年4～6月期見通し)（沖縄振興開発金融公庫） ※ 県内景況は、新型コロナウイルス感染症の影響再拡大により、停滞感が強まる。
- 【沖縄県】コロナ禍における事業維持の取組について(景況特別調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※。本調査では、コロナ禍における事業維持について主眼を置き、これまで実際に活用した支援策やコロナ禍をきっかけとした取組についての景況特別調査アンケートを実施した。
4月16日公表
- 【中国地域】「令和2年度地域経済産業活性化対策調査事業（大企業のリソースを活用した地域中小企業の成長・発展に関する実証調査）」報告書（中国経済産業局） ※中国経済産業局では、大企業と地域の中小企業・ベンチャー企業等との協業モデルによる継続的な新事業創出の環境醸成を行うことを目的として、大企業と地域中小企業の効果的な協業を実証する場を設定し、協業における課題や必要となる機能を検証して報告書にとりまとめました。
- 【海外・国内】電動車の最近の市場動向（国際環境経済研究所） ※国・地域別にみると、HEVおよびPEV共に、日米で2019→2020年に減少したが、EU、中国では伸びている。2020年は、コロナ感染の影響で、乗用車市場全体が落ち込んだ影響が、日米ではHEVの販売にも同様に出たが、EU、中国では、逆にHEV、およびPEVの販売を促進することになった。 PEVの販売が立ち上がり始めた頃には、米国が世界市場を引っ張る形であったが、ここ数年は中国、欧州が主役になってきた。2015年以降、世界一のPEV市場であった中国が、2020年は、その座を欧州に取って代わられた。
4月15日公表
- 【海外・国内】乗用車の最近の市場動向（国際環境経済研究所） ※2020年の販売台数は、図1には示していないが、コロナ感染の影響で感染拡大の早かった中国では、2月に、2019年同月比で-80％、そして、欧米では4月に々-75％、-45％、日本では5月に-40％と急激に減少したが、その後、比較的早く回復した。2020年の年間販売台数は、世界全体では、2019年比-15％であったが、より深刻な影響を受けたのは、ブラジルと欧州で約-25％、米国、インドはほぼ世界平均、ロシア、日本が-10％、最も影響が少なかったのは中国で、-2％とほぼ前年レベルまで回復した。
- 【茨城県】3月の中小企業月次景況調査(茨城県)（茨城県中小企業団体中央会） ※全体では、「景況」「売上高」「収益状況」の主要3指標DIを見ると、「売上高」「収益状況」は改善したが、「景況」は悪化した。業種別に見ると、製造業では、「景況」「売上高」は改善したが、収益状況」は変化がなかった。非製造業では、「収益状況」は改善したが、「売上高」は変化がなく、「景況」は悪化した。 比較対象の前年3月は新型コロナウイルスの感染がすでに拡大傾向であったため、数値に大きな変化は見られず依然として厳しい状況が続いていると言える。
- 【中部地域】最近の経済動向[2021年4月公表分]（中部経済産業局） ※先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
- 【東海地域】東海地域の地域経済産業調査(2021年1-3月期)（中部経済産業局） ※東海地域の経済は、緩やかに持ち直している。
4月14日公表
- 【全国】中小企業のIT導入･活用状況に関する調査結果を公表(商工中金)（商工組合中央金庫） ※商工組合中央金庫(商工中金)はこのほど、取引先中小企業を対象とした IT導入・活用に関する調査結果を公表した。新型コロナウイルスの影響の前後で特に変化のあった項目は営業部門の「テレワーク・Web会議システム」の導入で、IT導入を実施・検討している企業の63.2%が実施。
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【中国地域】中国地域の経済動向(令和3年2月の指標を中心に（中国経済産業局）
※～ 一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している ～
中国地域の経済は、生産は持ち直している、個人消費は持ち直しの動きに足踏み感がみられる、貿易は輸出が減少するなど、全体としては一部に弱い動きがみられるものの、持ち直している。 -
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年2月速報)（中国経済産業局）
※百貨店・スーパー（全店舗）の動向 ＜販売額・前年同月比増減率＞
2月の販売額は710億円で、前年同月比▲3.9％と、4か月連続で前年を下回った。百貨店（14店舗）は156億円で、同▲8.3％と、4か月連続で前年を下回った。スーパー（322店舗）は554億円で、同▲2.7％と、5か月ぶりに前年を下回った。
4月13日公表
- 【全国】2021年度第1四半期（4-6月期）鋼材需要見通しを取りまとめました（経済産業省） ※2021年度第1四半期（4-6月期）の鋼材需要量は、2,061万トンとなる見通しです。新型コロナウイルス感染症の影響で低水準だった前年同期1,710万トンとの比較では+20.6%と増加。前期実績見込み2,105万トンとの比較では、季節変動等により、-2.1%と減少する見通しです。
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【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県）
※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。
4月12日公表
- 【九州地域】令和2年度Withコロナ時代における企業の海外ビジネス戦略構築に向けた調査報告書（九州経済産業局） ※九州経済産業局では「withコロナ時代の九州企業の海外ビジネス展開、及びその支援の一助となる」ことを目的に、オンラインビジネス活用のためのポイントや現地進出など、コロナ禍における海外ビジネスに関する意識調査、各種の事例収集・分析によるケーススタディを踏まえ、今後の戦略的な取り組みについて検討し、その結果をとりまとめました。
4月10日公表
- 【千葉県】千葉県月例経済報告令和3年3月（千葉県） ※総合判断：県経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、悪化しつつある。
4月9日公表
