「人材・人手不足・働き方」記事一覧

九州経済産業局

九州経済産業局は9月8日、中小企業の経営者や経営幹部を対象に「更新し続ける組織のデザイン～人が育ち、挑戦が生まれ、成果につながる組織へ～」を福岡市博多区のTKPガーデンシティ博多とオンラインのハイブリッド形式で開催する。

厚労省

厚生労働省は、令和8年度「輝くテレワーク賞」のエントリーを募集している。テレワークの活用によって労働者のワーク･ライフ･バランスの実現を図るとともに他社の模範となる取り組みを行っている企業・団体を表彰する。

総務省

総務省は、AIやデジタル技術などを活用した働き方変革の優良事例を表彰する「ワークデザインAX/DX大賞2026」の募集を開始した。

青森県

青森県は、中小企業のDXを推進するため、県内IT企業やコンサルティング企業の社員をプロジェクトマネージャー（PM）として育成する事業「青森県DX支援力強化研修」の受講者を募集する。

在籍型出向の基本的な仕組み、転籍・派遣との違い、活用が注目される背景、実務上の注意点を3回にわたり解説します。最終回となる第3回では在籍型出向を実際に進めるうえで押さえておきたい実務の要点を整理します。

九州経済産業局

九州経済産業局は、一人ひとりの能力や意欲を引き出す組織づくりを後押しする「個を活かす組織経営改革キャラバン」を九州各地で開催する。

岩手県

岩手県は、AI技術の導入を通じた具体的な課題解決の促進を図るため、中小企業を対象にした経営に生かす生成AI実践講座を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、中小企業・小規模事業者の持続的な成長・発展の実現に向け、「会社の未来を創る人材戦略 3STEPプログラム2026」を実施する。

厚労省

厚生労働省は、企業の経営者・人事労務担当者などを対象に「テレワークを“制度”から“成長戦略”へ」をテーマにしたオンラインセミナーを8月20日に開催する。

青森県

青森県は、県内企業等（特に経営層）を対象に、SNSを活用した採用広報の重要性を学ぶ「若者に選ばれる！SNS採用広報強化セミナー」を開催する。

秋田県

秋田県は、誰もが個性や能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる社会を目指し、県内企業の人材育成・定着・職場づくりを後押しする「あきた企業変革アクションプログラム」を実施する。

中部経済産業局

中部経済産業局は8月20日、「人が集まり、若手が育つ地域企業へ—飛騨五木ホールディングスの実践とCo-Innovation Universityの開学から考える—」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。

国交省

国土交通省は、中堅・中小建設企業の技術者採用支援・海外進出促進を目的として、インドネシアに海外訪問団を9月上旬に派遣する。

在籍型出向の基本的な仕組み、転籍・派遣との違い、活用が注目される背景、実務上の注意点を3回にわたり解説します。第2回は在籍型出向の活用の広がりについてです。

東北経済産業局

東北経済産業局は、三陸・常磐地域の水産加工業者などを対象に、人材育成や組織づくりをテーマとした「人材戦略セミナー」を8月5日にオンラインで開催する。

株式会社オリエンタルベーカリー

業務用パンの製造・販売で関西圏シェアナンバーワンを誇るオリエンタルベーカリー。戦後復興期に事業を始め、販路を拡大。コロナ禍の厳しい時期を乗り越え、2023年度に売上高100億円の大台に乗せました。業務用パン全国トップを目指し、新たな市場の開拓に取り組んでいます。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は8月5日、堺市、堺DX推進ラボとともに、「DX認定セミナー2026」を開催する。　

関東経済産業局

関東経済産業局は8月5日、経営支援機関を対象とした「人材確保で終わらせない支援へ 経営課題と人材課題をつなぐ実践セミナー」を開催する。

熊本県

熊本県は、女性が働きやすい職場環境づくりに役立つ女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室等）の新設、増設、改修や備品の購入に要する経費を支援する「熊本県女性が働きやすい職場環境整備支援事業補助金」の二次公募の受け付けを、7月28日に始める。

オタフクホールディングス株式会社

お好み焼きソースで全国トップの売上を誇るオタフクホールディングス。2025年度の売上高は325億円、グループ全体の社員数は951人で、中国、米国、マレーシアに生産拠点を持ち、約50カ国に輸出するグローバル企業へと成長しました。経営に参画する親族間の争いを未然に防ぐために「家族憲章」を作成するなど、同社の軌跡は、成長を目指す中小企業に大きな示唆を与えるものです。

