新型コロナ関連調査・レポート（2021年10月～2022年8月）

新型コロナウイルスに言及しているものを含め、中小企業に関連する調査・レポートの情報をまとめています。

8月公表の調査・レポート

8月31日公表

8月29日公表

8月26日公表

8月25日公表

8月24日公表

8月19日公表

8月12日公表

8月4日公表

7月公表の調査・レポート

7月29日公表

7月28日公表

7月27日公表

7月26日公表

7月25日公表

7月22日公表

7月20日公表

7月14日公表

7月13日公表

7月5日公表

7月1日公表

6月公表の調査・レポート

6月30日公表

6月29日公表

6月28日公表

6月27日公表

6月21日公表

6月20日公表

6月16日公表

6月15日公表

6月6日公表

5月公表の調査・レポート

5月31日公表

5月30日公表

5月27日公表

5月26日公表

5月25日公表

  • 【全国】4月の中小企業月次景況調査(令和4年4月末現在) ※4月のDIは改善基調にあるも先行き不安感拭えず。まん延防止等重点措置の解除に伴う人流回復や春のイベントの再開、県民割等の地域振興策により、外食・宿泊関連のサービス業や小売業、食料品等の製造業を中心に、景況感は前月に比較し更に改善した。

5月24日公表

5月19日公表

5月18日公表

  • 【中国地域】中国地域の経済動向（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、生産は横ばい傾向、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率が前月と同じ、新規求人数は前月比で減少など、全体として、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。

5月17日公表

5月16日公表

5月13日公表

5月12日公表

5月11日公表

5月9日公表

4月公表の調査・レポート

4月28日公表

4月27日公表

4月26日公表

  • 【全国】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました ※2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

4月25日公表

4月22日公表

4月21日公表

4月19日公表

4月18日公表

4月15日公表

4月13日公表

4月12日公表

3月公表の調査・レポート

3月31日公表

3月30日公表

3月29日公表

3月28日公表

  • 【東北地域】東北の景気動向3月(令和4年1月指標中心)について（東北経済連合会） ※令和4年1月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きに足踏みが見られる」1月末時点において、企業の生産活動は、半導体等部品不足の解消が進まずに鈍化し、個人の消費動向は、1月中旬以降のオミクロン株拡大等により、減少トレンドに向かいつつある。現在、オミクロン株拡大による感染者数の高止まり、日用品価格、エネルギー価格等の物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻等による経済状況のさらなる停滞リスク要因が増加している。

3月24日公表

3月23日公表

  • 【東京都】東京都中小企業の景況 令和4年3月調査（東京都） ※都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
    業況：わずかに悪化
    見通し：慎重な姿勢
  • 【関東地域】管内の経済動向(1月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ8業種で低下し、2か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が5か月連続で前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は7か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が6ヶ月ぶりに上昇し、持ち直しの動きがみられているものの、総じてみると管内経済は、持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
  • 【滋賀県】滋賀県景況調査令和3年度第4四半期(1～3月期) ※滋賀県では、県内の景気動向の把握を目的として、四半期毎に景況調査を実施しております。「新型コロナウイルス感染拡大による影響」に関するアンケート結果も掲載しています。

3月22日公表

3月18日公表

3月17日公表

  • 【全国】事業承継ガイドラインを改訂しました（中小企業庁） ※中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（平成28年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。
  • 【近畿地域】「近畿経済の動向(2022年3月～1月指標を中心として～)」（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。
    生産は、持ち直しの動き。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きが弱まっている。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰が内外経済に与える影響に注視が必要である。

