「犯罪を未然に防ぐ」を日本のインフラに　元警察官の悲願が結実【株式会社ヴァンガードスミス（東京都港区）】

北海道警察時代の上司に「ずっとあたためてきたことを実行に移します」と報告したところ、喜んで創業メンバーに加わってくれた。その他の賛同者と合わせて5人でのスタート。資本金一千万円は手持ち資金では足りず、限度額いっぱいをカードローンで借金した。出産を控えていた妻には言えず、「これはなんとしてでも成功させなければならない」と決意を固めた。

田中氏が考案し、実行したビジネスモデルとは、近隣トラブルの解決・支援のサブスクリプションによるサービスだ。毎月定額を支払うことで、いざというときはいつでも何度でも相談ができる仕組み。サービスは定額で、従量制にはしない。なぜなら、アクションごとにお金がかかると思うと利用者が相談を躊躇してしまうことがあるからだ。どんなに些末なことでも不安なことがあれば気軽に相談できることが重要。ある程度会員が集まらなければ利益はでないが、このサービスは交番のように身近な存在で、かつ気軽でなくてはならないと考えていた。

「はじめの4年間はまったく利益が出ませんでした」と田中氏。「元警察官って、いかにもあやしいじゃないですか」と笑うが、実際のところ、このようなサービスは世界にも例がないだけに営業にも苦労したという。

経営コンサルティングや貸別荘事業などでなんとかしのいできたところに、転機が訪れた。コロナ禍である。多くの業界が一様に業績を落とすなか、ヴァンガードスミスも厳しい局面を迎えたものの、休校する学校が増えリモートワークの導入が進むにつれ、近隣トラブルが激増。全国で事業展開する不動産会社が全国のプロパティに『Pサポ』を導入（※）したことから、業界で注目されるようになったのだ。

現在『Pサポ』の累計契約世帯数は200万にも迫る勢いだ。しかし、田中氏は「トラブルは1対1以上で起こるので、日本の総世帯数約6,000万の半分である3,000万世帯に導入してもらうことができれば、理論値としてどちらかが会員ということに。 “犯罪を未然に防ぐ”ためのインフラになれば」と、さらに高みを目指す。

そのためにいま描いている構想は、「全国にある柔道場を“防犯拠点”にすること」だという。身辺警護のサービスも準備中の同社ゆえ、腕の立つ柔道家とともに地域防犯ができれば理想的だ。突拍子もないアイデアのようだが、「自他共栄」という、相互理解や互いに敬うことを重視する柔道の教えは、地域社会において個々人に持っていてほしい精神でもある。道場に通う子どもたちに防犯意識を啓もうし、将来的に自他共栄の精神を理解する人を増やしていければいいという考えもある。ただのアイデアにとどまらず、今年5月にはシドニーオリンピック男子柔道金メダリストの井上康生氏を取締役に迎えた。認定特定非営利活動法人JUDOs理事長も務める井上氏の活動により柔道人口が増えれば、さらなる意識の高まりも期待できそうだ。

柔道場は全国で2,000か所に上るというから、あながち“インフラ”に、というのも夢のような話でもない。柔道は世界的なスポーツでもあるし、このモデルが成功すれば、海外進出も視野に入れる。

「もともと、相談される10件のうち1件でも解決に導ければいいと思っていた」という田中氏。だが、これまでに同社で受けた相談数は6万件にものぼり、そのすべてを収束に導いてきている。何度でも気軽に相談できる相手がいる安心、些細な困りごとや「かもしれない」の段階から対応してくれる第三者がいること。それは安全な社会の理想のかたちであって、人々が交番のドアを叩かなくてもよくなる日は、意外と近いのかもしれない。