調査
全産業業況DIは▲17.9 ほぼ横ばいで推移：日商1月LOBO調査
2026年 2月 4日
日本商工会議所がまとめた1月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲17.9となり、前月に比べ0.1ポイント改善した。物価高による消費マインドの弱含みや、原材料価格・労務費の高騰、人手不足などが重荷となり、ほぼ横ばいで推移した。
業種別にみると、物価高の長期化に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、小売業は1.1ポイント悪化の▲25.1となった。商店街を中心に買い控えがみられた。サービス業は2.2ポイント悪化の▲12.1だった。飲食店を中心に客数が減少した。一方、製造業は4.4ポイント改善の▲17.2。堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いがみられた。
建設業は0.5ポイント悪化の▲15.2。公共工事や設備投資が底堅く推移しているものの、資材価格・労務費の高騰などが足かせとなり、ほぼ横ばいで推移した。卸売業は0.4ポイント悪化の▲23.8となった。消費者の節約志向の高まりが影響し、小幅に悪化した。
一方、2月～4月の先行き見通しDIは、▲17.8で1月に比べ0.1ポイントの小幅な改善を見込んでいる。賃金上昇が物価高に追い付いていない中で、消費者の節約志向が一段と高まることが懸念されるほか、円安の長期化を含むコスト高や価格転嫁・人手不足の問題などの経営課題が山積しており、先行きは慎重な見方が続いている。
調査は、全国324商工会議所の会員2442社を対象に、1月15日～21日に実施。このうち1977社から有効回答（回答率81.0%）を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
