「古民家・空き家再生＋創業支援」まちづくりファンドで地域活性化：埼玉縣信用金庫（埼玉県熊谷市）

「まちづくり支援とスタートアップ・創業支援はわれわれの強みとしているところ。これまでもさまざまな施策に取り組んできたが、ファンドを組成したことで、融資とは違う形で金融面での支援ができるようになった。ファンドを積極的に活用してもらい、地域が自主的に活性化するように創業者や新たにチャレンジする事業者を支援できればと考えている」。埼玉縣信金・地域創生部地域創生グループ副長の平原祐樹氏はこう語る。

埼玉縣信金は県全域に店舗を網羅。預金残高が3兆円を超え、全国に250余りある信金の中でトップクラスの営業規模を誇る。地域に密着したきめ細かいサービスを信条としており、地域を支える金融機関として1948年の設立以来、多くの地域住民や事業者の信頼を獲得している。

埼玉縣信金が拠点としている埼玉県は、東京都と隣接し、47都道府県の中でも全国5位の人口規模を誇る。交通アクセスに恵まれ、中心市街地の空洞化とは無縁の地域のようにも思えるが、逆に一部の市町では中心市街地や商店街の衰退が目立っているという。郊外に集客力の高い大規模商業施設が各地に立地したことも空洞化に拍車をかける原因となっている。地域に密着した営業を展開する埼玉縣信金にとっても衰退する中心市街地の再生は事業テーマの一つとなっていた。

そこで着目したのが、民間都市開発推進機構が展開する「マネジメント型まちづくりファンド支援業務」だった。地域金融機関と連携してファンドを組成し、リノベーションなどによる民間まちづくり事業を支援する事業で、埼玉縣信金と推進機構がそれぞれ9000万円を拠出して、「さいしんまちづくりファンド」を組成した。

このファンドの大きな特徴は、まちづくりのプレーヤーとして新たなビジネスにチャレンジする事業者を対象にしているところだ。市街地や商店街などにある空き家や古民家を事業拠点として活用する起業家や創業者などを支援。空き家や古民家を活用して事業を展開してもらい、地域に新たな活力を生み出す。リノベーションによって景観の改善にもつなげることができる。人が集まるようなまちおこしの仕掛けができれば、再び賑わいを取り戻すことも期待される。

金融支援は基本的に社債取得という形で進められている。10年をめどに元本を一括償還する仕組みで、当面は利払いのみとなる。利子と元本を月々返済する融資よりも借り手の負担は軽減できる。「まちづくりや地域活性化の事業は収益化まで時間がかかる。元金の返済が当面ないところで、安定した資金繰りの手伝いが可能になる」と平原氏は強調する。

ファンドの活用については、地域が限定されており、県内9つのエリアが設定されている。小江戸として知られる川越市、古くから和紙づくりで栄えた小川町、日光街道の宿場町として栄えた杉戸町・宮代町…。歴史的建造物をはじめとした地域資源を持つ地域で、なおかつ、自治体がまちづくりに取り組んでいる地域だ。「まちづくりは民間だけではできないし、行政だけ力を入れていても進まない面がある。まちづくりの核となる民間のプレーヤーがいて、行政が力を入れて取り組んでいる地域を選ばせてもらった」と平原氏は語った。

ファンド組成から1年後の2021年3月に第一号となる支援が実施された。川越市での取り組みで、明治期に建てられた市指定有形文化財の住宅や内蔵をリノベーションし、カフェのほか、伝統文化の体験教室、貸しスペースなどが運営されている。

続いて、さいたま市岩槻区で築50年の建物をリノベーションし、シェアオフィスやカフェを運営する事業を支援。さらに、この地区では、築100年超の古民家でベーグル店を開業する事業も始まった。そのほか、小川町では、築80年の古民家を利用した民泊事業が行われるなど、ファンドの組成から4年が経過した2024年までに11件の案件が動き出したという。

「当初は、なかなか案件を見つけ出すのに苦労をしたが、最近は営業店から提案がくるようになってきた。われわれがやろうとしていた考えが営業店にも浸透し、相談が飛躍的に増えてきた」と平原氏は目を細めている。各地域でまちづくりに取り組むプレーヤーたちにも口コミでファンドの存在が広がり、「こんなファンドがあるから使ってみたらどうか」と知人にアドバイスされ、営業店に活用の相談に訪れるケースもみられている。まちづくりプレーヤーたちの横のつながりでファンドの認知度も上がってきた。

空き家や古民家を活用した起業・創業にチャレンジする人材をいかに広げていくか。中心市街地を活性化するうえで大きなカギを握るまちづくりプレーヤーを増やすため、埼玉縣信金では、今後の創業を考えている市民を対象にした実践的なセミナー「エリアコミュニティで起業しよう！」を2022年からスタートさせている。

経営の基礎を学ぶ講義と地域事業者の拠点見学を組み合わせたセミナーで、街歩きをしながら、空き家や古民家を活用した事業を見てもらう。事業に取り組む事業者から直接話を聞く機会も設けられている。2024年度は7～10月、全5回のセミナーを実施。川越市や小川町、嵐山町などを巡った。今年度で3回目の開催となるが、毎年20～30人ほどが参加しているという。

「ビジネスプランのつくり方やマーケティングの基礎などいろいろな角度から創業に役立つ講義を行い、いろいろな街をみてもらう。その中から、『この地域で創業しよう』と取り組んでくれる人が現れてくれることを期待している。まずは創業してもらうことが第一歩」と平原氏は話していた。

埼玉縣信金では、まちづくりファンドとエリアコミュニティセミナーの2つの柱を同時並行で進める形で創業・まちづくり支援を実施。セミナーの受講生が地域で起業した際は、セミナーの講師になってもらい、体験談やノウハウなどを講義してもらう。先輩の講義を聴いた受講生が同じように起業に挑戦。まちづくりファンドを利用して、空き店舗・古民家をリノベーションした事業を始める。事業が軌道に乗った際には、今度は講師としてセミナーに登壇してもらう。

「空き家・古民家を活用した起業に取り組む人が増え、その一つ一つの拠点が線でつながり、面として広がっていく。ファンドとセミナーが好循環をもたらし、地域の活性化につながるよう取り組んでいきたい」と意気込みをみせている。「地域金融機関が社債で支援する手法は優良企業でないと取りにくいが、民間都市開発推進機構と連携してファンドを組成することで取り組みやすくなる。空き家問題は多くの地域がかかえる課題でもあり、課題解決の方法としてぜひ参考にしてほしい」と平原氏は話している。