業種別開業ガイド

訪問リハビリテーション

トレンド

訪問リハビリテーションは、運営上、医師の関与が前提とされているため、病院・診療所や介護老人保健施設などからの参入がほとんどである。

（1）安定的に拡大し続ける訪問リハビリテーション事業

訪問リハビリテーションの事業所数は、安定的に増加し続けている。この背景としては、高齢化に伴い、病気や事故によるケガ、手足の麻痺をきっかけとしてリハビリ・サービスを受ける人が増加していることがあげられる。また、これまではリハビリは病院などで受けることが一般的であったが、自宅でできるという利便性も評価されている。

近年では、要介護度の軽い高齢者が「介護予防的な効果（筋力維持・向上）」を目的に利用するケースも増えており、需要を押し上げる要因となっている。

（2）国策としての訪問リハビリテーション事業

2025年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になるため、国民の約5人に1人が後期高齢者となる。このため社会保障費が急増すると同時に、医療・介護施設や介護人材などの不足が懸念されている。
この問題を受け、厚生労働省は、『地域包括ケアシステム』（地域や自宅で医療、介護、予防、生活支援などのサービスを受けられる体制づくり）を推進しており、訪問リハビリテーションなどへの積極的な支援を行うとしている。

（3）ケアマネージャーの重要性の高まり

『地域包括ケアシステム』の動きを受け、各市町村に設置された地域包括支援センターが、地域住民の介護予防マネジメント、福祉・医療の向上に向けて動いている。同センターでは、保健師、ケアマネージャー、社会福祉士などが業務にあたっており、訪問リハビリテーションも、地域の要支援・要介護住民のリハビリテーション計画の中に盛り込まれている。本サービスにおいて、ケアマネージャーの役割が重要性を増してきていると言える。

訪問リハビリテーションの特徴

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリーテンションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが利用者宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行う事業である。

介護予防訪問リハビリーテンションは要支援1～2ランクを対象とし、訪問リハビリテーションは要介護1～5ランクを対象としている。事業所収入は、以下のように定められており、利用者の利用料金は、利用者の所得などにより負担割合が1割から3割となる。利用者負担分は現金収入、保険給付分は訪問実施の翌々月末に支払われる。1回あたりの所要時間は20分を基本とする。

（参照）

https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group5.html

訪問リハビリ事業　開業タイプ

訪問リハビリ事業の開業タイプは、2つのタイプに分けることができる。

（1）訪問リハビリテーション

要介護1～5ランクの人を対象に訪問リハビリテーション・サービスを行うタイプである。具体的には、医師の指示の下、診療所や病院の理学療法士、作業療法士が利用者宅を訪問して、体位交換、起座・離床の訓練、起立訓練、食事訓練、排せつの訓練など、日常生活に必要なリハビリテーションを行う。

（2）介護予防訪問リハビリテーション

要支援1～2ランクの人を対象に訪問リハビリテーション・サービスを行うタイプである。居宅での生活機能を向上させる観点から、理学療法士や作業療法士などが利用者宅を訪問し、短期集中的なリハビリを行う。

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーションを提供するために必要な人員・設備などは以下のとおりである

＜人員基準＞

理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士を適切な人数配置していること。

＜設備基準＞

病院、診療所または介護老人保健施設であること。
指定訪問リハビリテーションに必要な設備および備品などを備えていること。

開業ステップ

（1）開業のステップ

開業に向けてのステップは、主として以下の7段階に分かれる。

（2）必要な手続き

本事業を開業する場合は、事業者が、各都道府県の介護保険担当部署にて認可申請を行う。認可基準の詳細や申請時の提出書類などについては、都道府県で異なる場合があるため、事前に登録窓口で確認する必要がある。
なお、介護予防を含め訪問リハビリテーションの事業所には医師の関与が求められるため、事実上、病院、診療所または介護老人保健施設による開業となる。