地域特化型支援事業が奏功【合同会社MediArt】（滋賀県長浜市）

2020年 7月 20日

1．コロナでどのような影響を受けましたか

当社は、滋賀県の湖北地域（長浜市・米原市）を拠点に、県内の「モノ」の魅力を再発見・発信することで取引先の販路拡大をサポートしている滋賀県特化型地域商社。各種イベントの企画・運営、クラウドファンディング、WEBサイト製作、SNS・広告活用支援コンサルティングの4事業を主力に展開している。

現在の主要取引先には、長浜市、米原市などの地方自治体の他、（株）ふるさと夢公社きのもと、（株）ロハス長浜、アインズ（株）などの民間企業がある。

県の要請で休業した企業の業績低迷に起因して増大した支援需要を吸い上げることができたため、当社の場合は、多くの事業者が被ったような大きなダメージはなかった。

むしろ、クラウドファンディングの相談案件が増えている。コンサルティング業務も、事業継続に関する経営判断を迫られた旅館、飲食店などからのオンラインによる依頼案件が伸びている。

地域の中小事業者を対象とする地元密着型のコンサルティングや、目標金額を大幅に上回る資金調達に成功してきたクラウドファンディングの実績などが評価されたものと受け止めている。

2．どのような対策を講じましたか

3．今後はどのように展開していく予定ですか

地域の消費が回復するにつれ、「地元で何かしたい！」と思う事業者が増えてくると予見できることから、利益を地域に投資したい。今までにない地域の事業を創出するという、当社の使命をさらに果たしていく。当面は平和堂と「BUYLOCAL」な取り組みを発信していく。

他方、事業者に地元のインフルエンサーの活用を促すマッチングも構想している。イベントや商品紹介などでインフルエンサーマーケティングを試行して、自社とマッチング率の高いインフルエンサーが発掘できたら採用を促すイメージだ。

インフルエンサーには、自分の嗜好に合った商品やイベントを発信するだけで企業に採用されるかもしれないというメリットがある。雇用条件は、テレワークやフレックスタイム制などをフル活用して、インフルエンサーの望むライフスタイルを崩さない範囲で求めたい。

現地イベントに気軽に行って得た情報を発信するインフルエンサーの存在価値は、地域の購買者にリーチしたい事業者にとって極めて高いと考えている。