新型コロナ関連調査・レポート

新型コロナウイルスに言及しているものを含め、関連する調査・レポートの情報をまとめています。

10月公表の調査・レポート

10月29日公表

【沖縄県】管内経済情勢報告(令和2年10月) （沖縄総合事務局） ※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる。

10月28日公表

【海外】2020年9月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※新型コロナウイルスの影響により、現在も日本～タイ間の往来は難しい状態が続いていますが、9月に入り、タイ政府は外国人の入国に関する条件の緩和を相次いで発表しています。今回は現在のタイへの渡航条件の最新情報について伝えします。
【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※本件の経済・雇用情勢は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

10月27日公表

【沖縄県】2019・2020年度設備投資計画調査結果(2020年9月調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※2020年度修正計画は、(1)大型設備投資の完了等により、2年連続の減少(△7.0%)、(2)修正動向は全産業で△3.2%の下方修正、(3)計画保有率は 7 割を上回り、一部に新型コロナ感染症の影響あるも、総じて底堅さが見られる。
【全国】｢地域経済産業の動向(8月)｣をまとめました（経済産業省） ※経済産業省は、各地域の経済の動向を把握するために、地域ごとの生産や個人消費、設備投資等に関する経済指標を取りまとめました。新型コロナウイルス感染症に伴い、現下の経済情勢は急激に変化しています。本動向は、8月時点での各地域ごとの統計をまとめたものとなっている点、御留意ください。

10月26日公表

【北海道】令和2年度「道内中小企業における業況調査報告書」（北海道中小企業総合支援センター） ※前期の業況と今期の業況見通しについて、前期は37.1%の企業が「好転」したと回答したが、今期の見通しでは「好転」すると回答した企業は 11.8%であった。また、前期は32.9%の企業が「悪化」したと回答したが、今期の見通しでは「悪化」すると回答した企業は69.5%であった。
【全国】9月の中小企業月次景況調査(令和2年9月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※9月のDIは全9指標中、7指標が前月より改善。新型コロナウイルスの影響により、DIは引き続き低調であるが、経済活動の再開により、6月以降、上向き傾向が継続している。

10月23日公表

【全国】全国中小企業動向調査結果(2020年7-9月期実績、10-12月期以降見通し)（日本政策金融公庫） ※小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。
【東京都】東京都中小企業の景況令和2年10月調査（東京都） ※業況：一進一退で推移。見通し：先行き期待高まる。

10月21日公表

【全国】訪日外客数(2020年9月推計値)（日本政府観光局） ※2020年9月の訪日外客数は、13,700人（前年同月比 99.4%減）となり、12か月連続で前年同月を下回ったものの、6か月ぶりに1万人を超えた。
【関東地域】管内の経済動向(8月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

10月20日更新

【四国地域】令和2年8月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、厳しい状況にある。

10月20日公表

【兵庫県】新型コロナ影響調査（姫路商工会議所） ※7～9月の売上高は前年同期比で67.8%減少したが､緊急事態宣言発令後の5月からは6.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善した｡10～12月期の売上高については､減収を見込む企業の割合が54.4%と､徐々に改善すると予測している｡50%以上の減収は7～9月は10.8%と､5月(22.0%)に比べて半減した｡業種別では建設業や小売業が改善の傾向にあるという｡

10月19日公表

【福岡県】新型コロナ影響調査（福岡商工会議所） ※進出先における新型コロナウイルスの影響は、「既にマイナスの影響がでている」が70％、「今後、マイナスの影響がでる可能性がある」が11％と回答し、合わせて81％の企業でマイナスの要素があり、新型コロナウイルスが大きな影響を与えていることがうかがえる。
【大阪府】大阪府景気観測調査結果(2020年7月から9月期)（大阪府） ※景気は、やや持ち直しているが、依然として厳しい状況にある。

10月16日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和2年8月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。なお、国内旅行については、Go To キャンペーンの効果もあり、前月(7 月分)より一定程度の回復傾向が見られる。
【近畿地方】近畿経済の動向（令和2年10月）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる。先行きについては、海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

10月15日公表

【滋賀県】景況調査(2020年7月～9月期)の結果について（滋賀県） ※今期の県内企業の景況は、業況、生産、売上、経常利益の各DIはマイナス幅が縮小した。雇用の水準DIはプラスからマイナスへ転じ、不足感が強まった。来期（2020年10～12月期）の見通しについては、業況、生産、売上、経常利益の各DIはマイナス幅が縮小する見通し。雇用の水準DIは変わらない見通し。

10月14日公表

【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年8月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は持ち直しの動き、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの持ち直しの動きがみられる。

【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年8月速報)（中国経済産業局） ※【百貨店】新型コロナウイルス感染症の影響により学校の夏休みの短縮や夏休み集客イベントの中止、帰省の自粛に加え、猛暑の影響により来店客数が減少し、飲食料品や衣料品、化粧品、身の回り品などの販売が低調だった。【スーパー】新型コロナウイルス感染症の影響により衣料品や身の回り品などの販売は苦戦したものの、引き続き内食需要の高まりにより生鮮食品など飲食料品のほか、台所用品などの販売も増加した。

10月12日公表

【北海道】最近の管内経済概況(2020年8月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。
【香川県】香川県の地域情勢(令和2年9月分)（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、弱めの動きが続いている。
【茨城県】令和2年度発注企業実態調査結果（いばらき中小企業グローバル推進機構） ※生産の現況については,「増加」と回答した企業が17.2%(前年比11.5ポイント減)であった一方で,「減少」と回答した企業は54.9%(同30.9ポイント増)となっており,発注企業が厳しい状況に置かれていることが窺える。

10月10日公表

【千葉県】令和2年8月における観光客の入込状況（千葉県） ※8月は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、県全体で、観光施設では対前年同月比25.8%減、宿泊施設では、対前年同月比59.5%減の入込となりました。

10月9日公表

【全国】危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月)（日本政策金融公庫） ※危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月)、東日本大震災に関する危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月) 、平成28年熊本地震による災害に関する危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月) 、新型コロナウイルス感染症に関する危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年9月)について公表しました。
【北海道】雇用維持と人手不足を同時解決するモデルケース～産業間マッチングによる人材融通の試行結果～（北海道経済産業局） ※経済産業省北海道経済産業局は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、企業活動が縮小し従業員の雇用維持の課題を抱える産業と、人手不足の課題を抱える産業との間で産業間マッチングを試行的に実施しました。
【四国地域】令和2年8月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店（259店）の販売額は497.1億円で、前年同月比＋4.0パーセントと3カ月連続で前年を上回った。

10月8日公表

【愛知県】2020年度版あいち観光戦略に基づく観光振興施策の実施状況(2019年度年次報告書)について（愛知県） ※来県者数(全体)は、前年(2018 年)と比較して、4,114 万人から 4,741 万人となり、627 万人(15.2%)の増加となった。外国人の来県者数も 243 万人から 287 万人へと 44 万人(18.1%)の増加となり、2010 年に、この方法で統計を取り始めて以来、過去最多となった。
【新潟県】令和2年度上期新潟市景況調査(報告書)（新潟市） ※新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和2年1～3月期は令和元年10～12月期から悪化し、続く令和2年4～6月期は同1～3月期から大幅に悪化した。足元の令和2年7～9月期も大幅な悪化が続く見込みであるが、先行きの令和2年10～12月期は同7～9月期からわずかながら改善するものの、低水準で推移する見通しとなっている。

