同社は、1977年の創業以降、歴史ある鳴門わかめの加工にこだわり、湯通し塩蔵わかめや生わかめなど多彩な商品を生み出してきた。地元・鳴門市が2014年度に始めた「徳島県鳴門わかめ認証制度」では、第1号認定事業者となり、安心・安全なわかめを通して、徳島県の水産業界を牽引している。とくに、冷凍わかめは、地球温暖化による生産量の減少が進むなか、わかめ市場の維持や安定した歩留まりを上げる秘策として10年以上も前から開発を進めてきたもの。ようやく商品化にこぎつけた冷凍わかめは、市場全体を活性化させるものとして、各メディアからも注目されている。
このように同社がわかめの可能性を追い求めてきた背景には、取締役社長である後藤弘樹氏の「もったいない」という想いがある。後藤氏は「日本の現状を変える必要がある。自給率が低く、ほとんど輸入品に頼っている今の状態では、この先10年はもたないだろう。スーパー、コンビニで手軽に食料を買うことができるがゆえに、この危機感に日本人は気づいていない」と指摘する。すでにアメリカでは、30年以上も前から資源ごみの分別やリサイクルを行ってきているのに対し、日本はいまだにごみの削減や埋め立てなど解決すべき問題を数多く抱えているのが実状だ。