- 【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和3年2月分) （観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。
- 【四国地域】令和3年2月分 四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（256店）の販売額は396.2億円で、前年同月比▲6.0パーセントと4カ月連続で前年を下回った。品目別にみると、「衣料品」が17カ月連続で、「飲食料品」が14カ月ぶりに前年を下回り、「家庭用品」が5カ月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは、同▲5.4パーセントと4カ月連続で前年を下回った。
- 【熊本県】熊本県の経済情勢～1月から3月の指標を中心に～（熊本県） ※熊本県内の景気は、厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。
4月8日公表
- 【全国】「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果について ※1年前と比較して経営が悪化している企業が、7割超（75.8％）を占めた。業種別ではサービス業の経営悪化が顕著。2回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多（73.8％）
- 【全国】景気ウォッチャー調査令和3年3月調査結果（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。
4月7日公表
- 【全国】「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」（情報処理推進機構） ※セキュリティ実態調査結果（最終報告）を公開します。コロナ禍での「セキュリティ対策の例外・特例」からの復帰が課題。
- 【全国】水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第8回）の結果について（水産庁） ※新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%であった。また、その具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっています。
4月6日公表
- 【全国】家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(⼆⼈以上の世帯) 2021年(令和3年)2⽉分結果（総務省統計局） ※支出関連項目（特定の商品・サービス、ネットショッピングの支出額）を公表しました。
- 【近畿地域】「百貨店・スーパー販売状況(令和3年2月速報)」（近畿経済産業局） ※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、外出自粛や前年の買いだめの反動などにより、前年同月比4．9％減（全国 3．3％減）と17か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同 4．6％減（全国 4．7％減）と17か月連続で前年を下回った。
4月5日公表
- 【全国】「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について（日本商工会議所） ※昨年の最低賃金の全国加重平均額は、コロナ禍による厳しい経済情勢が考慮され、1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われてきた。こうした経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は過半数に達した（55.0％）。
- 【全国】「2020年度サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践のためのプラクティスの在り方に関する調査」報告書（情報処理推進機構） ※プラクティス集は、サイバーセキュリティ対策について何から始めるべきかと考えている読者に向けて、ファーストステップとなり得る事項を提示しており、公表から10,000以上の企業ユーザーがダウンロードするなど一定の評価を得ていますが、改めて企業のニーズを確認・整理し、より使いやすいプラクティス集を目指すため、プラクティス集の利用実態やプラクティスへの要望等の調査を実施しました。なお、本調査では、各企業の事業がITに依存する割合から企業を4つのカテゴリーに分類し、企業ニーズの分析を実施しました。
4月2日公表
- 【海外】2021年3月 タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※2020年12月16日に、バンコクの高架鉄道BTSの新線「ゴールドライン」が開業しました。今回はこのBTSゴールドラインを中心に、近年急速に拡大している、バンコクおよび近郊の鉄道網についてお伝えいたします。コロナによる商業施設の営業制限などにより苦戦が強いられる中、このゴールドラインの開業が追い風となることが期待されています。
- 【宮崎県】企業動向アンケート調査最新の調査結果(令和3年3月調査、第104回) （宮崎県、みやぎん経済研究所） ※新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）の3カ月前と比べた影響の度合いでは、全体の45.9% が「変わらない」と回答し、新型コロナによるプラスの影響として合理的な働き方の進展、マイナスの影響で業務の休業や延期等があり、新型コロナの対策では、「就業時のマスク着用」「マスク・消毒液の備蓄」「換気の徹底 」などが挙がった。
4月1日公表
- 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年1月の指標から)（三重県） ※※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きがみられる。（生産は、持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人数等の動きには底堅さがみられる。）
- 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年4月号(令和3年4月1日公表) （鳥取県） ※持ち直しの動きが見られる