10月7日公表

【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)令和2年8月速報（近畿経済産業局） ※8月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、内食需要や野菜の相場高により飲食料品が前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症や猛暑の影響で外出を控える動きが強まり、前年同月比6.3%減(全国 1.2%減)と11か月連続で前年を下回った。
【全国】2020年度第3四半期（10-12月期）鋼材需要見通し（経済産業省） ※2020年度第3四半期(10-12月期)の鋼材需要量は、1,945万トンとなる見通しです。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、前年同期2,163万トンとの比較では-10.1%と減少。前期実績見込み1,868万トンとの比較では、需要先の生産が持ち直すこと等により、+4.1%と増加する見通しです。

10月5日公表

【熊本県】熊本県の経済情勢（熊本県） ※熊本県内の景気は、新型コロナウイルス感染症などの影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の趨勢が県内金融経済に与える影響を注視していく必要がある。

10月2日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年10月号(令和2年10月2日公表) （鳥取県） ※厳しい状況のなか、下げ止まりつつある.一致指数は生産面などの指標が押し上げ、単月で5か月ぶりの前月比プラス、景気の基調としては、厳しい状況のなか、下げ止まりつつある。先行指数は足元で上振れ、先行きには持ち直しの兆しも。
【鳥取県】地価調査・地価公示（鳥取県） ※令和2年7月1日時点の鳥取県地価調査によると、令和元年7月1日以降1年間の鳥取県の地価は、全ての用途で下落し、全用途平均で△1.4%と前年(△0.9%)より下落幅が拡大した。

10月1日公表

【大分県】第174回大分県企業景況意識調査（大分県産業創造機構） ※緊急事態宣言の解除により改善するも、依然として厳しい状況が続く。
【三重県】三重県内経済情勢(令和2年7月の指標から) (三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（生産は、下げ止まっている。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。）

9月公表の調査・レポート

9月30日公表

【全国】第161回（2020年7-9月期）中小企業景況調査結果を公開しました（中小機構） ※全産業の業況判断DIはマイナス34.1と、前期に比べ30.0ポイント増となり7期ぶりに上昇した。前期は新型コロナウイルス感染拡大で1980年の調査開始以来最大の下げ幅を記録したが、国や地方自治体の支援策や緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開で大幅な改善となった。ただ、急回復はしたものの景況感は依然マイナス水準で、先行きを懸念する声は根強い。
【全国】LOBO調査2020年9月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、持ち直しの動きあるも、力強さ欠く。先行きは慎重な見方続くも、回復に期待感。
【全国】令和2年都道府県地価調査（国土交通省） ※全国全用途平均で平成29年以来3年ぶりに下落。
【愛知県】2020年7-9月期中小企業景況調査結果（愛知県） ※中小企業の景況感、厳しい状況にあるが改善の兆し　来期も業況判断、売上及び採算の各 D.I.で前期実績を上回る見通し。
【岐阜県】令和2年地価調査について（岐阜県） ※本年の地価は新型コロナウイルス感染症の流行などによって全国的に下落傾向にあり、岐阜県においてもその影響が出ている。本県の地価は対前年平均変動率が△2.0%(前年△1.2%)となり、住宅地、商業地及び工業地の全ての用途において、平成5年以降28年連続で下落となった。また、宅地の県平均価格は45,100円(前年45,400円)であった。

9月28日公表

【全国】小規模企業景気動向調査（2020年8月期調査結果）（全国商工会連合会） ※3か月連続で全業種が改善も、回復度合に差が見られる小規模企業景況

9月25日公表

【全国】8月の中小企業月次景況調査(令和2年8月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※8月のDIは全9指標中、8指標が前月より改善。新型コロナウイルスの発生により、DIは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除以降、経済活動の再開により、6月以降、上向き傾向が見られる。ただし、DI水準は引き続き大きく落ち込んでおり、足元の感染者数が高止まりしている状況下では、正常な経済活動に戻るには時間を要するとの懸念も強い。
【沖縄県】県内企業景況調査結果(2020年 7～9月期実績、2020年 10～12月期見通し)（沖縄振興開発金融公庫） ※県内景況は、停滞している。来期は「悪化」超幅がほぼ横這いとなる見通し。
【沖縄県】第3回「新型コロナウイルス感染症」拡大の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※新型コロナウイルス感染症の拡大による今期業況への影響について、全産業で「業況は悪化した」と回答した企業は 61.1%、「影響はほとんどない」と回答した企業は 35.8%、「業況は良くなった」と回答した企業は 1.2%と、2020 年 4～6 月期と比べて、「業況が悪化した」と回答した企業の割合は減少した。
【海外】海外現地法人四半期調査(2020年4～6月期)（経済産業省） ※我が国企業の海外現地法人における売上高（2020年4～6月、ドルベース）は、前年同期比で6期連続の減少となりました。

9月24日公表

【北陸地域】北陸地域の総合経済動向(令和2年9月公表)（中部経済産業局） ※北陸地域の経済活動は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、低迷している。
【新潟県】新型コロナ影響調査（新潟商工会議所） ※9月調査、影響ありと回答した企業が前回調査から約1割増。

9月23日公表

【東京都】東京都中小企業の景況令和2年9月調（東京都） ※業況:再び持ち直しの動き。見通し:わずかに改善。

9月18日公表

【全国】訪日外客数(2020年8月推計値)（日本政府観光局） ※●2020年8月の訪日外客数は､8,700⼈(前年同月⽐ 99.7%減)となり､11か月連続で前年同月を下回った｡
【全国】「統計調査ニュース」(統計局発行の広報紙)令和2年9月（統計局） ※令和2年国勢調査が始動～新型コロナウイルス感染症流行下のチャレンジ～
【全国】全国小企業月次動向調査（2020年8月実績、9月見通し）（日本政策金融公庫） ※小企業の売上DI（8月実績）はマイナス56.5となり、7月に比べマイナス幅が1.1ポイント拡大した。9月はマイナス55.3 と、8月に比べてマイナス幅が1.2ポイント縮小する見通し。

9月17日公表

【四国地域】令和2年7月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症の影響により、後退している。
【長野県】空き店舗調査(8月)（上田商工会議所） ※上田商工会議所(長野県、栁澤憲一郎会頭・上田ガス)はこのほど、中心商店街の空き店舗調査(8月)を実施し、前回5月調査と比較して1減の26件になったと発表した。26件となったのは平成23年以来で、新型コロナの不況下にあっても9年ぶりの水準に回復した。

9月16日公表

【関東地域】管内の経済動向(7月のデータを中心として) （関東経済産業局） ※ 管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

9月15日公表

【東京都】東商けいきょう2020年7-9月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）（東京商工会議所） ※東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2020年7～9月期の集計結果をとりまとめた。東京の景況は改善するも、新型コロナウイルスの影響続く。先行き懸念強く、慎重な見通し。

9月14日公表

【東京都】テレワーク導入実態調査結果（東京都） ※東京都では、「新しい日常」の働き方であるテレワークの促進と定着に向けた取組を推進しています。このたび、テレワークの導入に関する実態調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。
【全国】人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査（日本商工会議所、東京商工会議所） ※本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施しました。
【北海道】最近の管内経済概況(2020年7月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

