資金調達方法

事業に必要な資金の全てを「貯金などの自己資金」で準備できれば良いのですが、事業の規模や種類によっては難しい場合もあります。
開業前であっても、外部から資金を調達することは可能です。金融機関からの借入は、創業関連に限定した有利な制度もあります。最近ではVCやエンジェル投資家による出資、クラウドファンディングなどの方法も増えてきました。創業時には自治体からの助成金、設備導入や技術開発等に関する国の補助金も活用することができます。
貯金は当面の生活費として蓄えておき、多様な資金調達方法の中から事業に適した調達方法を選ぶなど、よく検討することが大切です。

具体的な資金調達手法

事前に蓄えた預貯金等の自己資金、金融機関からの借入金のほかにも、出資やクラウドファンディング、補助金・助成金を利用して資金調達を行う場合があります。
多くの場合は、複数の資金調達手法を組み合わせて必要な資金総額を集めることになりますが、ここではそれぞれの資金調達手法のポイントについて、簡単に解説します。

1. 自己資金

1つ目は「自己資金」です。自己資金を利用するメリットは、他の調達手法に比べて、返済が不要であり、利用上の制約が少ない点が上げられます。
自分の資金なので当然ですが、開業当初は特に経営が不安定になりがちなため、返済が不要という点は、非常に大きなメリットです。
また、自己資金がどれくらい準備できているかどうかが、その他の資金調達手法に関連してくる場合があります。融資を利用する場合は、自己資金の金額に応じて融資上限が定められているものもあります。
実際に事業に使うかどうかは別として、それなりの自己資金が準備できるに越したことはありません。特にデメリットもないので、まずは自己資金を中心に検討していくのが良いと思います。

2. 金融機関借入

2つ目は「金融機関借入」です。自己資金と同様、多くの開業のケースで、金融機関借入が利用されます。金融機関借入を利用するメリットは、他の手法と比べ、比較的利用しやすく、開業資金限定の有利な制度なども整備されている点が上げられます。また、借入の手続きを通じて、事業に対するアドバイスも受けられることがあります。
金融機関は借入以外にも、日々の決済で利用することになります。また、開業後に改めて資金繰り面で不安が生じる可能性もあります。身近な相談役として、早い段階で金融機関とコミュニケーションを取っておくべきでしょう。
ただし、借入については、当然に「審査」があります。審査においては、貸した資金がきちんと返済されるかどうかがポイントで、担保や個人保証が求められる場合もあります。また、自己資金と異なり、利息を含め毎月の返済が必要となります。

3.出資

3つ目は「出資を受ける」方法です。出資は、ベンチャーキャピタルや個人投資家（エンジェル投資家とも呼ばれます）から、自社の「株式」と引き換えに資金供給を受ける資金調達方法です。会社の「株式」（意思決定件や利益分配を受け取る権利）の一部を差し出すことになるので、出資契約の内容や株式価額（企業価値の算定）、同じ船に乗って成長の旅ができる相手なのか、自分たちに急成長する意思があるのかをよく確認することが重要です。VCは、出資先のIPO（株式公開）やM&Aの際にその株式の値上がり分で収益を得ることを狙います。銀行が融資できないハイリスクな企業に出資し、その分ハイリターンを目指すのが基本です。

4.クラウドファンディング

4つ目は「クラウドファンディング」です。クラウドファンディングは一般的に、「何かを実現したい」というプロジェクトを立ち上げた人や会社に対して、不特定多数の人がインターネット等を通じて金銭的な支援を行います。
クラウドファンディングの形態を分類すると、支援者がお金を出す代わりに商品やサービスを受け取ることができる「購入型」、支援者が資金を寄付する「寄付型」、支援者が融資・投資をして事業の成長に応じたリターンが期待できる「金融型」の３つに分けられるのが基本です。
借入や出資といった方法では資金調達が難しい場合でも、クラウドファンディングを利用することで多くの人々からの支援を得ることができ、集まった資金や支援者の数によってプロジェクトの需要や関心度を測ることができるという利点があります。
一方、目標の金額が集まらない可能性があることや、手数料が10％～20％程度かかること、アイデアの盗用が起こり得ることには注意が必要です。
クラウドファンディングは、資金調達を行うための有力な手段として注目されていますが、その利点や注意点を鑑みて、目標設定やプロジェクトの企画を進めることが大切です。

5.補助金・助成金

5つ目は「補助金・助成金」を利用する方法です。自治体で開業資金に関する補助金・助成金が募集される場合が多くあります。また、生産性の向上に資する取り組みや、新技術の開発などを支援する国の補助金もあります。
補助金・助成金には、あくまでも「交付の目的」があり、その目的に沿った事業でないと利用することができません。また、利用に当たって、募集要領に則った審査が行われます。
審査の手続きなどで時間も掛かりますし、基本的に補助金・助成金は「後払い」となります。いずれにしろ当面の資金として自己資金や借入金などの準備が必要です。
利用には手間も時間も掛かりますが、自身の事業に合う制度があれば、資金調達手段として検討するのも良いでしょう。

6.親戚・友人知人から借りる

上記5つのほかに、「親戚・友人知人から借りる」方法で資金調達する場合があります。いざというときは、自身のネットワークが力になるという訳です。
後でトラブルになる場合も少なくないので、調達の際には、しっかりと書面に残し、お互いに内容を確認しておくのが良いでしょう。「親しき仲にも礼儀あり」です。
特に事業が軌道に乗り、儲かってきた場合は、何かと口を出してくるものです。自身を守るためにも、契約内容をしっかり残しておきましょう。

資金調達の前提

資金調達を考えた場合、「どれくらい調達できるのか」を第一に考えてしまいがちですが、あくまで事業の形があり、それに応じて資金を調達するというのが原則です。
特に借入や出資など、他者の資金を当てにする場合は、「どのような事業を行うのか」、「その事業のためにどれくらいの資金が必要なのか」を明確にする必要があります。
資金があって事業があるのではなく、事業があって必要な資金がある訳です。このあたりの感覚がないと、「まずどれくらい資金調達できるか」に関心が向かい、それによって事業を考えようという発想になってしまいます。そのような発想では、他者の協力を得ることは難しいでしょう。