四国経済産業局

四国経済産業局は7月31日、四国地域の金融機関や商工団体、自治体などを対象とした「経営支援機関向け人材確保・活用支援セミナー・ワークショップ」を高松市内で開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は7月29日、オンラインセミナー「未来を拓く『人』真ん中経営！戦略人事入門～採用と定着の新常識を知り・これからを考える90分～」を開催する。

国交省

国土交通省は、中小物流事業者の業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）」の2次公募を実施している。

人を大切にする経営学会

「人を大切にする経営学会」は、第17回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の募集を行っている。

愛知県

愛知県は、中小企業のデジタル化・DXを支援できる人材の育成を促すため、商工会議所・商工会、士業団体、金融機関などの支援機関の従事者が知識やスキルを学ぶ研修に対して講師を派遣したり、専門家による伴走支援を行ったりする「支援機関のデジタル人材育成支援事業」を始める。

宮城県

宮城県は、県内中小企業が、女性が働きやすい職場環境づくりのために実施する施設整備や備品購入に必要な経費の一部を支援する「女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金」の募集を始めた。

経産省とNEDO

経済産業省とNEDOは、懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Robot Solutions for Manufacturing～誰もが使えるロボットを地域のモノづくり現場へ～」の公募を実施している。

関東経済産業局

関東経済産業局は、新潟県内の中小企業を対象に人手不足の解消や生産性向上に向けた「ロボット活用の第一歩」を後押しする「人手不足を乗り切る！中小企業のためのロボット活用セミナーin新潟」を、7月28日に新潟市内で開催する。

山口県

山口県は、深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保や定着に取り組む県内企業を対象に、外国人材受入れの基礎をはじめ、高度外国人材の概要や、その候補となる海外学生等の状況、高度外国人材インターンシップ事業や外国人材受け入れサポートデスクなどを紹介するセミナーを開催する。

国交省

国土交通省は、中堅・中小建設企業の外国人技術者採用を支援するためオンライン就職説明会を8月に開催する。

在籍型出向の基本的な仕組み、転籍・派遣との違い、活用が注目される背景、実務上の注意点を3回にわたり解説します。

九州経済産業局

九州経済産業局は7月8日、福岡市内で人・組織の課題をテーマにした「経営がつむぐ成長ストーリー ～人材を惹きつけるトップ主導の戦略～」セミナーを開催する。

秋田県

秋田県は、人手不足に直面する県内宿泊業を支援するため、トラベルワーキングやスポットワークなどの新たな採用手法の導入に必要な経費の一部を支援する「多様な人材採用手法導入支援事業費補助金」の募集を始めた。

福井県

福井県は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを行う企業を支援する「ふくいスポーツ習慣化推進事業」の受け付けを7月10日に始める。

愛知県

愛知県は、県内の中小企業を対象に、中小企業のDXやAI活用を推進するため、デジタル人材育成に関する課題や要望を把握・分析し、企業のニーズに応じたサポートを行う専門のアドバイザーを無料で派遣する。

経産省

経済産業省は、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX（デラックス） Quest」の2026年度受講生の募集を始めた。

東北経済産業局

東北経済産業局は7月4日、岩手県釜石市の釜石情報交流センターで「地域の人事部 東北フォーラム2026 ～何から始める？地域の人事部 自走のための事業モデルと事業設計～」を開催する。

厚労省

厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード2026」の応募を受け付けている。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は7月2日、「未来に活きる人的資本経営の三つの視点　-視点1 自律と挑戦をはぐくむ『仕事のあり方』-」セミナーを大阪市内で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、地方創成2.0を推進する一環として、企業や自治体向けに、若者、女性、外国人が「働きたい企業」「暮らしたい地域」の取組事例集を作成した。

中企庁

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第7回公募要領を公開した。

厚労省

厚生労働省がまとめた令和7年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）によると、職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1803人となり、前年に比べ約43％増加した。

国交省

国土交通省は、荷主・物流事業者などがレンタルパレット事業を営む事業者から、補助対象要件パレットを導入し、荷役などの効率化に取り組む事業に要する経費を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利用促進支援事業）」の第2次公募を開始した。

熊本県雇用環境整備協会

熊本県雇用環境整備協会は、人手不足を解消する新しい雇用に取り組む中小企業を支援するため、費用の一部を助成する「スポットワーク活用助成金」と「短時間正社員制度導入助成金」の受け付けを始めた。

