「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」第6回公募要領を公開
中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」の第6回公募要領を公開した。人手不足に悩む中小企業などがIoT・ロボットなど、人手不足解消に効果があるデジタル技術を活用した設備を導入するための経費の一部を補助する。4月中旬に申請の受け付けを開始し、5月中旬に締め切る予定。
補助上限額は、従業員数5人以下が750万円、6〜20人が1500万円、21~50人が3000万円、51~100人が5000万円、101人以上が8000万円。大幅な賃上げを行う場合、従業員数に応じて補助上限額を250万円~2000万円上乗せする。補助率は、中小企業は2分の1(大幅な賃上げをする場合は3分の2)。小規模事業者などは3分の2。
申請には一定の要件を満たした3~5年の事業計画を策定することが求められる。また、審査上のプラス評価となる加点要件として、今回から「省力化ナビ」加点が追加された。応募申請締切日までに中小機構の支援サイト「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していることなどによって加点が得られる。「省力化ナビ」は3月26日午後からサービスを開始する予定。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
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