9月11日公表

【愛知県】第34回定期景況調査概要(7～9月期)（名古屋商工会議所）全産業の業況DIは、前期(4～6月期)のマイナス66.4から、今期はマイナス31.6となり、前期比でプラス34.8ポイントアップ、マイナス幅は大幅に縮小し、4期ぶりに改善した。今期の業況は、調査開始以来最低となった前期からは上向きつつあるものの、「前期より悪化している」と回答した企業が48.3%と半数近くに上ることから、依然厳しい状況が続いている。
【四国地域】令和2年7月分四国地域の百貨店・スーパー販売状況(速報)（四国経済産業局） ※全店(259店)の販売額は485.4億円で、前年同月比+2.4パーセントと2カ月連続で前年を上回った。品目別にみると、飲食料品」が7カ月連続で、「家庭用品」が6カ月連続で前年を上回り、「衣料品」が10カ月連続で前年を下回った。なお、既存店ベースでは、同+0.1パーセントと5カ月ぶりに前年を上回った。
【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和2年7月分)（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。なお、国内旅行について、前月(6月分)よりさらに一定程度の回復の傾向が見られる。

9月10日公表

【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年7月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの、持ち直しの動きがみられる。中国地域の経済は、生産は持ち直しの動き、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの持ち直しの動きがみられる。

9月9日公表

【全国】危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年8月)（日本政策金融公庫） ※主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫は、指定金融機関に対する危機対応円滑化業務を実施しております。令和2年8月の実績を公表します。

9月8日公表

【全国】景気ウォッチャー調査(令和2年8月調査)（内閣府） ※8月の現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.8ポイント上昇の43.9となった。家計動向関連DIは、住宅関連等が上昇したことから上昇した。企業動向関連DIは、製造業等が上昇したことから上昇した。雇用関連DIについては、上昇した。 8月の先行き判断DI(季節調整値)は、前月差6.4ポイント上昇の42.4となった。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが上昇した。

9月7日公表

【全国】食品産業動向調査(令和2年7月調査)（日本政策金融公庫）令和2年上半期の食品産業景況DI 令和2年上半期の食品産業景況DI 食品産業景況DI 最低値を記録～食品製造業これからの課題は「需要の変化に対応した商品開発」～
【全国】統計Today No.162 （総務省統計局） ※新型コロナウイルス感染症による外出や営業の自粛などにより本年5月の家計調査結果による消費支出（二人以上の世帯）は、一年前に比べ、名目、実質共に16.2％と大きく減少しました。これは比較可能な2001年1月以降で最大の落ち込みです。
【鳥取県】令和2年第3回鳥取県企業経営者見通し調査報告(令和2年8月1日実施) （鳥取県） ※本調査は、県内にある事業所の経営責任者を対象として、景気及び経営に対する判断及び見通し等を調査したものである。原則として県内にある従業者規模 30人以上の事業所の中から 300事業所を選定した。

9月4日公表

【香川県】店舗立地動向調査（高松商工会議所） ※前回(令和元年6月末)調査と比べると、全フロアにおける総店舗数は4店舗減少し、1,045店舗となった。空き店舗数は20店舗増加し179店舗となり、空き店舗率は1.9ポイント増加した。令和元年6月末調査と比べると、全フロアにおける空き店舗数は18店舗増加し、空き店舗率は1.4ポイント増加した。

9月3日公表

【全国】農業景況調査(令和2年7月調査)（日本政策金融公庫） ※コロナ禍農業景況DIは大幅に悪化農業景況DIは大幅に悪化農業景況DIは大幅に悪化担い手農業者の担い手農業者の担い手農業者の設備投資マインドは投資マインドは投資マインドは高い水準を維持
【富山県】新型コロナ影響調査（富山商工会議所） ※既に何らかの影響があると回答した企業が約 65％　今後、何らかの影響があると回答した企業も 33％

9月1日公表

【全国】2020年7月景気動向調査結果（全国商工会連合会） ※2か月連続で全業種が改善も、先行き不安な小規模企業景況

【三重県】三重県内経済情勢(令和2年6月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（生産は、下げ止まっている。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。）
【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年9月号(令和2年9月1日公表) （鳥取県） ※基調判断：新型コロナウイルスの影響もあり、足元の一致指数は低下傾向で、景気の基調としては、厳しい状況が続いている。先行指数は、単月で上振れるも、なお低水準で推移しており、先行きも厳しさが残る。

8月公表の調査・レポート

8月31日公表

【静岡県】令和元年度観光交流客数の動向（静岡県） ※令和元年度の観光交流客数は、前年度比95.9％の1億,716万人となった。県内旅行消費額は、前年度比96.0％の7,057億円となった。
【全国】宿泊旅行統計調査（令和2年6月・第2次速報、令和2年7月・第1次速報）（観光庁） ※令和2年6月の延べ宿泊者数（全体）は、1,424万人泊で、前年同月比-68.9%。また、7月は、2,258万人泊で、前年同月比-56.4%。令和2年6月の客室稼働率は全体で22.8%。また、7月は全体で30.4%。
【全国】LOBO調査2020年8月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く。
【新潟県】令和2年度上期景況調査(概要版)（新潟市） ※この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

8月29日公表

【三重県】令和2年夏休み期間中の主要観光施設の観光入込客数を発表します(速報値)（三重県） ※令和2年夏休み期間中の主要観光施設の観光入込客数を発表します（速報値）

8月28日公表

【全国】地方消費者行政専門調査会報告書（内閣府） ※消費者行政の現場は「地域」であり、地方消費者行政の充実・強化は、現在の消費者政策の推進における最重要課題の一つである。我が国の10年後、20年後を見据えた消費者問題については、現在に比べ一層多様化・複雑化・高度化し、また、情報化・デジタル化・グローバル化の進展や高齢化等により新たな消費者問題が発生することも見込まれる。
【全国】2か月連続で全業種が改善も、先行き不安な小規模企業景況（7月期調査結果）（全国商工会連合会） ※産業全体では、全DIが改善となったが、採算・資金繰りについては小幅な改善にとどまった。6月中旬から県をまたいでの移動が可能になったことや、地域商品券の発行等による消費喚起策の効果もあり、一部地域では売上が回復しつつあるとのコメントがあった。しかし、依然として、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中で、感染防止対策と社会経済活動を両立することは、非常に困難であり、先行きの不安、特に、今後の資金繰りを懸念する声が目立った。
【兵庫県】兵庫県の経済・雇用情勢（兵庫県） ※本県の経済・雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。

8月26日公表

【福井県】景気調査（敦賀商工会議所） ※敦賀商工会議所（福井県、有馬義一会頭・敦賀海陸運輸）は、会員企業500社を対象に実施し、257社から回答を得た(回答率：51.4％）景気調査の結果を公表した。今年4～6月期と昨年10～12月期を比較したところ、新型コロナウイルスの影響により景気が大幅に悪化したことが示された。
【全国】8月月例経済報告（内閣府） ※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
【全国】緊急事態宣言解除後の国内移動者数の状況～東京都の状況を中心に～－住民基本台帳人口移動報告2020年7月の結果から－（総務省統計局） ※新型コロナウイルス感染症の流行により全国を対象に発出された緊急事態宣言は、5月25日には全ての都道府県において解除され、段階的に休業要請が緩和されるとともに、コロナの時代の新しい生活様式が推奨されました。本稿では、7月の国内人口移動について、緊急事態宣言解除後、再び新規陽性者数が増加した東京都の状況を中心に紹介します。