3月15日公表

3月14日公表

3月10日公表

3月8日公表

3月7日公表

3月3日公表

3月1日公表

2月公表の調査・レポート

2月28日公表

2月25日公表

2月21日公表

2月17日公表

2月16日公表

2月14日公表

2月9日公表

2月8日公表

2月7日公表

  • 【全国】日本経済2020－2021－成長と分配の好循環実現に向けて－（内閣府） ※内閣府経済財政分析担当では、毎年「日本経済」シリーズを公表し、「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析を提供しています。今回の報告書では、2021年の日本経済の動向を振り返るとともに、新型コロナウイルス感染症による危機対応から次のステージに向けて変化しつつある企業と家計の動向や課題を分析しています。
  • 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)2021年12月速報（近畿経済産業局） ※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染者数の減少で外出機会が増えたことにより、スーパーでは内食需要が鈍化しているものの、百貨店では冬物衣料等が好調であったことなどから、前年同月比3.0％増（全国1.7％増）と3か月連続で前年を上回った。商品別にみると、「家具・家電・家庭用品」等が前年を下回ったものの、「衣料品」、「身の回り品」等が前年を上回った。なお、既存店ベースでは同3.3％増（全国1.4％増）と3か月連続で前年を上回った。

2月4日公表

1月公表の調査・レポート

1月31日公表

1月28日公表

1月26日公表

  • 【群馬県】経営環境の変化による影響調査(令和3年11月調査)（群馬県） ※県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。この調査結果は、11月8日～12月17日に行った調査について、333事業所中、回答のあった194事業所の状況をとりまとめたものです。（回収率58.3%） 今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「従業員の過不足」「新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響」を調査すると共に、「原材料（部品・商品・燃料）の高騰による影響」「テレワーク」について調査を行いました。
  • 【海外】第9回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査(2022年1月)（ジェトロ） ※2021年の香港経済は、世界経済の回復に加え、新型コロナの域内感染が長らく抑制されてきたこともあり、回復傾向が続きました。2021年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は5.4％と3期連続でのプラス成長を達成。失業率も、2020年12月～2021年2月期の7.2％をピークに改善が続き、コロナ流行前の水準（3％前後）には及ばないものの、 2021年10～12月には3.9％まで低下しました。小売売上高も2021年2月以降、10カ月連続で前年同月比でプラスを維持しています。

1月25日公表

1月24日公表

1月21日公表

1月20日公表

  • 【全国】2021 年度 新規事業所立地計画に関する動向調査 結果概要(PDFファイル1.79MB)（日本立地センター） 一般財団法人 日本立地センターでは毎年10月、国内の製造業・物流業の計2万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした、設備投資意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。今年度は、立地計画の有無やその具体的内容、国内事業拠点の整備・再編に関する方針のほか、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強化に係る設備投資の展望、デジタル技術の導入・活用状況とその目的等についても聴取した。ここでは調査結果の概要をご紹介する。

1月19日公表

  • 【近畿地域】近畿経済の動向（2022年1月～11月指標を中心として～）（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。生産は、弱含みで推移している。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
  • 【海外】これからの消費の牽引役-Z世代の攻略法を探る(中国) （ジェトロ） 中国では、一般的に1995～2009年生まれの若者をZ世代と言う。テンセントテクノロジー傘下の研究機関が公表したレポート「Z世代消費力白書2019」によると、中国のZ世代の人口は2億6,000万人超で、総人口の約19％を占める。そのうち、95後（1995～1999年生まれ）が38%、00後（2000～2004年生まれ）が32%、05後（2005～2009年生まれ）が30%を占める。

1月18日公表

1月17日公表

  • 【北海道】管内経済概況(2022年1月)（北海道経済産業局） ※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。
  • 【海外】ベトナムのデジタル関連規制の改正動向(2022年1月)（ジェトロ） ※ベトナム政府は2021年6月15日、首相決定942/QD-TTgを出し、2030年を視野に入れた2021年～2025年のデジタル・ガバメントに向けた電子政府の発展戦略を承認した。同決定では、技術面でベトナムに優位性があり大きな変革をもたらす可能性がある技術を選択し、その研究を推し進めるとされており、COVID-19感染拡大状況に伴う、デジタル技術の発展、普及、当該技術を利用したビジネスの拡大をさらに加速させる政府の方針がうかがえる。

1月13日公表

1月8日公表

1月7日公表

1月6日公表

  • 【海外】コロナ禍でも日本の直接投資継続(タイ)（ジェトロ） ※タイの投資恩典制度は、主にタイ投資委員会（BOI）が構築。内資外資を含め、企業の対内直接投資を促進している。特に近年は、産業高度化を目指す国家のビジョン「タイランド4.0」の下、重点12分野（ターゲット産業）への投資誘致に注力してきた。本稿では、こうしたタイ政府の投資促進策を踏まえ、近年の日本からの動きを中心に、タイの対内直接投資を分析する。

