起業までの課題・障害・リスク

諸手続

諸手続に関しては、「設立手順～株式会社」「設立に必要な届出」などを参照してください。手続を代行してくださる士業や公的機関もありますが、内容は自分でまとめないといけませんし、依頼する費用も必要となりますので、可能な限り自らが行うことが望ましいといえます。

資金調達

2006年に施行された会社法により、最低資本金の規制が撤廃され、出資金が1円からでも設立が可能となりました。今後は少ない資金での起業が増加すると考えられます。

また近年、民間や公的機関の設立準備オフィスやインキュベーション施設などが増加したことにともない、事務所を借りるのにも保証金などの大きな資金が不要となってきています。

もちろん新規の技術開発やモノ作りなどのように、当初から大きな資本が必要な事業形態もありますが、近年インターネットの普及やパソコンの低価格化が進んだことにより、小額で起業可能な分野も広がってきています。これまでのように資本金1000万円をどのように調達するかが大きな問題ではなくなったといえます。

ただし、設立に必要な書類の作成や印紙税など、設立当初に最低限必要となる資金(約100万円)、さらに開業後のマーケティングや販路拡大に必要な期間(約6ヶ月)、定常的な収入を確保できるまでの期間の費用を賄えるだけの資金は必要となります。自己資金による設立が望ましいですが、足りない場合には親類縁者や日本政策金融公庫のような比較的資金調達しやすい機関に相談するのが一般的です。

販路開拓

起業する際の業務内容が、勤めていた際に培った技術やアイデアによるものか、以前から「いつかこんなことがやりたい」と考えていたまったく新しい事業内容かによって、方法は異なりますが、販路開拓の計画は早い時期から必要となります。

前者の場合は、会社員時代の人脈などを使ってあらかじめ顧客候補を確保したり、勤めていた会社の取引先にあらかじめ声をかけておくことも方法ですし、勤めていた会社そのものが起業後の取引先になってくれるケースも考えられます。

後者の場合や新しい販路開拓に関しては、持てる人脈を駆使し広げていくことが主になりますが、その際には、きっちりとしたビジネスプランとそれを適確に伝えるプレゼンテーションが必要になります。公的や民間のビジネスマッチングに参加する際にも同様のことがいえます。また別の人を紹介してもらう際には、どのような人を紹介してほしいかの目的をはっきり言って紹介してもらわないと無駄足を踏むことにもなりかねません。

さまざまな団体や公的機関が開催している「異業種交流会」に頻繁に出席することも販路開拓に役立ちます。目ぼしい相手を見つけたら、間髪入れずに面談のアポイントを取り、再度面談できた際には、より詳細を伝え販路開拓に持っていく必要があります。

いろいろなところで入手した名刺を整理することも、後々の販路開拓に役立つことも忘れないでください。

経営ノウハウ

事業内容の中心となる、技術力、商品開発力、営業力などを保有していたとしても、それだけでは起業できるわけではありません。事業を運営していくためのさまざまな経営知識が不可欠となります。経営知識としては、会社設立などの「諸手続きの実務能力」、資金繰りや経理処理などの「財務・経理能力」、市場分析などの「マーケティング能力」などが主にあげられますが、はじめて起業する際に、これらの経営ノウハウが、はじめから総合的に習得できている場合はまれといえます。起業する際に、すべてが備わっていることが望ましいですが、書籍を読むだけで得られるのは知識だけで、ノウハウとはなりえません。ある程度の知識を頭に入れ、起業時から業務をこなしながら実地で学んだことを身につけていくことが重要となります。

社員の採用

社員を雇えば当然ながら人件費という大きな固定費が発生します。社会保険など、徐々に上がってきていることを考えれば、直接人件費に加え、社会保険などの負担額である間接人件費も考慮する必要があります。また社員として採用した以上、簡単に解雇することは許されませんし、社員の家族の生活もかかってきます。当然ながら一定規模の安定売上が見込めない時期には社員を雇わずに業務を遂行する方法を考えるべきです。 事業が拡大する過程においては、社員数を拡大することに慎重になりすぎれば、成長のチャンスを失うかもしれず、逆に積極採用したが思ったほど売上が増えず、人件費が経営を大きく圧迫することも考えられます。これは多くの経営者が会社を成長させていくプロセスで感じるジレンマです。

最終内容確認 2018年2月