8月25日公表

【全国】第2回Go To トラベル事業参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況の調査結果（観光庁） ※各地方運輸局等が、8月19日（水）・20日（木）に、計42の宿泊施設に出向き、Go To トラベル事業参加の条件となっている感染拡大防止策の実施状況を調査するとともに、実施が不十分な点について個別に指導、相談を行いました。

【全国】7月の中小企業月次景況調査（令和2年7月末現在）（全国中小企業団体中央会） ※7月のDIは全9指標中、8指標が改善。新型コロナウイルスの発生により、2月以降、DIは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、6月以降上向き傾向が見られる。
【近畿地域】近畿経済の動向（令和2年8月）（近畿経済産業局） ※低迷しているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。先行きについては海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

8月24日公表

【東京都】東京都中小企業の景況令和2年8月調査（東京都） ※都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 7月の景況　業況：わずかに悪化、見通し：悪化に転じる

【埼玉県】地域最前線（川口商工会議所） ※新型コロナウイルス感染症に関連する状況について、「感染症の拡大による経営への影響」では、「経営に悪い影響が続いている」と回答した企業が過半数を占めた。業種別で見ると、小売業では80％が影響を懸念していることが示された。

8月21日公表

【近畿地域】令和2年7月に実施した近畿地域の地域経済産業調査結果（近畿経済産業局） ※トピックスとして「新型コロナウイルス感染症の影響」、「新型コロナウイルス感染症対策下の雇用関連の取組」について取り上げています。
【全国】訪日外客数(2020 年 7 月推計値)（日本政府観光局） ※2020 年 7 月の訪日外客数は、3,800 ⼈（前年同月⽐ 99.9%減）となり、10 か月連続で前年同月を下回った。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、また、多くの国においても海外渡航制限等の措置が取られていること等が、4 か月連続で、22 市場全てで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

8月20日公表

中小企業が利用済・利用予定の支援制度ランキングー持続化給付金ほかー ※中小機構では「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をWebアンケートにて実施。令和2年7月29日～31日の間、全国の中小企業・小規模事業者約2,000社から得られました回答を集計し、公表しています。
【四国地域】令和2年6月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、後退している。

8月19日公表

【東北地域】管内経済動向2020年6月分（東北経済産業局） ※一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況にある
【中部地域】最近の管内総合経済動向令和2年8月公表分（中部経済産業局） ※管内の経済活動は、悪化が続いているなか、下げ止まりの動きがみられる。先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
【関東地域】管内の経済動向(6月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※管内経済は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。鉱工業生産活動は、下げ止まりの動きがみられる。個人消費は、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、さらに弱い動きとなっている。設備投資は、前年度を上回る見込み。公共工事は、3か月ぶりに前年同月を上回った。住宅着工は、15か月連続で前年同月を下回った。

8月18日公表

【海外】2020年7月タイ王国及び東南アジア諸国の動向（鳥取県） ※タイでは、海外からの帰国者を除く新型コロナウイルスの新規感染者は2か月以上発生しておらず、隔離治療中の患者も100人台と安定しています。タイ政府は6月30日付けの発表で、それまで禁止していた外国人渡航者への渡航条件について発表しました。今回は現在のタイに入国するための手続きについてお伝えします。

【滋賀県】景況調査結果報告書(滋賀県） ※景況調査結果報告書を公表しました。

8月17日公表

【全国】四半期別GDP速報 2020年4-6月期・1次速報（内閣府） ※2020年4-6月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は、1次速報値において、実質は▲7.8％（年率▲27.8％）と3四半期連続のマイナス成長となった。名目は▲7.4％（年率▲26.4％）となった。

8月14日公表

【全国】主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和2年6月分）（観光庁） ※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、総取扱額は海外旅行、外国人旅行、国内旅行各部門で前年同月と比べ大幅に減少した。なお、国内旅行については、5月25日の緊急事態宣言解除や6月19日の都道府県をまたぐ移動の全国的な緩和により、前月より一定程度の回復の傾向が見られる。

8月13日公表

【宮城県】新型コロナ影響調査（気仙沼商工会議所） ※経営への影響については、8割以上の企業が「影響が出ている」と回答。月別に見ると、「3月から影響が出ている」と回答した件数が最も多かった。
【秋田県】新型コロナ影響調査（大館商工会議所） ※新型コロナウイルス感染症による7月以降の経営への影響について、「かなり影響がある」「やや影響がある」と回答した事業所は79.2％あった。

8月12日公表

【海外】神奈川県海外駐在員の活動レポート(2020年8月）東南アジア事務所/ タイ・バンコク派遣職員（神奈川県） ※神奈川県のホームページに掲載されています海外駐在員の活動レポートをご紹介します。「ベトナムの投資環境に関する最新情報」（2020年8月）、「タイ観光産業の動向について」（2020年8月）、「新たな展示会モデルを模索」(2020年7月）、「オンライン開催された世界最大級のバイオ分野の展示会」（2020年7月）

8月11日公表

【北海道】最近の管内経済概況(2020年6月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる。
【富山県】とやま経済月報（富山県） ※足許の富山県の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、大幅に悪化しています。
【中国地域】中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年6月速報)（中国経済産業局） ※中国地域百貨店・スーパー販売動向(令和2年6月速報)
【中国地域】中国地域の経済動向 (令和2年6月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は下げ止まり一部に持ち直しの動き、個人消費は持ち直している、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているものの一部に持ち直しの動きがみられる。

8月7日公表

【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年7月）（中小機構）

8月4日公表

【全国】生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果（日本政策金融公庫） ※新型コロナウイルス感染症の影響で約半数の企業が“売上50%以上減"
【全国】生活衛生関係営業の景気動向等調査結果(2020年4～6月期)（日本政策金融公庫） ※業況判断DI、売上DI、採算DIすべてにおいて、比較可能な平成7年以降、最も低い水準となった。

【沖縄県】管内経済情勢報告(令和2年8月) （沖縄総合事務局） ※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる。

8月3日公表

【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和2年8月号(令和2年8月3日公表) （鳥取県） ※一致指数は単月で3か月連続の前月比マイナスとなり、低水準で推移。景気の基調は、新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい状況が続いている。

8月1日公表

【福岡県】新型コロナ影響調査（福岡商工会議所） ※経営への影響について、約9割の企業が「マイナスの影響がある(今後の可能性を含む)」と回答。「すでにマイナスの影響が出ている」と回答した企業の割合が、前回(4月)調査時から11.7%増加し、業種別に見ると建設業は28%増加で、徐々に影響が拡大している。一方、小売業は「プラスの影響が出ている」と回答した企業が5.8%増加した。

7月公表の調査・レポート

7月31日公表

【福島県】景気動向調査、受・発注動向調査（福島県産業振興センター） ※令和2年3月末時点での景気動向調査、受・発注動向調査をとりまとめましたのでお知らせします。
【全国】LOBO調査2020年7月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、持ち直しの動きも、依然厳しい状況。先行きも感染拡大の警戒感強く、慎重な見方続く。

