“森羅万象をデジタル化”で建造物や万博会場を未来へ残す「クモノスコーポレーション株式会社」

同社の社名にもなっている代表的なシステムが、2006年リリースのひび割れ計測機器「KUMONOS（クモノス）」だ。デジタル技術により100m先の0.2mmのひび割れの形や幅を即時かつ正確に計測できる「唯一無二」（中庭氏）の画期的な機器だ。かつてはビルや橋梁といった構造物のひび割れや破損状況を点検する際には、近くに寄って肉眼で調べる「近接目視」で行い、手書きでスケッチするという“超アナログ”の手法が用いられていたなか、時代の先を行くKUMONOSは文部科学大臣表彰科学技術賞など数々の賞に輝いた。

折しも戦後の高度成長期に建設されたトンネルや橋梁などの老朽化が懸念されるなか、同社は従来の「造る測量」から「守る測量」へシフトし、その切り札としてKUMONOSが活用されることを期待していた。ところが、依然として近接目視を主流とする点検方法を変革することは難しく、逆に、トンネルなどの点検は近接目視を基本とすることが法令で定められてしまった。

3Dレーザースキャナーの導入にもいち早く取り組んだ。「私たちは3次元の世界に暮らしている。2次元の図面に記録している建設・土木の分野でもデジタル技術を生かして3Dデータとして記録したい」と1998年に国内で初めて3Dレーザースキャナーを導入。当時は重量40kgだった機器の軽量化が進んでいき、最新のスキャナーは重量が4kg。軽量化にあたって同社は、フランスのメーカーなどからの依頼を受け、研究・開発を手掛けたこともあった。持ち運びできるハンディ型のスキャナーもあり、手に持ちながら歩き回るだけで周辺の街並みをデジタルデータ化できる。計測中に人や車などが入り込むことも多いが、AI技術を駆使して不要なデータを除去することで、対象物だけをきれいに再現できる。

同社の技術は各方面で活用されている。とくに特徴的なのが大規模地震の被災地での活動である。2004年の新潟県中越地震で崩壊した魚沼トンネル内部の被害状況を計測。2011年の東日本大震災に伴う原発事故では発電所内の事故状況を正確に3Dで再現した。さらに2016年の熊本地震で多くの石垣が崩落した熊本城の修復工事に多大な貢献を果たした。今年1月の能登半島地震でも地元企業にレーザースキャナーを無償で提供している。復旧・復興への貢献は海外にも及び、2015年のネパール地震では、世界遺産に登録されている歴史的建造物の復興に同社の技術が活用された。

こうした姿勢は、1995年の阪神大震災を機に同社が誕生したことに由来する。その10年前に大阪市内で創業した別の測量会社を家庭の事情などから1994年末に退職した中庭氏は「しばらくはゆっくりしよう」と考えていた。ところが大震災発生直後から「復旧のため測量を手伝ってほしい」との依頼が次々に寄せられ、「発生翌日からほぼ不眠不休」（中庭氏）。そして箕面市内に関西工事測量（当時）を設立した。「地震が起きたら真っ先に駆けつける、というのが創業時からのポリシーだ」と中庭氏は話す。

自社の利益ばかり追い求めるのではなく、「被災地のため」「関西のため」という姿勢は、他の中小企業経営者に対しても示されている。KUMONOSをはじめ、これまでに80件以上の特許を取得するなど“代表取締役発明家”とも呼ばれる中庭氏の頭の中にはアイデアが泉のようにわいてくる。中庭氏のもとへ相談に訪れた経営者と話している最中にも問題解決に向けたアイデアが浮かんできて相手に提示しているという。2022年に中小機構から中小企業応援士を委嘱されたことで「地域の中小企業を応援するよう国から認められた」と話す中庭氏は今後も他の経営者に対してアイデアを惜しみなく提供していく考えだ。

中庭氏のもと社員も楽しくのびのびと仕事をしている。人事課の福田真澄課長は「社長がいろいろと面白いアイデアを考えてくるので、社員もみんなワクワクしながら社長についていく」と話す。こうした雰囲気の中、社員からも多くの提案が出される。それに対して中庭氏は「もうひとひねり、なにかないのか」などと打ち返し、社内で活発な議論が進められていく。社内の風通しは良く、社員満足度も高まっているという。「いい人材も集まっているし、いい会社になっていると実感している」と中庭氏は実にうれしそうに語った。