調査

中小企業のBCP策定率は28%にとどまる 東商が災害・リスク対策でアンケート調査:東京商工会議所

2025年 8月 19日

東京商工会議所は、会員企業を対象に行った災害・リスク対策に関するアンケート結果を公表した。回答企業の39.5%が BCPを策定済みと回答した一方、中小企業の策定率は28%にとどまっており、中小企業のBCP策定が進んでいない実態が明らかになった。

BCP策定の内訳は、大企業は63%が策定済みと回答したのに対し、中小企業は28%で、企業規模による格差が顕著だった。BCP未策定の企業に課題を聞いたところ、「人員に余裕がない」が58%でトップ、次いで「時間に余裕がない」が52.8%、「具体的な対策方法が分からない」が44.2%で続いた。

また、今回初めて熱中症・猛暑対策について聞いたところ、「クールビスの実施」が69.9%でトップ、次いで「従業員への水分・塩分補給品、冷却商品等の提供」が53.6%、「作業場所の整備(冷房設備の設置等)」が52%などだった。

詳細は東京商工会議所のホームページまで。

中小企業に関連するその他の調査・レポートはこちら