7月30日公表

【埼玉県】新型コロナウイルスによる海外ビジネスへの影響について（埼玉県産業振興公社、埼玉県、ジェトロ埼玉貿易情報センター） ※新型コロナウイルス感染症の影響～8割超が「マイナスの影響」～海外展開の今後の意向～5割超が「拡大意向」～
【全国】信用保証利用企業動向調査(2020年4-6月期実績、7-9月期見通し)（日本政策金融公庫） ※信用保証利用企業の資金繰りは大幅に悪化している。
【静岡県】令和元年度の静岡県経済は名目、実質ともにマイナス成長～静岡県の県民経済計算(速報)～（静岡県） ※令和元年度の静岡県経済は名目、実質ともにマイナス成長～静岡県の県民経済計算(速報)～を公表しました。

7月29日公表

【全国】｢地域経済産業の動向(5月)｣をまとめました（経済産業省） ※各地域の経済の動向を把握するために、地域ごとの生産や個人消費、設備投資等に関する経済指標を取りまとめました。
【全国】全業種で改善も、最悪に近い水準にとどまった小規模企業景況（6月期調査結果）（全国商工会連合会） ※6月期の小規模企業の景況は、全業種で改善となり、産業全体の業況DIは大幅な改善となった。しかし、近年で最悪であったリーマンンョック時の水準から抜け出せていない状況である。情報連絡員からは5月の緊急事態宣言解除を受け、徐々ではあるが客足が戻りつつあるとのコメントや新型コロナウイルス感染症対策で実施した消費喚起対策の効果が出てきたとのコメントが見られた。一方で、地域によっては解除後も客足が戻らず、この先も厳しいとする声や第2波の発生を心配するコメントが寄せられた。

7月28日公表

【福岡県】地域最前線（北九州商工会議所） ※4～6月期の「売上高」と「経営利益」DIは、調査開始以来過去最低水準に。

7月27日公表

【全国】6月の中小企業月次景況調査(令和2年6月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※6月のDIは全9指標中、8指標が改善。新型コロナウイルスの発生により、2月以降、ほとんどのDIは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、上向き傾向が見られる。また、各種補助金や緊急融資の効果も寄与しているものと思われる。

7月22日公表

【全国】全国中小企業動向調査結果(2020年4-6月期実績、7-9月期以降見通し)（日本政策金融公庫） ※7割以上の事業所が売り上げ減少と回答
【青森】新型コロナ影響調査（八戸商工会議所） ※全国中小企業動向調査結果(2020年4-6月期実績、7-9月期以降見通し)を公表しました。

7月21日公表

【四国地域】令和2年5月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、後退している。

7月17日公表

【近畿地域】近畿経済の動向(令和2年7月)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、悪化した状態が続いている。生産は、急速に低下している。個人消費は、下げ止まりの動きがみられる。設備投資は、増加している中、伸びは鈍化傾向となっている。住宅投資は、弱まっている。輸出は、前年同月を下回った。雇用は、弱い動きがみられる。先行きについては、海外経済の動向、生活様式の変化に伴う需給の動き等、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

7月15日公表

【関東地域】管内の経済動向(5月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、化学工業(除．医薬品)をはじめ17業種で低下したことから、4か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が3か月連続で前年同月を下回った。家電大型専門店販売額が3か月ぶりに前年同月を上回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が低下するなど、さらに弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、厳しい状況にある。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
【富山県】新型コロナ影響調査（射水商工会議所） ※新型コロナウイルス感染症について、70%が「現時点ですでに影響が出ている」と回答。23%の事業者の「今後影響が出る可能性がある」という回答と合わせると、9割超の事業所が影響を懸念していることが分かった。
【静岡県】新型コロナ影響調査（浜松商工会議所） ※7割の企業で5月の売り上げが前年同月比を下回るなど深刻な状態であることが分かった。特に飲食業(15社)では56%の企業が「50～79%減少」と回答。80%以上減少したという企業も22%あった。
【兵庫県】新型コロナ影響調査（小野商工会議所） ※4～6月の売上実績では8割以上の企業で売り上げが減少したと回答。宿泊業は全回答事業所で売り上げは半減以下と厳しい状況となった。

7月14日公表

【滋賀県】令和2年度第1回滋賀県中小企業活性化審議会（北海道経済産業局） ※令和2年度第1回滋賀県中小企業活性化審議会開催結果を公表しました。（議題：新型コロナウイルス感染症にかかる緊急経済対策について）

7月13日公表

【北海道】管内経済概況(2020年7月)（北海道経済産業局） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっている。

7月9日公表

【中国地域】中国地域の経済動向(令和2年5月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は急速に低下、個人消費は下げ止まりがみられる、雇用は有効求人倍率が低下するなど、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により後退している。
【全国】危機対応円滑化業務の実施状況(令和2年6月)（日本政策金融公庫） ※主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫は、指定金融機関（日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫をいう）に対する危機対応円滑化業務を実施しております。

7月8日公表

【全国】2020年度第2四半期（7-9月期）鋼材需要見通しを取りまとめました（経済産業省） ※2020年度第2四半期（7-9月期）の鋼材需要量は、1,728万トンとなる見通しです。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、前年同期2,281万トンとの比較では-24.3%と減少。前期実績見込み1,709万トンとの比較では、需要先の生産活動が持ち直すこと等により、+1.1%と微増する見通しです。
【石川県】景況感マイナス69.8、リーマンショック時に迫る～景況・業況調査～（金沢商工会議所） ※景況感指数(DI)は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リーマンショック時に迫るマイナス69.8を記録、1～3月期の調査から6.6ポイント悪化した。4～6月期のDIは売上単価DI、資金繰りDIなど5項目全てでマイナス幅が拡大し、景況感DI、売上高DIおよび採算性DIはマイナス60を超えた。

7月7日公表

【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年6月）（中小機構） ※前年同月比（6月）業績でマイナス影響発生・発生見込みの合計割合は、6.7ポイント減の72.4％。マイナス影響の要因は「国内営業・販売に支障」、プラス影響の要因は「臨時売上の発生」が最も多い。今後の対策としてコミュニケーションのオンライン化を進め、新商品・サービス開発に取り組む状況が伺える。継続して資金面の支援ニーズが強い一方で、6月度は特段の支援を求めていないという意見も増加した。

7月6日公表

【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)令和2年5月速報（近畿経済産業局） ※5月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等により、前年同月比23.1%減(全国13.4%減)と8か月連続で前年を下回った。

7月2日公表

【全国】緊急事態宣言解除も、引き続き最悪に近い水準となった小規模企業景況(5月期調査結果)（全国商工会連合会） ※全国商工会連合会では、6月29日、5月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました。

7月1日公表

【大分県】第173回景況意識調査結果（大銀経済経営研究所、大分信用金庫、大分県産業創造機構） ※新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化。

6月公表の調査・レポート

6月30日公表

【全国】第160回（2020年4-6月期）中小企業景況調査結果を公開しました（中小機構） ※今期の中⼩企業の業況判断DIは、前期より39.7ポイント低下のマイナス64.1。新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響を受け、中⼩企業の業況感は過去最低となり、下げ幅も過去最⼤となった。
【全国】LOBO調査2020年6月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず。

