1. 出店地を決める
1）出店地を決める
小売業は一般的に、立地の良し悪しが売れ行きに大きな影響をおよぼす土地産業といわれている。小売店にとって良い立地とはどのようなところなのか、以下に具体例をあげる。
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商圏内の人口が多く、将来も人口の増加が見込める地域自店がターゲットと考える消費者が商圏内に多い商圏内に購買力の高い人々が多い近くに大きな駅やバスターミナル、車の通りの多い道路などがあり、人が集まりやすい出店地の前の道路の人通りが多い集客が見込める施設が付近にある競合となる店が少ない
2）商圏調査を行なう
商圏調査を行なう際の注意点は以下とおり。
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時間や天気、曜日などを変えて複数回実施する通行人を観察する立地予定地前の道路およびそこへのアクセス状況をみる将来も含めた地域開発の動向を把握する公的な資料を活用する
3）店舗を確保する
店舗を借りる際の留意点は以下のとおり。
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建物の状態を把握する建物の権利関係を確認する契約書記載事項を確認する
店舗を借りる際には、家賃・共益費といった費用に加え、契約時に、権利金（礼金）・敷金・保証金・不動産業者などの仲介業者への手数料などがかかる。したがって、契約時には、これらの支払額が予定の売り上げからみて妥当か否かも検討する必要がある。
2. 開店の準備をはじめる
1）店の位置付けを決める
店の基本方針として留意すべき点は以下のとおり。
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対象とする顧客のイメージ店のイメージ（何を売りにしている店なのか）品揃えのコンセプト価格ゾーン接客の工夫
2）店舗を作る
●設計・施工
設計・施工業者を選ぶ際には、事前にその業者が担当した物件をみたり、その物件の施主の話を聞くだけでなく、調査会社による信用調査も行なうとよい。
工事を予定通りに進めるためには、工程表を作ってもらい、自らも工事の進捗を把握するようにする。●売り場
お客が隅々まで歩け、商品がみやすく、選びやすい売り場が良い売り場といえる。そのためには、店舗のレイアウト・商品陳列方法・照明にも配慮する。
3）商品を揃える
●商品政策を決める
品揃えを決め、価格帯を絞る
●商品を仕入れる
良い仕入れ先は、商品力に優れていることはもちろんのこと、物流機能・情報提供力などに優れている。仕入れ先は、商工会議所・銀行などの経営相談所に相談する、商品のメーカー・問屋組合に問い合わせる、問屋街や卸売りセンターへ直接出かけるなどの方法で探す。 仕入れ先は一社だけだと力の弱い小資本の開業者側が不利な取引を強いられる可能性も出てくるため、仕入れ先は複数にするとよい。
●在庫管理の仕組みを作る
開業にあたっては、採算の採れる売上高はどのくらいかを把握しておく必要がある。 損益分岐点方式による算出方法は以下のとおり。
3. 事業計画を立てる
開業にあたっては、採算の採れる売上高はどのくらいかを把握しておく必要がある。 損益分岐点方式による算出方法は以下のとおり。
●数式●
＊変動費を売上原価、固定費を販売費および一般管理費として考える
必要売上高のほか、自店の可能売上高、業界平均売上高（1坪当たり）などを総合的に勘案したうえで、損益計画表を少なくとも3年から5年を予想し、作成しておくとよい。
4. 届け出をする
1）許認可
開業するにあたり、法令上の許認可が必要となる業種がある。
許認可および届け出先は業種により異なるが、窓口は、都道府県庁および他官庁・保健所・警察署となる場合が多い。2）開業届け
●税務署
個人で開業する場合には開業後1カ月以内に、法人の場合には設立後の登記の日から2カ月以内に開業の届出書を提出する。各地方自治体の税事務所にも事業開始申告書の提出が必要となる。
●社会保険事務所
社会保険のうち、健康保険・厚生年金保険については、法人企業では業種にかかわらず常時1人以上を雇用する事業所、個人企業の商業・工業者では、常時5人以上雇用する事業所は加入しなければならない。
●職業安定所／労働基準監督署
労災保険・雇用保険は常時1人以上を雇用する場合は加入が必要となる。
雇用保険は、職業安定所に雇用時の翌月10日までに、労災保険は労働基準監督署に事業開始から10日以内にそれぞれ届け出る。5. 開業の相談先
各地域の商工会議所では経営相談窓口を設け経営者の相談に応じている。開業前に一度相談するとよい。
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