1月4日公表

12月公表の調査・レポート

12月29日公表

  • 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年10月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直しの動きが一服している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）
  • 【海外】アラブ首長国連邦(UAE)における 茶流通実態調査（ジェトロ） ※アラブ首長国連邦（UAE）においては昨今、日本食ブームが起きており、日本食レストランの店数についても、2016年の約196店から2020年には約288店で拡大するなど、非常に人気が高まっている。その日本食ブームに合わせて、日本産の食品が現地の小売店に並ぶ機会も増えており、特に飲料品については、緑茶や抹茶といった日本茶に関しても、目にする機会が増加している。

12月28日公表

  • 商工会議所LOBO（早期景気観測）調査2021 年12 月調査結果 ※全産業合計の業況DIは、▲15.8（前月比+5.3ポイント）。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。

12月24日公表

12月22日公表

12月21日公表

12月20日公表

  • 【海外】モンゴル経済概況（2021年12月）（ジェトロ） ※2021年1～9月のモンゴル経済は、新型コロナによる外出禁止令や国境検疫の強化などにより落ち込んだ2020年と比べ、貿易および鉱工業生産が大幅に増加し、実質GDP成長率は前年同期比3.6％となった。貿易総額は前年同期比27.1％増、そのうち輸出額は24.4％増、輸入額は30.5％増と、いずれも引き続き2桁台を維持した。日本の対モンゴル輸出も47.0％増となった。鉱工業生産は採鉱・採石業、工業の生産額が引き続き増加し、前年同期比22.1％増となった。新型コロナの感染状況については、2021年12月15日時点で累計感染者数は38万5,973人である。

12月17日公表

  • 【全国】宅配便の再配達率のサンプル調査（国土交通省） ※国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施しています。令和3年10月の宅配便再配達率は約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5％ポイント増、本年4月（約11.2％）と比べて約0.7％ポイント増となりました。これは本年9月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。
  • 【全国】グリーン住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします！ (令和3年11月末時点)（国土交通省） ※新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について、令和3年11月末時点の実施状況について公表します。令和3年11月末時点で予算に対するポイント申請額の割合（概算）は91％となっております。
  • 【近畿地域】「近畿経済の動向（2021年12月～10月指標を中心として～）」（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。生産は、弱含みで推移している。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。
  • 【名古屋市】名古屋市観光客・宿泊客動向調査(2020年)（名古屋市） ※名古屋市の観光に関するイメージや認知状況を調査することで、本市観光プロモーション事業等かかる基礎データを収集することを目的とし、国内に在住する20代から60代の男女を対象にアンケート調査を実施しました。
  • 【海外】「ジェトロ2021北米進出日系企業実態調査」結果（ジェトロ） ※経済再開により、在北米日系企業の業績見込みは改善。今後1～2年の事業拡大検討企業は2019年の水準を上回る。新型コロナ禍からの経済再開により、2021年に黒字を見込む日系企業の割合は米国で6割弱、カナダでは7割近くとなり、両国とも前年比で10ポイント以上増加したが、2019年の水準までは回復しなかった。リーマンショック直後の2010年と比べると、米国の回復ペースは鈍いが、カナダは2010年を超える回復となった。

12月15日公表

  • 【東北地域】「第88回企業経営に関するアンケート調査」の実施結果について（東北経済連合会） ※一般社団法人東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、207社から回答を得ています。
  • 【海外】新型コロナ禍でEC市場が成長(フィリピン)（ジェトロ） ※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フィリピンでは、電子商取引（eコマース、EC）の成長が著しい。その拡大と、支えるプラットフォーマーについて探る。あわせて、SNS（social networking services）を活用した新たな消費スタイルについても触れる。また、SNSを活用して日本産食材のECを開始したドウ・アンド・グロッサーに、事業の狙いやECの可能性について聞いた。

