国産素材・技術を組み合わせ世界に発信「株式会社三幸グローバル」

創業は1969年。現社長である山田博賢氏の父・博志氏が山田商事として個人創業した。73年に三幸トレード（現三幸グローバル）を設立し、吉田工業（現YKK）の輸出代理店として、主にYKKファスナーの海外販売を開始。社名の「三幸」は得意先、仕入先、そして同社の社員とその家族を意味し、ビジネスを通じて三者が幸せと豊かさを共有できれば素晴らしいという願いを込めたという。

輸出商社としてスタートした三幸グローバルは、現在でも売り上げの7割を海外向けが占める。輸出先は台湾、韓国、シンガポール、タイ、香港、米国、英国、フランスなどが主力だ。海外での展示会にも積極的に出店し、7年前までは中東諸国の企業にもOEM供給していた。

ところがここ数年、海外の同業他社が低価格攻勢をかけるなどして、一部商品の取引先を奪われた。一時は4億円を超えていた年間売上高も、3億円台まで落ちこんだ。さらに2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国際物流分野で「世界的なコンテナ不足による海上輸送費の高騰」に陥った。

海上輸送費の高騰は、今後も続く見通しだといわれる。海外向けOEMビジネスはますます苦しくなることが予想され、この穴を埋め合わせることができる新たな事業を創造することが求められた。

商品そのものには自信がある。そこで「海外向けOEM事業に代わり、日本国内向けの自社製品を扱うICHIインターナショナルのEC（電子商取引）サイトを抜本的に改良し、通信販売を伸ばそう」と考えた。BtoC分野についてはノウハウがないため、まずは大阪市の中小企業支援施設を訪問。そこで、中小機構が提供する「EC活用支援アドバイス」という支援メニューを紹介された。

2021年夏ごろから、この支援サービスを活用し、まずはECの専門家に既存の自社サイトを見てもらった。すると「正直言って何を売っているサイトか分かりにくい」「ショッピングサイトには見えにくい」と親身にアドバイスを受けた。

その上で、ランディング（集客）ページの作り方から、ブランディングの仕方、価格戦略、商品の定期購入機能の設定、キャンペーンの組み方、リピート客の追い方、さらにはメールマガジンの書き方まで、事細かな助言を受けた。「ここまで親身になって教えてくれるとは考えていなかった」と振り返る。専門家に対する相談回数は22年4月までに8回に上ったという。