6月29日公表

【全国】信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要(2020年度上期調査)（日本政策金融公庫） ※中小企業金融の動向を把握し、信用補完制度の円滑な運営に資するため、「中小企業向け貸出」「信用保証付貸出」「信用保証付貸出における条件変更」「金融機関から信用保証協会への代位弁済請求」について調査を実施

6月26日公表

【全国】5月の中小企業月次景況調査(令和2年5月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※5月のDIは全9指標すべてが悪化。新型コロナウイルスの発生により、2月以降の景況DI水準は大きく下降している。4月以降はリーマンショック発生時を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。
【沖縄県】「新型コロナウイルス感染症」拡大の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)（沖縄振興開発金融公庫） ※「新型コロナウイルス感染症」拡大の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)が公表されました。

6月25日公表

【北海道】新型コロナ影響調査（北海道商工会議所連合会） ※4割以上の企業が資金繰り厳しいと回答。
【全国】5月の中小企業月次景況調査（令和2年5月末現在）（全国中小企業団体中央会） ※5月のDIは全9指標すべてが悪化。新型コロナウイルスの発生により、2月以降の景況DI水準は大きく下降している。4月以降はリーマンショック発生時を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。5月末時点では、ほとんどの業種のDIがマイナスとなっている。一方で下げ幅は4月と比較すると小さくになりつつある。緊急事態宣言は解除されたが、引き続き経済活動は停滞しており、主要3指標に加えて、資金繰りや設備操業度も引き続き落ち込んでいる。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、経営が圧迫され、先行きを不安視している声も増えている。

6月23日公表

【愛媛県】中小企業団体情報連絡員毎月の調査結果(5月分) (香川県中小企業団体中央会) ※中小企業団体情報連絡員毎月の調査結果(5月分)が公表されました。
【四国】令和2年4月分四国地域の経済動向（四国経済産業局） ※四国地域の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、弱まっている。

6月22日公表

【東京都】東京都中小企業の景況令和2年6月調査（東京都） ※業況：4か月ぶりに上向く。見通し：回復期待高まる。

【神奈川県】令和2年4-6月期中小企業景気動向調査結果をまとめました（神奈川産業振興センター）令和2年4-6月期中小企業景気動向調査結果をまとめました。

6月18日公表

【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国的に宿泊者数等が減少していることから、香川県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、県内における状況を調査しましたので、お知らせします。

6月17日公表

【東京都】「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果を取りまとめました～緊急事態宣言発令以降テレワーク実施率は67.3％と急増～（東京商工会議所） ※東京商工会議所は、中小企業のデジタルシフト推進委員会および災害対策委員会において、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するためアンケートを実施し、調査結果をとりまとめた。

【東京都】東商けいきょう2020年4～6月期集計結果（中小企業の景況感に関する調査）（東京商工会議所） ※東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2020年4～6月期の集計結果をとりまとめた。新型コロナウイルスの影響が大きく、東京の景況は大幅に悪化。先行きも慎重な見通し。

6月16日公表

【茨城県】情報連絡員レポート(2年5月分)（茨城県中小企業団体中央会） ※全体で、「景況」「売上高」「収益状況」の主要3指標DIを見ると「景況」は回復し、「収益状況」は変化がなく、「売上高」は悪化した。
【山梨県】約9割の企業がマイナスの影響～新型コロナ影響調査～（甲府商工会議所） ※甲府商工会議所（山梨県、進藤中会頭・山梨中央銀行）は、山梨県内企業を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症影響調査（令和2年4月27日～4月21日）」の結果をまとめた。
【全国】「令和元年度交通の動向」及び「令和2年度交通施策」(交通政策白書)について（国土交通省） ※令和2年版の交通政策白書が閣議決定されました。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「世界に先駆けて超高齢社会の足を支える」をテーマとして取り上げています。

6月15日公表

【北海道】最近の管内経済概況(2020年4月の経済指標を中心として)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっている。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

6月11日公表

【沖縄県】法人企業景気予測調査令和2年4-6月期調査（内閣府・財務省） ※企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査し、結果を取りまとめたもの。

6月10日公表

【全国】令和2年4月実績：機械受注統計調査報告（内閣府） ※機械受注は足元は弱含んでいる。

6月8日公表

【宇都宮市】新型コロナ影響調査（宇都宮商工会議所） ※8割超の企業が「経営に影響」

6月4日公表

【千葉県】令和2年4月における観光客の入込状況について ※県では、災害等による県内観光への影響を把握するため、昨年9月から観光客の入込状況を毎月調査しており、引き続き、令和2年4月の状況を調査しました。4月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたことも影響し、県全体で、観光施設では、対前年同月比89.3％減、宿泊施設では、対前年同月比95.5％減の入込となりました。
【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（2020年5月）（中小機構） ※前年同月比（5月）の業績影響では、ほぼ全業種で「大幅なマイナス影響」の割合が前月度に比べ増加。「宿泊・飲食業」の約95％がマイナス影響を発生・発生見込みで、その要因はGW中の外出自粛等が考えられる。緊急事態宣言解除後に経営面の効果が表れていないとする回答は、宣言解除時期によらず約50％。求められる支援は、休業・事業損失の補償金や無利子・低利子融資など資金支援を求める傾向が特に見られる。

6月3日公表

【石巻市】8割の企業が事業存続を不安視～新型コロナ影響調査～（石巻商工会議所） ※石巻商工会議所（宮城県、青木八州会頭・石巻ガス）はこのほど、同所観光・サービス部会の会員を対象に新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート調査を実施した。同調査によると石巻市内の飲食や観光、サービス、宿泊業者の8割が「今後半年以内に事業経営が困難になる」と不安視していることが分かった。

6月1日公表

【大阪府】経営相談2816件、半数が飲食・サービス業～新型コロナ影響調査～（大阪商工会議所） ※大阪商工会議所（大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス）は5月29日、1月末に新型コロナ専用窓口を設置して以来5月22日までに、新型コロナウイルス感染拡大に関連する中小企業からの経営相談が2816件あったと発表した。

5月公表の調査・レポート

5月29日公表

【全国】「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を取りまとめました（中小企業庁） ※新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示
【全国】宿泊旅行統計調査（令和2年3月・第2次速報、令和2年4月・第1次速報）（観光庁） ※令和2年3月の延べ宿泊者数（全体）は、 2,394万人泊で、前年同月比-48.9%。また、4月は、1,079万人泊で、前年同月比-76.8%。令和2年3月の客室稼働率は全体で32.4%。また、4月は全体で16.6%。
【全国】LOBO調査2020年5月結果（日本商工会議所） ※業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く

5月26日公表

【全国】緊急事態宣言を受け、先月に比べさらに悪化し、悲壮感漂う小規模企業景況（4月期調査結果）（全国商工会連合会） ※一部で好調も、生産調整、取引先の休業等により、深刻な状況となった製造業。民需、公需共に新型コロナウイルス感染症の影響で失速した建設業。一部事業所を除き、緊急事態宣言により軒並み悪化となった小売業。リーマン・ショック時を超え、最悪の水準となったサービス業。

