地域事務局による検査後、全国事務局から補助金を受給
事業終了後5年間の成果を毎年報告
【対象者・要件】
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
<問い合わせ先>
公募開始:平成30年8月3日(金)
締切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕
※電子申請は平成30年8月28日(火)から平成30年9月11日(火)15:00まで。