まず感染症対策として、入退室管理や番組時間の短縮によるスタジオ消毒などを徹底した。放送業務はエッシェンシャルワーカーとしての責任があり、休業はしなかった。また資金繰り面で、当初は先が見えないこともあり、いち早く沖縄公庫から3000万円を借り入れた。ただ、現在も手付かずであり、今後そのまま返金する予定だ。
その上で「コロナ対策営業強化プロジェクト」と称し、読谷村行政の全課をターゲットに社員全員を営業担当者に振り分けて「伺い営業」を行う活動をスタートさせた。コロナ禍という「災害時」に必要不可欠な情報発信とは何なのか、当社が出来得る事業・取り組みを模索して提案する活動である。
並行して、もう一つの事業である読谷村ふるさと納税返礼品事業を強化した。返礼品の種類やポータルサイトを増やし、全国100局余のコミュニティ放送局に1時間の「ふるさと納税番組」を配信して、納税額の増加を図った。
この結果、メディア事業の一般広告収入は減収となったものの、行政からのコロナ関連広報収入は増加した。感染症に関わる企画はラジオ事業、映像事業、その他地域通貨関連事業、今年度は防災ラジオ設置事業など、多岐にわたり行われている。また、ふるさと納税返礼品事業は、コロナ禍に伴う「巣ごもり需要」が高まり、事業手数料としての収入が大きく増えた。
コロナ禍前の2019年6月期の売上高は6520万円で、経常損益は127万円の赤字だった。しかしこうした取り組みの結果、2020年6月期の売上高は8642万円、経常利益は256万円と黒字転換し、直近の2021年6月期は売上高が約9200万円で、経常利益は915万円と増収増益を果たした。
