開業資金の考え方

開業資金は起業の際に必要となる一時的な資金です。
どれくらいの資金で、どのような準備をするかは、事業の形を考える上で、重要なポイントとなります。
特に設備投資を伴う事業の場合、開業資金として多額の設備資金が必要となります。
ここでは、開業資金の考え方について、具体的な検討方法を含めて解説します。

開業資金とは

開業資金は、大きく「設備資金」と「諸費用」とに分かれます。
「設備資金」とは、事業に必要な機械・備品の導入費用等。「諸費用」とは、開業までに準備する備品や事務用品の費用、開業に必要な事務手続きや登記関連費用、保証金などが該当します。
起業を検討する際は、事業内容を決めるとともに、これらの開業資金を同時に考えることになります。具体的な金額をどうするかも重要ですが、それは検討が進んだ後の話ですので、まずは「どのような費用項目を検討すべきなのか」を確認しましょう。

設備資金の項目を考える

業界だけでなく、事業の形や方法によっても、必要となる設備は異なります。下記に具体的な項目を列挙しますので、参考にしてください。

まずはどのような項目に注意すべきなのかをしっかりと確認し、事業内容の検討と合わせて金額をイメージするようにしてください。
設備に妥協したくなければ相応の資金が必要ですし、ネット販売を主体とする場合は通信機器の整備なども必要になります。
事業内容と設備資金項目の検討は、非常に強い関連があることを忘れないでください。

費用対効果を確認しよう

検討すべき項目が決まったら、事業の内容をイメージしながら、どの程度の投資内容（金額）とするかを決めていきます。
検討の際は、表の上から順番にといったものではなく、金額の大きいものや自身のこだわりのある部分など、代表的な項目から重点的に検討していくと良いでしょう。検討の際は「最大」「最小」「その中間」など、具体的な内容と金額を関連させながら考えます。
検討の際は、投資の効果なども意識する必要があります。中古や旧式でも特に問題が無いのであれば、新しい設備にこだわらなくてもよいでしょう。

起業当初は事業の将来が予測しにくく、リスクが多い状態です。リスクを取って初期投資するのも判断としては間違ってはいませんが、事業の動向を見ながら徐々に投資を拡大することで、リスクを抑えることも可能です。
「最大」「最小」「その中間」といった複数の案を検討しながら事業イメージを確認しておくことは、借入などと関連し、なぜその資金が必要なのかを説明する際や、希望する金額すべてを調達できなかった際に役立ちます。

必要な開業資金を計算しよう

重要な設備資金項目について検討が終わったら、それ以外の項目を決めていきます。一通りの設備資金項目（金額）が揃ったら、不足が無いか改めて確認します。
開業に必要な事務手続き、登記関連の費用や保証金などの「諸費用」は、おおよその金額が予測できるものであり、先行事例・業界事例などを確認しておくとよいでしょう。
設備資金と諸費用を合計すれば、必要な開業資金が完成します。
後は調達可能額などと折り合いを付けながら、改めて内容を修正することとなります。

開業資金の検討は、必要な資金項目の見落としや予想外の調達額になる可能性もありますので、知り合いの同業の事業者や外部の専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。