仮設水処理技術でコスト圧縮、工期短縮 地球環境保護にも貢献「セイスイ工業株式会社」

同社は1974年、現在の井本謙一社長の父、良三氏がサンハイ興産株式会社として東京都内で創業。それまで商社で環境関連機器を手掛けていた良三氏は、高度成長が続くなか、いち早く環境問題に着目し、独立して水処理関連機械の仲介やレンタルを手掛けた。1990年には現社名に変更し、本社も千葉県習志野市に移転した。

バブル景気で土木工事が活況を呈し、同社は東京湾アクアラインなど多くの工事現場に水処理機械をレンタルしていたが、バブル崩壊後の景気低迷で苦境に。良三氏から協力を求められた井本社長は当時勤めていた土木関係の設計コンサルタント会社を辞め、1998年に父親の会社に入社した。

その後、経営の立て直しを進めた同社は2000年3月、土木工事で発生する大量の泥水を高速・連続的に処理する土木泥水再利用システムを開発し、提供を始めた。これは、工事現場に遠心分離機を設置し、泥水を水と汚泥に分けるシステムで、その水を工事用に何度も繰り返し利用できるものだ。

土木工事では、ウォータージェット工法（超高圧水でコンクリートなどを洗浄・切断・剥離する工法）を用いるなどして大量の泥水が発生する。その泥水については、現場内に設置した濁水処理設備で汚泥を沈澱させ、上澄みを再利用するという方法がよく行われていた。しかし、沈殿待ち時間で工期が長くなったり、再利用できない高濃度の泥水を産業廃棄物として処理することで費用がかさんだりといった課題があった。

父親の跡を継いで2代目社長に就任した2009年に2億8000万円だった売上高は2020年には10億円に増加。事業拡大に伴い、より広い敷地を求めて2016年には本社を千葉市内に移転した。こうした成長の原動力となったのが、工場内の排水処理や下水処理場でのトラブル発生時などにレンタルする仮設の水処理プラントだった。「公共事業をはじめ土木工事が縮小する一方で、土木工事以外での水処理ビジネスの市場規模は伸びている」と井本社長。現在の売上高の8割は土木工事以外だという。

同社の技術は大規模災害の復旧事業でも注目されている。2011年の東日本大震災で被災地のインフラ施設が軒並み被害を受けたなか、仮設水処理プラントを短期間で設置し、施設が復旧するまでの間、被災地の下水処理に対応した。こうした実績で同社の認知度は上がり、東日本を中心に甚大な被害をもたらした2019年10月の台風19号では、復旧工事が必要となった下水処理場10カ所のうち長野県内や福島県内など5カ所で仮設の下水処理を担うこととなった。

また、アラブ首長国連邦（UAE）が主催し、持続可能な課題解決に取り組む世界各国の中小企業などを表彰する今年度の「ザーイド・サステナビリティ賞」で水資源部門のファイナリストに選出された。SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」の達成に貢献できうる同社の技術は海外でも高く評価されているのだ。井本社長は今年1月に同国で開催された授賞式に出席。受賞は逃したものの、授賞式に参加した各国の投資家らに自社の技術をアピールできたという。