5月25日公表

【全国】4月の中小企業月次景況調査(令和2年4月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※4月のDIは全9指標すべてが悪化。新型コロナウイルスの発生により、2月以降の景況DI水準は大きく下降している。4月はリーマンショック発生時の水準を下回るインパクトとなり、景況悪化の大きさを示す結果となっている。4月末時点では、ほとんどの業種のDIがマイナスとなり、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。緊急事態宣言による経済停滞の影響から主要3指標に加えて、資金繰りや設備操業度も落ち込んでいる。業種を問わず、先行きを不安視している声も多く、今後さらなる落ち込みを懸念する声も多い。
【東京都】東京都中小企業の景況（令和2年5月調査）（東京都） ※新型コロナウィルスによる2020年4月の経営や事業活動への影響を尋ねたところ、全体では「影響あり」が76.3％（前回調査60.0％）と最も高く、「今後影響あり」17.1％（同26.0％）、「影響なし」が4.6％（同9.0％）。

5月13日公表

【倉敷市】新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートの集計結果について ※新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を把握するため、令和2年4月22日から4月30日まで、市内事業者に対し行ったWebアンケートの集計結果がまとまりました。

5月11日公表

【山形県】9割超の企業が事業への悪影響を懸念～新型コロナ影響調査～（山形商工会議所ほか） ※鶴岡商工会議所(山形県、加藤捷男会頭・鶴岡信用金庫)と出羽商工会、鶴岡市商工課は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会員事業所などの企業を対象に実施したアンケート調査(令和2年4月10～27日)の結果を、このほど取りまとめ発表した。同調査によると、企業活動への影響について、「(既に)経営に影響が出ている」と回答した企業は58%と半数を超えた。また、「今のところ経営に影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある」との回答が35%あり、合わせて9割を超える企業が、事業への悪影響を懸念している。
【東京都】（第330報）テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集期間延長をお知らせします！～都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加～

5月8日公表

【千葉県】令和2年3月における観光客の入込状況について ※3月は、県内すべての地域で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、観光施設では、県全体で、対前年同月比53.0%減、宿泊施設では、県全体で、対前年同月比81.1%減の入込となりました。観光施設については、多くの施設で臨時休園期間があったほか、団体客のキャンセルやイベントの中止等があったため、対前年同月比で大きく減少しました。また、宿泊施設については、宿泊キャンセルの発生や予約の減少、近隣観光施設の休園やイベントの中止に伴う観光客の減少の影響など、対前年同月比で大きく減少し、厳しい結果となったものです。

5月7日公表

【全国】新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査（中小機構） ※新型コロナウィルス感染症がもたらす影響について調査。約8割の中小企業が業績悪化（前年4月比）を発生・発生見込みで、特に「宿泊・飲食業」が大幅に悪化。今後の事業活動・労務管理上の対策については「対策自体が分からない」とする中小企業が増える。求められる支援は「事業損失の補償金」や「無利子・低利子融資」など資金面に係る支援が多くあげられている。
【鶴岡市】「新型コロナウイルス」の影響に関する調査集計結果（確報）について ※令和2年4月10日～4月27日に実施した「新型コロナウイルス」の影響に関する調査の集計結果（確報）を公開。

4月公表の調査・レポート

4月30日公表

【全国】LOBO調査2020年4月結果（日本商工会議所） ※新型コロナウイルスの収束が見通せない中、生産・設備投資などの計画見直しやサプライチェーンの停滞による部材等の調達難など、生産活動への影響が拡大していることなどが下押しし、中小企業の景況感は、リーマンショックの影響が残る2010年1月(▲62.3)以来、10年3カ月ぶりの▲60台となった。
【青森県】新型コロナウイルス影響調査（八戸商工会議所） ※新型コロナウイルス影響調査の結果を公表。回答した1251社のうち、約6割が最近1カ月の売り上げが減少し、約8割は今後2カ月の売り上げが減少見込みと回答。
【滋賀県】新型コロナウイルス感染症経済・産業影響調査結果について（滋賀県） ※新型コロナウイルス感染症経済・産業影響調査結果について公表。新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響について質問をしたところ、「悪い影響がある」と回答した企業が690件（61.3％）となり、次いで「影響はない」が430件（38.2％）となった。新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の影響に対する必要な支援策については、「資金繰り」489件（50.6％）、次いで「雇用維持」344件（35.6％）の順となった。

4月27日公表

【全国】3月の中小企業月次景況調査(令和2年3月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※3月のDIは全9指標中、8指標が悪化。新型コロナウイルスの発生により、東日本大震災発生時を超える景況悪化インパクトとなり、そのDI水準はリーマンショック発生時に近づきつつある。3月末時点では2月末と比較し、ほとんどの業種のDIが悪化し、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。資金繰りDIも悪化傾向であり、このまま長期化すると事業継続に言及する声も寄せられている。業種を問わず、先行きを注視していく必要がある。
【北海道】新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響に関する調査結果（函館商工会議所・北海道函館市） ※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的影響の調査結果を公表
【福岡県】新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響に関する緊急調査（2020年4月調査）（福岡商工会議所・福岡県福岡市） ※新型コロナウイルス感染症が企業に及ぼす影響の調査結果を公表
【沖縄県】管内経済情勢報告(令和2年4月) （沖縄総合事務局・沖縄県） ※管内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、足下では観光で悪化がみられるなど、極めて厳しい状況にある。

4月24日公表

【全国】2020年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました ※リンク先ページで、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書～新型コロナウイルス関連部分～」を参照
【青森県】地域最前線（青森商工会議所） ※新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす事業活動への影響に関して、今月6日～15日に実施した2回目の調査結果を発表。「既に影響がある」「今後影響が予想される」と回答した事業所は合計で91.8％に上り、3月2日～27日に行った前回調査に比べ、6．5ポイント上昇した。宿泊・飲食サービス業と教育・学習支援業はともに100％、生活関連サービス・娯楽業が88.9％と高い割合を示した。

4月20日公表

【大分県】新型コロナウイルスに伴う経営への影響調査の結果（日田商工会議所・大分県日田市） ※日田市内の中小企業者・小規模事業者の支援策の検討資料として、「新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査令和 2年3月16日～27日)」の結果を公表しました。

4月19日までの公表

【群馬県】情報連絡員だより(令和2年3月の報告)（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※新型コロナウイルスを原因とした業況悪化が続く
【茨城県】3月の中小企業月次景況調査(茨城県) ※前月に続いて、幅広い業界で新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。
【北海道】管内経済概況(2020年4月)（北海道経済産業局・北海道） ※足踏み状態となっており、足下で新型コロナウイルスの影響がみられる
【群馬県】情報連絡員だより(令和2年2月の報告)（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※新型コロナウイルスの猛威で一層業況悪化。
【群馬県】地域最前線（群馬県高崎商工会議所・群馬県高崎市） ※市内の経営者を対象に新型コロナウイルス感染症が、市内事業者の経営に及ぼす影響について調査
【静岡県】新型コロナウイルス緊急調査結果のご報告(速報) （静岡県中小企業団体中央会・静岡県） ※2020年3月12日から3月25日にかけて、「新型コロナウィルス緊急調査」実施
【千葉県】地域最前線（千葉商工会議所・千葉市） ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営への影響をまとめた調査結果
【富山県】新型コロナウイルス感染症に関連した生活関連物資価格調査（富山県） ※新型コロナウイルス感染症に関連した生活関連物資価格調査を公表
【近畿】「百貨店・スーパー販売状況(令和2年2月速報)」（近畿経済産業局・近畿） ※2月の近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、土日祝日の数が前年より多かったこと等から飲食料品が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により訪日客が大幅に減少したことや気温高により冬物衣料品が不調となったことなどから、前年同月比 4.5%減(全国 0.3%増)と5か月連続で前年を下回った。

