中小企業景況調査

2021年10-12月期の全産業の業況判断DI（前期比季節調整値）は、▲23.3（前期差5.1ポイント増）と2期ぶりにマイナス幅が縮小した。
2020年10－12月期以降、一進一退が続いていた卸売業、小売業、サービス業の小規模企業の業況判断DI（前期比季節調整値）が今期改善した。
新型コロナウイルスの感染拡大に備え、公的機関等へ必要な協力を求めながら事業継続を図ることが重要である。

弊所では、7月20日に独立行政法人中小企業基盤整備機構（以降、中小機構）との共催BBL「コロナ禍での中小企業の声を聴く：中小企業景況調査の活用」を開催した。中小企業基本法が公布・施行された7月20日を「中小企業の日」、7月の1か月間を「中小企業魅力発信月間」とし、2019年度からさまざまなイベントが行われている（注1）。
当日は、モデレータに中小機構の伊原誠課長、コメンテータに中小企業庁の芳田直樹室長という「中小企業景況調査（注2）」をとりまとめるお二人をお迎えした。著者は、グラフ描画のひと手間、客観データの併用でコロナ禍の中小企業の声を聴き、調査の魅力を報告した。本イベントは開催後、「中小企業の日」の公式な関連イベントとして登録された（注3）。

前回のコラム（注1）では中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」（注2）の「業況（自社）今期の水準」を用いて、1994年から直近の景況感の上位5位と下位5位のランキングを紹介した。また全国を9地域に分け、飲食業と宿泊業のコロナ前とコロナ禍の景況感の推移を観察し、Go Toキャンペーンでの宿泊者数、感染者数といった客観的なデータを組み合わせ、両データが地域間の景況感の相違を説明する上で鍵となることを示した。
今回は、地域を都道府県に細分化し、サンプル数が十分に確保できる製造業、建設業、小売業、サービス業のコロナ前とコロナ禍の中小企業の景況感の推移を観察する。

2020年初頭から始まったコロナ禍から1年半が過ぎ、さまざまな公的統計調査、民間データ、新たな研究調査によって、全国レベル、地域レベル、産業レベル、個人レベルの分析が進められている。本コラムでは、中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」（注1）の景況感の情報を使い、大規模、中規模企業と比較してデータが入手しづらい小規模企業、製造業と比較してデータが入手しづらいサービス業の現状をシリーズで記録に残していく。第一回は、「中小企業景況調査」の特長や、1994年から直近までの景況感の変動、産業別、業種別、地域別のコロナ禍での中小企業を取り巻く業況の変化に耳を傾ける。