12月13日公表

12月10日公表

  • 【全国】第166回中小企業景況調査（2021年10～12月期）（中小機構） ※中小企業の業況判断DIは、全産業でマイナス23.3（前期より5.1ポイント増）と2期ぶりに上昇した。また、産業別に見ると、製造業で低下し、サービス業、小売業、卸売業、建設業で上昇した。2022年1-3月期は、サービス業、卸売業、小売業、製造業で上昇し、建設業で低下する見通し。

12月9日公表

  • 【海外】ミャンマー進出日系企業調査結果、政変後も7割近くは縮小・撤退せず（ジェトロ） ※2021年2月1日に発生した国軍による権力掌握（以下、政変）から、10カ月が経過したミャンマー。政変による混乱や、その後の新型コロナウイルス第3波の影響により、IMFが2020/2021年度（2020年10月～2021年9月）の経済成長率について、マイナス17.9％と予測するなど、同国の経済に打撃が生じている。では、このような状況下、現地に進出する日系企業は、どのような影響を受けているのであろうか。また、進出日系企業は現状そして今後のミャンマーをどのように捉えているのであろうか。

12月8日公表

  • 【全国】景気ウォッチャー調査(令和3年11月調査結果)（内閣府） ※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。

12月7日公表

12月2日公表

12月1日公表

  • 【全国】地域経済動向(令和3年12月)（内閣府） ※＜生産＞東北、北陸は持ち直している。北海道、北関東、南関東、甲信越、近畿、四国、九州は持ち直しに足踏みがみられる。中国は弱含んでいる。東海は弱い動きとなっている。

11月公表の調査・レポート

11月30日公表

11月26日公表

11月25日公表

11月24日公表

11月22日公表

  • 【全国】全国小企業月次動向調査(2021年10月実績、11月見通し)(PDFファイル616.0 KB)（日本政策金融公庫） ※2021年10月の売上DIは、9月(▲36.0)からマイナス幅が17.0ポイント縮小し、▲19.0 となった。11月は▲11.4と、10月に比べマイナス幅が 7.6ポイント縮小する見通しとなっている。業種別にみると、製造業(▲2.1→▲12.8)ではマイナス幅が拡大した一方、非製造業(▲41.9→▲19.7)ではマイナス幅が縮小した。11月は、製造業では▲13.9とマイナス幅が拡大する一方、非製造業では▲11.0とマイナス幅が縮小する見通しと
    なっている。

11月19日公表

11月17日公表

  • 【関東地域】管内の経済動向(9月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、輸送機械工業をはじめ10業種で低下したことから、3か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は3か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が横ばいとなり、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、横ばい傾向にある。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
  • 【近畿地域】近畿経済の動向(2021年11月～9月指標を中心として～)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。　生産は、足踏みをしている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。　先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

11月15日公表

11月11日公表

11月10日公表

11月8日公表

11月5日公表

  • 【近畿地域】百貨店・スーパー販売状況 (近畿地域)(2021年9月速報)（近畿経済産業局） ※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛で入店客数が減少した影響などにより、前年同月比2.3％減（全国0.7％減）と2か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「飲食料品」が前年を上回ったものの、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同2.1％減（全国1.3％減）と2か月連続で前年を下回った。

11月4日公表

11月1日公表

10月公表の調査・レポート

10月29日公表

  • 【全国】LOBO調査2021年10月結果（日本商工会議所） ※日本商工会議所が29日に発表し10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9（前月比+4.3ポイント）。緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。
  • 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年8月の指標から) （三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）

10月27日公表

10月26日公表

10月22日公表

10月21日公表

10月20日公表

  • 【関東地域】管内の経済動向(8月のデータを中心として)（関東経済産業局） ※生産活動は、情報通信機械工業をはじめ9業種で低下したことから、2か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を下回った。乗用車新規登録台数は2か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が低下し、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、横ばい傾向にある。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。
  • 【近畿地域】近畿経済の動向(2021年10月～8月指標を中心として～)（近畿経済産業局） ※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。生産は、足踏みをしている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

