働き方改革には関連法の施行前から着手している。まず、接客の必要性などから帰宅時間の遅い従業員が多かった営業部で、毎月第2金曜日を各自の通常より早く帰宅する日に設定し、過多な残業を抑止。営業努力で増えた一過性の仕事は、割り振りを変更して分担させた。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して業務効率化にも取り組んでいる。あわせて従業員全員の時間外労働を正確に把握し、データを労働時間の短縮を促す材料に使っている。
有給休暇取得も促進しており、以前から年7日の取得を推奨していたところを2018年度で年8日に改めた。17年度で1人平均7．07日だった取得実績は、18年度で8.7日に増えている。
今年度は勤怠管理システムを導入したことで、それまで手入力で行っていたタイムカードの集計作業が不要になった。なおかつ打刻データ処理に即時性が生まれたため、有給休暇を1時間単位で取得できる仕組みも構築できた。
田中部長は「定時より僅かな遅出や早退で済みがちな、子供の送り迎えや通院などに遠慮なく取得してもらえるようになった」とシステムの導入効果を好感している。有給休暇の取得状況は人事考課にも反映されている。
