法人の登記事項証明書
定款の写し
申請から許可が下りるまで、通常1～1カ月半程度を要する。
メニュー、商品の品揃えなど
リサイクルショップの主たる扱い品は、衣類、家具、電気製品、楽器、レコード・CD、運動用品、靴、オフィス家具などの中古品となる。なお、ここでは骨とう品、中古自動車、古本屋、古切手・古銭販売は含まない。近時は上記全般を扱う総合リサイクルショップだけではなく、それぞれを専門に扱うチェーン店も展開されるまでに市場は成熟をみせつつある。開業間もない新規開業型は、古着、レコード・CD、食器・家具などに特化するケースが多い。
必要なスキル
個人として古物営業法に基づく許可を得て、リサイクルショップを個人事業主として開業することも可能であるが、法人化して開業するケースと比べ、社会的な信用度の低さに加え税制上のデメリットなども挙げられる。
また、フランチャイズ傘下でスタートを切る場合を除き、最も重要なスキルとしては、昔より変わらず、商品の価値を見抜く「目利き力」であり、その背景となる商品知識、豊富な経験も不可欠といえよう。
開業資金と損益モデル
（1）開業資金
【新規開業型、地方都市に66平米ほどの店舗兼倉庫、事務所を構え、開業する際の必要資金例】
（2）損益モデル
a.売上計画
b.損益イメージ
上記売上計画に記載の売上高に対する売上総利益および営業利益の割合（標準財務比率（※））を元に、損益のイメージ例を示す。
※標準財務比率は、中古品小売業（骨とう品を除く）に分類される企業の財務データの平均値を掲載（出典は東京商工リサーチ「TSR中小企業経営指標」）
c.収益化の視点
TSR中小企業経営指標に拠れば、中古品小売業（骨とう品を除く）の粗利益率は34.7％であり、ある程度の自由度を以て値付けすることで得た利幅の中から店舗及び倉庫の運営費、人件費などを賄うビジネスモデルとなる。
リサイクルショップといった業種柄、通常の小売店などと比して店舗造作への資金投下を抑えられるケースが多い。当面の商品在庫に一定の資金固定化は避けられないながらも、初期投資は比較的低額に留まるため、損益分岐点を上回る売上さえ確保できれば投下資金の回収にさほど期間を要さない可能性もある。よって、結局のところは売上確保のために専門分野、明確なコンセプトを打ち出し、いかに他店との差別化を図って顧客の囲い込みができるかにかかっていると捉えられよう。
※開業資金、売上計画、損益イメージの数値は、出店状況等により異なります。
（本シリーズのレポートは作成時点における情報を元にした一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。）