10月15日公表

10月13日公表

  • 【中国地域】中国地域の経済動向(令和3年8月の指標を中心に)（中国経済産業局） ※中国地域の経済は、貿易が輸出・輸入ともに前年同月比で増加し、設備投資の本年度の計画が前年度を上回る見込み。一方、生産は横ばい傾向であるが一部弱含んでいる、個人消費は足踏み状態となっているなど、全体として、持ち直しの動きの中で一部弱含んでいる。
  • 【中国地域】中国地域百貨店・スーパー等販売動向(令和3年8月速報)（中国経済産業局） ※百貨店・スーパー（全店舗）の動向：販売額・前年同月比増減率
    8月の販売額は779億円で、前年同月比▲5.7％と、3か月連続で前年を下回った。百貨店（14店舗）は132億円で、同▲15.2％と、3か月連続で前年を下回った。スーパー（323店舗）は647億円で、同▲3.5％と、2か月ぶりに前年を下回った。
  • 【沖縄県】県内企業景況調査結果(2021年7～9月期実績、2021年10～12月期見通し)（沖縄振興開発金融公庫） ※実績（7～9 月期）：「悪化」超幅が大幅に拡大し、8期連続のマイナス〔前期△5.0％ポイント（以下、単位省略）⇒当期△26.6〕・新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の長期化の影響で、観光関連産業を中心に厳しい状況が続いた。
    見通し（10～12 月期）：来期は「悪化」超幅が縮小の見通し（来期△19.9）・ワクチン接種の進展による経済の活性化を期待するも、依然として先行きは不透明
  • 【海外】EUデジタル政策の最新概要(2021年10月)（ジェトロ） ※本レポートでは、フォン・デア・ライエン体制において、強化されたEUのデジタル政策の最新概要をまとめ、欧州委員会が発表した2020年の政策文書「Shaping Europe’s digital future」や、2021年の政策文書「デジタル・コンパス2030」、「新産業政策」の改定版などを中心に解説。また、復興基金や中期予算計画（MFF）におけるデジタル政策の位置づけや、「欧州グリーン・ディール」との関係など、デジタル分野における主要政策の内容と今後の展望についてまとめた。

10月11日公表

10月8日公表

10月7日公表

10月6日公表

  • 【全国】動画版「令和3年版 労働経済の分析」を公表します ※第1章：新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等
    第2章：感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析
    第3章：テレワークを活用して働いた労働者の分析
  • 【鳥取県】『鳥取県の経済動向』令和3年10月号(令和3年10月5日公表) （鳥取県） ※—持ち直しの動きを維持している—　一致指標は単月で前月比マイナスが続くも、3か月平均は、なおプラスで推移。景気の基調としては、持ち直しの動きを維持している。先行指数は足元でマイナスが続いており、先行きは、8月以降、県内の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、やや厳しさも。
  • 【海外】コロナ禍で変わるインドとデジタル化(1)（ジェトロ） ※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体でデジタル技術を活用したビジネスへの移行が進んでいる。IT大国インドでもコロナ禍以降、デジタル活用が一層加速。スタートアップの参入や投資も過熱している。本シリーズでは、インドのデジタル化と関連するスタートアップの動きについて、分野や領域ごと（小売り・飲食、ギグエコノミー、調達・物流、製造業、フィンテックなど）に分けて追ってゆく。第1回となる今回は、小売り・飲食のデジタル化とソーシャルコマースについて報告する。

10月1日公表

  • 【三重県】三重県内経済情勢(令和3年7月の指標から)（三重県） ※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）
  • 【大分県】第178回大分県企業景況意識調査の結果について（大分県産業創造機構） ※持ち直しの動きは弱く、依然として厳しい状況。今期（2021年7～9月期〈3期〉）の業況判断BSIは、前期比0.9ポイント上昇の▲30.9となった。業種別のBSIは、『建設業』『金融・不動産業』『運輸業』『サービス業』の4業種で改善し、『製造業』『卸・小売業』の2業種で悪化した。　今期の業況判断BSIは金融・不動産業やサービス業でやや改善したものの、製造業と卸・小売業では悪化した。全体としては前期と同水準となっており、大きな改善は見られていない。

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