事業の多角化とDXで100億企業へ

同社の源流の東洋電装は、桑原弘明社長の父が1973年に創業した。東洋電装は、制御盤システム事業を手がけ、工場のFA化やダム、発電所などのインフラ向けとして堅調に事業を行ってきた。桑原氏は大手電機メーカーに就職した。当時父親から一度も「会社を継いでほしい」と言われたことはなかった。しかし、電機メーカーで19年間働く中で、家業への思いが高まり、2008年に東洋電装に入社した。当時は制御盤事業のみで、社員も数名程度の規模だった。

最初の転機は高速道路案件の受注だった。桑原氏は将来の事業環境の変化を見据え、制御盤事業の一軸経営では不安になると考え、新しい仕事を模索していた。そんな時に、電機メーカー時代から付き合いのあった高速道路会社から「非常電話や通信装置をセットにした機器を作ってくれないか」という依頼が舞い込んだ。従来なら、品質や信頼性が厳しく求められるため、中小企業に直接声がかかることはないような案件だった。しかし、最初の発注が1億円以下と小口だったため、大手メーカーからは断られていた。桑原氏は「やります」と応え、製品供給を実行した。これがきっかけとなり、高速道路会社から安定した受注を獲得できるようになった。これにより、当時3億円だった売上は10億円に拡大した。高速道路システム事業は現在も同社の基盤を支える事業として継続している。

東洋電装はその後、2018年に衛星通信事業の株式会社TD衛星通信システム（広島市）を、2019年には福祉・介護機器開発の株式会社まもるーの（現株式会社ZIPCARE、広島市）を傘下とした。TD衛星通信システムは、人工衛星を利用した通信サービスを提供している。災害時に地上の通信回線が被災して使用できなくなった際の通信確保手段となるもので、企業のBCP（事業継続計画）対策としてのバックアップ回線や災害時の避難所向けの通信確保といった用途として提供している。まもるーのは、2021年にZIPCAREに社名変更し、福祉・介護機器の研究開発、設計、製造を手掛けている。ベッドのマットレスの下に敷くエアバッグ式の圧力変動検知センサーとベッドフレームに取り付けるタイプのたまご型環境センサーを用いた、見守り介護ロボット「MAMORUNO」が主力事業。身体に装着するものではなく、画像を使わず動作状態をデータで検出するため、利用者側も抵抗感なく使ってもらえる。介護施設にとっても夜間巡回の負担が軽減できるようになるなど、人手不足対策として有効に機能している。現在は、利用者の呼吸や心拍、体動などをビッグデータとしてAIで解析し、病気の早期発見や未病の検出につなげるなど、新しい領域での事業にも取り組んでいる。

桑原社長はDXへの取り組みについて、「もともとエンジニアなので社内のデジタル化は早くから取り組んでおり、紙図面のPDF化などは行っていた。その後にノーコードアプリを導入した。次に設計や工場との情報共有が重要だと考え、どうやって進めるかを検討してきた。新工場の建設計画が持ち上がった時に、どうせつくるなら「DX工場」として、課題解決策を極力盛り込むようにした。それも低コストでやるにはどうすればよいかを徹底的に考え、生産管理システムをノーコードで作成した」と語る。これまで自社で作成したアプリは、部品在庫管理・測定器管理・消耗品管理・駐車場管理など多岐にわたる。これら自社開発したアプリを活用して、生産管理システムを外販する計画で、DX工場はそれを見せるショールームとしての役割を果たしている。すでに約500社・1200人以上が工場見学に訪れているという。

2021年に持ち株会社TD Holdingsを設立し、その下に東洋電装など4社を置く体制へと移行した。桑原社長は「この体制にすることで、間接部門は共通化してコストの軽減をはかりながら、それぞれの事業会社は若手が責任を持って活躍できるようにしている」と説明する。

実際、介護現場でのIoTプラットフォーム事業を手がけるZIPCAREは、マレーシアで介護ビジネスを展開しているが、その責任者は入社数年の若手社員が担っている。若手が活躍できると評判を呼び、同社には地元広島だけでなく、東京など全国からインターンを希望する学生が集まるという。

また同社は、中小機構が運営するマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」を活用して新しい取引先の開拓に役立てているほか、中小企業大学校に社員を派遣し、事業の拡大に合わせた組織力の強化に取り組んでいる。

桑原社長は、2023年12月の創業50周年式典で改めて「2030年にグループ売上高100億円を目指す」と宣言した。1事業で10億円規模の事業・会社を10社育成することで実現させる計画だ。「将来的には10人の社長が誕生し、その人たちがまた新しい事業を生み出す。活躍したい人にその場を提供することで次の成長を生み出す、そんな企業文化を育てていきたい」と語った。さまざまな事業を展開することで、時代の変化にしなやかに対応し、社員の意欲を引き出す同社の手法は、成長を目指す中小企業にも示唆を与えてくれるものだ。