本業となる旅行事業の負担にならない程度にと始めたケータリング事業は、繁閑の差が激しい事業でもあった。そこで繁閑差を埋めるべく地元限定で週3日の弁当宅配を開始。これが想像以上の反響となり、結果として今回の新型コロナ禍において大きな支えとなってくれた。当時はかかってくる電話のほとんどがキャンセルを伝えるものであった中、弁当宅配だけは注文の電話だった。売り上げをカバーするほどではなかったものの、この電話注文には精神的にも肉体的にも救われた思いだ。
弁当宅配先でもあった草加商工会議所の提案もあり、「新型コロナウィルス感染症に立ち向かう草加市内経営革新計画承認企業（旅行業者）のご紹介」というプレスリリースを配信したことで地元の新聞とテレビの取材を受け、弁当宅配の注文を受ける件数が徐々に増えた。
弁当宅配の注文増を踏まえ、新型コロナ禍以前に日本政策金融公庫から調達していたケータリング事業のための設備資金を元手に、旅行事業で使用していた事務所スペースを調理施設へと改修した。
また、小規模事業者持続化補助金の交付を受けたことで、チラシの作成・配布、ホームページの作成など、販促面を強化することができた。
