就労継続支援A型：事業所数 4,415カ所、利用者数 85,421人
就労継続支援B型：事業所数 16,295カ所、利用者数 333,690人
となっている。
近年の事業所数の推移を見ると、A型は2016（平成28）年まで営利法人が設置する事業所数が著しく増加していたが、2017（平成29）年の指定基準（運営基準）改正の影響で伸びは鈍化した。一方、B型の事業所数は増加傾向で、特に営利法人が設置する事業所が大幅に増加している。要因としては、先述の報酬改定の影響が考えられる。
平均賃金・工賃月額を見ると、A型は2015（平成27）年度以降上昇を続けており、B型は2020（令和2）年度に落ち込んだものの、翌年には回復している。
先述の通り、利用者への賃金・工賃は、生産活動による利益から支払わなければならない。しかし、厚生労働省の調査によると、生産活動の収益が利用者の賃金・工賃総額を下回っている事業所は56.5%にも達している。状況を改善することで、利用者へ高単価でやりがいのある仕事を提供できるとともに、基本報酬のスコアが上がり事業収益の増加につながって好循環が生まれる。
2025年10月からは、障害者本人が就労先や働き方についてより良い選択ができるよう「就労選択支援」のモデル事業が創設される。本人の希望を聞きながら、就労能力や適性に合った選択を支援する。
貴重な戦力として障害者が活躍できる場は増えている。就労継続支援事業所の社会的意義を熟慮し、利用者からも取引先からも選ばれる事業所になることを目指していきたい。
