業種別開業ガイド
宅配寿司
- 一般的には、電話、FAX、インターネットによって注文を受け、握ったばかりの寿司を配達するビジネス。
- ネタの冷凍技術の進化や、自動寿司にぎり機の開発によって、低価格で提供できるようになり市場が伸びた。
- 市場の拡大とともに競争が進み、出店ペースは一段落、市場は微増傾向。
- イートインスペースを持つ必要がないことから、店舗面積を小さくすることができ、内装もこだわる必要がなく、初期投資が低いことが特徴
1.起業にあたって必要な手続き
1)食品衛生法に基づく営業許可
飲食店を営業する場合、「食品衛生法」にもとづく営業許可が必要。一般的には、以下のような書類が必要であるが、申請は各都道府県が所轄であるため、詳細は各都道府県によって異なる場合がある。
申請に必要な書類

2)食品衛生責任者の配置
食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者には、調理師、栄養士、製菓衛生士いずれかの資格を持つ者が必要である。資格者がいない場合、地域の保健所が実施する食品衛生責任者のため の講習を受講し、テストに合格しなければならない。なお、食品衛生責任者の資格は、各都道府県内のみ有効となっている。
2. 起業にあたっての留意点・準備
1)立地条件
宅配寿司店の立地で重要なポイントは「一定数以上の世帯」を確保できるか。
目安として、
店舗の半径1km以内に1万世帯
店舗の半径3km以内に3万世帯
また、イートインではないため、人通りが多い場所である必要はないが、宅配用バイクの駐車、保管がスムーズであること、夜間の騒音などクレームにならないことなども加味する必要がある。
3. 必要資金例
店舗面積15坪の宅配寿司店を出店する際の必要資金例
(単位:千円)

4. ビジネスプラン策定例(モデル収支例)
1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション
(単位:千円)

- ※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
最終内容確認日2014年2月