農水省

農林水産省は、6月26日に開催する「食品産業の海外展開に係る人材育成・発掘部会」第1回会合の参加者を募集している。

経産省とNEDO

経済産業省とNEDOは、AIのさらなる社会実装や人材育成が必要な領域に対して、懸賞金を提供するコンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」をスタートさせる。

東北経済産業局

東北経済産業局は、中小企業や小規模事業者が抱える人材課題の解決に向け、これを支援する自治体職員や経営支援機関向けのオンラインセミナー「事例から学ぶ外国人材活躍セミナー2026」を6月25日に開催する。

ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、今年度も高度外国人材を対象とした国内最大級の「オンライン合同企業説明会」を開催する。

福岡県

福岡県は、県内の中小ものづくり企業の人材確保を支援するため、学生などを10日以上の長期に給与支給型で受け入れる、有償型インターンシップを行う企業を対象に、受け入れに必要な賃金の一部を助成する「福岡県長期有償型インターンシップ受入支援補助金」の申請受付を始めた。

栃木県

栃木県は、男性従業員に通算1か月以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に対して奨励金を支給する「とちぎ男性育休推進企業奨励金」の申請受付を始めた。

四国UIJターン就職促進協議会

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、四国経済連合会で組織する、四国UIJターン就職促進協議会は、関西の若者に四国の企業や自治体で働く魅力を紹介するイベント「四国UIJターン・インターンシップフェア」を、6月27日 12時～17時に難波御堂筋ホール（大阪市中央区）で開催する。

株式会社ハタメタルワークス

大阪府東大阪市を拠点とする金属加工製造業の株式会社ハタメタルワークスは主要取引先の電池大手の経営統合で発注が激減し、廃業寸前に追い込まれるというピンチに陥りながらも、それをチャンスに変えた企業。3代目の畑敬三社長が打ち出した「銅加工特化」「多品種・小ロット・短納期」「早上がり制度導入」という3つの改革を軸に右肩上がりの成長を続けています。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は6月2日、近畿地域の中堅・中小企業などを対象に高度外国人材活用セミナーを開催する。

香川県

香川県は、県内の中小企業者が実施する、授乳スペース整備やおむつ交換台の設置といった、子育て家庭に優しい環境整備を支援する「香川県子育て応援のための環境整備支援事業費補助金」を新設し、募集を始めた。

国交省

国土交通省は、建設産業の担い手の確保・育成に取り組んでいる企業・団体を表彰する「建設人材育成優良企業表彰」の対象となる企業・団体の募集を開始した。

東京都

東京都は、65歳以上の働く意欲のあるシニア世代の活躍の場を広げるため、就業を希望するシニアと、受入れを希望する企業をそれぞれ募集し、シニアの希望や能力と、企業の受入れニーズをマッチングした上で、短期間、派遣社員として就業してもらう事業「東京キャリア・トライアル65」への参加者・参加企業の募集を5月25日から始める。

広島県

広島県は、人材育成や働きがい向上といった人的資本経営に取り組む中小企業に、最大150万円を補助する「広島県人的資本経営促進補助金」に関するオンライン説明会を開催する。

山形県

山形県は、人手不足に直面する県内中小企業が、高度外国人材の採用を考えるうえで参考となるセミナーを開催する。

公取委

公正取引委員会は5月21日から6月24日にかけて、北関東・甲信越の各県で「フリーランス法説明会」を開催する。

中小機構九州校

中小機構が運営する中小企業大学校九州校は、「人を大切にする経営」をテーマとしたオープンキャンパスを7月3日開催する。

三重県

三重県は、県内観光事業者を対象に、専門家のコンサルティングを受けることで、生産性向上や人材戦略の構築に取り組む企業の募集を始めた。

富山県

富山県は、外国人材の定着に向けて、外国人材受入・定着の総合的な支援窓口である「とやま外国人材活用・定着支援デスク」の定着支援員や地域おこし協力隊員による伴走支援を受けながら、日本語教育や職場環境整備、地域交流などに取り組む「外国人材定着モデル企業」の募集を始めた。

熊本県

熊本県は、県内企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロベース）を通じて、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、活用に必要な費用を助成する「熊本県副業・兼業人材活用促進事業費補助金」の公募を始めた。

