調査
都内中小企業の景況感は、2期連続でプラス圏内 東商けいきょう（10～12月期）：東京商工会議所
2025年 12月 11日
東京商工会議所は、東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）2025年10～12月期の集計結果をとりまとめた。業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値、▲はマイナス）は前期比1.4ポイントプラスの1.9に改善、2期連続でプラス圏内となった。懸念されていた米国の相互関税に伴う不透明感の解消による影響が継続。人手不足による失注もあるが、引き合いそのものの好調さがマインドを改善している。
業種別では、建設業が7.4ポイントプラスの15.4、卸売業が2.5ポイントプラスの▲1.2となるなど4業種でDI値が前期比プラスとなった。一方で、製造業が2.5ポイントマイナスの▲4.1となった。
来期（2026年1-3月期）の見通しは、0.3ポイントプラスの2.2。堅調なインバウンド需要の継続や、円安による輸出増加を見込む声が寄せられた。
また、2026年1月に施行される「中小受託取引適正化法(取適法)」の影響について調査した。取適法の認知度について、「知っている」は 47.9%と半数以下となった。改正内容の認識については、「協議に応じない一方的な代金決定」と「手形払等」の禁止がともに 45.6％だが、「改正は知っているが、内容までは分からない」が 38.5％で、周知活動の強化が不可欠な結果となった。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。