3月公表の調査・レポート

【大分県】第172回「県内企業の景況意識調査」（大分県産業創造機構・大分県） ※今年は記録的な暖冬となったことに加え、中国国内で新型コロナウイルスが検出され、その後感染が拡大したことから、住宅関連設備などを取り扱う卸売業や、海運などの運輸業、ホテル・旅館などのサービス業で業況判断BSIの悪化がみられた。
【栃木県】中小企業団体情報連絡員報告結果(令和2年2月分)（栃木県中小企業団体中央会・栃木県） ※国内景気の後退が続く中、新型コロナウイルスの影響等により、主要3指標のうち「収益状況」及び「業界の景況」が悪化した。「売上高」については、わずかに上昇したものの、前月に引き続き大きなマイナス値となっている。新型コロナウイルス感染予防の観点から、イベントや会合等の延期・中止、店舗の営業自粛等が相次いだことに伴い、納品依頼や予約のキャンセル等が後を絶たず、特に小売業や旅館・ホテル業においては壊滅的な打撃を受けている。
【全国】LOBO調査2020年3月結果（日本商工会議所・全国） ※全産業合計の業況DIは▲49.0(前月比▲16.4ポイント)。新型コロナウイルス流行の影響により、インバウンドを含む観光需要の減少に加え、外出の自粛や消費マインドの低下、イベントの中止等に伴う相次ぐキャンセルにより、客足が激減した宿泊業や飲食業、観光関連業を中心とするサービス業や小売業の業況感が大幅に悪化した。また、サプライチェーンの混乱や部品、資材等の調達難による生産活動への影響も続いており、新型コロナウイルスの世界的な流行による世界経済の先行き不透明感が広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は1989年4月調査開始以来、過去最大の悪化幅を記録した
【千葉県】令和2年1月・2月における観光客の入込状況について（千葉県） 2月は、観光施設については、一部に新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、前年より土曜日と祝日が多く、天候にも恵まれたこと等により、屋外型施設を中心に好調で、県全体では、前年を上回った。宿泊施設については、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルが増加したこと等により、厳しい結果となった。
【沖縄県】「新型コロナウイルス感染症」の県内景況に及ぼす影響について(特別調査)（沖縄振興開発金融公庫・沖縄県） ※「県経済への影響が懸念される出来事に関する特別調査」を実施したところ、業況に最も影響を与えた出来事として「新型コロナウイルスの発生」の回答割合が最も高かった。
【全国】2月の中小企業月次景況調査(令和2年2月末現在)（全国中小企業団体中央会） 2月のDIは全9指標中、8指標が悪化。10月の消費増税後に悪化したDI水準が継続していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の発生により、東日本大震災発生時と同レベルのDI水準となった。
【全国】2020年2月景気動向調査結果（全国商工会連合会）新型コロナウイルスの影響で、一部商品に需要が殺到も、全体的には需要減に苦しむ小売業、新型コロナウイルスの影響で、深刻な状況に陥るサービス業。
【東京都】東京都中小企業の景況令和2年3月調査（東京都） ※新型コロナウイルス感染症の影響等により悪化、見通しについても感染の影響を懸念し非常に大幅な悪化。
【群馬県】情報連絡員だより(令和2年2月の報告)（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※新型コロナウイルスの猛威で一層業況悪化
【熊本県】コロナウイルスの影響に関する緊急アンケートについて(ご報告)（熊本産業支援財団・熊本県） ※新型コロナウイルスが県内企業の経営に及ぼす影響を把握するため、当財団が実施しております各事業の関連企業の皆さまを対象にアンケートを実施。
【京都府】【広報資料】「新型コロナウィルス感染症」の影響に関する緊急調査について（京都府） ※「新型コロナウィルス感染症」の影響に関する緊急調査結果を公表。
【鳥取県】新型コロナウイルス感染症による影響調査(結果)（鳥取県中小企業団体中央会・鳥取県）新型コロナウイルス感染症による現在の影響及び今後の影響、求める支援策について調査を実施
【栃木県】地域最前線（宇都宮商工会議所・栃木県） ※今回の調査では、幅広い業種から多数の回答が寄せられ、県内中⼩企業の経営者等の⾒えない敵「新型コロナウイルス」に対する関心の高さや危機感がうかがわれる結果となった
【兵庫県】【各種調査】情報レポート令和2年1月分(2月集計)を更新しました（兵庫県中小企業団体中央会・兵庫県） ※県内中小企業では、消費税率引上げの影響に加え、暖冬、新型コロナウイルスの影響に関する声も多く聴かれるなど、県内中小企業は、引き続き厳しい状況が続いている。
【香川県】新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査について（香川県） ※新型コロナウイルス感染症に伴う県内宿泊施設への影響に関する調査結果を公表しました。
【山梨県】新型コロナウイルスの県内中小企業への影響調査（山梨県中小企業団体中央会・山梨県） ※新型コロナウイルスの県内中小企業への影響調査を公表。
【群馬県】情報連絡員だより(令和2年1月の報告)を掲載しました（群馬県中小企業団体中央会・群馬県） ※記録的暖冬と新型コロナウイルスで業況低迷
【宮城県】新型コロナウイルスに関する緊急アンケートの集計結果について（みやぎ産業振興機構・宮城県） ※県内中小製造業の方々約500社に対して、新型コロナウイルス影響状況に関する緊急調査を実施致しました。
【東京都】「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果について(第59報)（東京都） ※産業労働局では、新型コロナウイルス感染症が、都内中小企業の事業活動に及ぼす影響について、実態を把握するため調査を実施しました。

2月公表の調査・レポート

業況DIは、大幅に悪化。先行きは、新型コロナウイルスに伴う懸念広がる(LOBO調査2020年2月結果)（日本商工会議所） ※都市部の再開発を中心とした民間工事や公共工事は堅調なものの、新型コロナウイルス流行の影響が大きく、中国からの団体旅行客などのインバウンドを含む観光需要の落ち込みや国内客の客足減少を受けたサービス業や小売業をはじめ、サプライチェーンの混乱により生産や物流に影響が及んでいる製造業や卸売業の業況感が悪化した。
1月の中小企業月次景況調査(令和2年1月末現在)（全国中小企業団体中央会） ※1月のDIは全9指標すべてが悪化。10月の消費増税後に悪化したDI水準を下回る水準であり、景気の落ち込みを懸念する声も見られる。1月は暖冬の影響を受けて、衣料品や家電、一部地域のホテル・旅館等は例年に比べ、売上が減少している。加えて、新型コロナウイルスの発生は多くの業種に影響を与えており、経済活動の停滞につながる懸念がある。
新型コロナウイルス感染拡大の影響（日本貿易振興機構） ※中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、感染者や死者が増加するなど状況が深刻化している。中国および世界各国の感染状況やその対応などについての報告をまとめている。