厚労省

厚生労働省は、生産性を高めながら労働時間の縮減などに取り組む中小企業・小規模事業者などを支援する、令和8年度「働き方改革推進支援助成金」の申請受け付けを開始した

経産省とNEDO

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「NEDO懸賞金活用型プログラム」の新たなテーマ「NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot～空港の未開拓領域に挑め～」の公募を開始した。

厚労省

厚生労働省は、カスタマーハラスメント(カスハラ)の対策の一環として「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（宅配業編）｣を作成した。

京都市

京都市は、企業活動を支える従業員の人材育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者などの多様な担い手が、いきいきと活躍できる就労環境整備への支援と、専門家によるサポートを併せて実施することで、企業の魅力を向上させ、採用や定着に結び付けるための支援事業「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」の募集を始めた。

愛知県

愛知県は、技能向上に取り組む中小企業や工科高校などに、「あいち技の伝承士」（指導力に優れた熟練技能者）を講師として派遣し、オーダーメイド型の実技指導など、人材育成や技能向上の支援を行う事業について、2026年度の派遣先（中小企業や工科高校等）の募集を始めた。

ジェトロ島根・鳥取

鳥取では、山陰広域国際ハッカソンHack Yakumoと連携したコラボ企画を実施する。

東京都

東京都は、従業員が介護休業などを取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給する「介護休業取得応援奨励金」の令和8年度の募集を始めた。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、企業向けインターンシップ実践ガイドブックを作成、ウェブサイト上で公開した。

農水省

農林水産省は、飲食店向けにカスタマーハラスメントに対する判断基準や具体的な対応方法などを示した「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」を策定した。

厚労省

厚生労働省は、中小企業の福利厚生の取り組み事例を収集し、ホームページに公表した。

中企庁・中小機構

中小機構は、中小企業庁をはじめ関係省庁と連携して、省力化や生産性向上への第一歩を踏み出すヒントを提供する支援サイト「省力化ナビ」を3月26日公開した。

中企庁

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第6回公募要領を公開した。

農水省

農林水産省は、飲食店での省力化の進め方や取り組み事例などをまとめた「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック—省力化投資促進業界行動計画—」を策定した。

中小企業大学校関西校

中小機構が運営する中小企業大学校関西校は、2026年度の研修の受講申し込みを受け付けている。

観光庁

観光庁は、「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」による宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資などを支援する事業の公募を開始する。

人を大切にする経営学会など

人を大切にする経営学会（坂本光司会長=元法政大学大学院教授）などは、第16回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者を決定した。

65歳以上への定年引上げや、高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を推進する際に利用できる「65歳超雇用推進助成金」を解説します。

九州経済産業局

九州経済産業局は、少子高齢化社会、人手不足時代の到来を踏まえ、選ばれる企業となるために必要な方策についてまとめた報告書「『個を活かす組織経営改革』レポート～九州から発信する、『共感』でつなぐ個と組織の成長～」をとりまとめ、公表した。

山梨県

山梨県は、県の主要産業である宝飾産業を担う4人の若手女性職人に焦点を当てた企画展「Herithプロジェクト展～彼女たちは、光を削り、物語を刻む～」を甲府市の山梨ジュエリーミュージアムで開催している。

管理職を志向する社員が少なくて困っています。管理職に関心を持ってもらうには、会社や経営層はどんなことに取り組めばよいでしょうか。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、北海道労働局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道とともに、組織活性化のあり方や取り組みを考え、学び合うための官民合同イベント「組織づくりカレッジHOKKAIDO」を、リアルとオンラインのハイブリッド型で開催する。

東大阪商工会議所

東大阪商工会議所は、外国人材の採用を検討する企業を対象にした「外国人材採用マッチング相談会」を3月12日に大阪府東大阪市の同商工会議所内で開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、「人的資本経営・実践事例セミナー」をオンライン形式で開催する。

内閣府・金融庁

内閣府・金融庁は、企業経営者・事業担当者・経営支援機関向けセミナー「未来を切り拓く人材活用術～経営課題克服の鍵～」（後援：神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会）を3月9日に横浜市神奈川区のTKP横浜会議室で開催する。

滋賀県

滋賀県は、デジタルリーフレット「滋賀に息づく長寿企業～創業70年以上の滋賀県企業ガイドブック～」を作成した。

人材確保のために新入社員の初任給を上げたいのですが、既存従業員全員の給与まで引き上げる余裕がありません。皆が納得する方法はありますか。