たこ焼き店

• 手頃な価格や軽食需要にも対応できる食べ物として、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に幅広い利用動機で親しまれている。
• 最低2坪から営業が可能なため出店費用が低く抑えられることから個人経営店も多いが、FC展開が始まったことにより、全国的に店舗数が急増した。そのため、競合状況が激しくなっている。

1．起業にあたって必要な手続き

1）食品衛生法に基づく営業許可

飲食店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する。また、食品衛生法では、各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられている。
食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要である。資格者がいない場合、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できる。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2. 起業にあたっての留意点・準備

●経営形態には2つのタイプがある

・独立型
営業ノウハウや資金などの開業準備に努力を要するが、努力が実れば高収益が期待できる
・FC型
開業準備は比較的容易であるが、FC本部の選定がポイントになる

●たこ焼き店は品揃えによって2つの形態の店舗に分けることもできる

・専門店型
たこ焼きのみを扱う店舗。素材、焼き方へのこだわりのほかたこ焼きのバリエーションを揃えることが集客向上のポイントとなる。
・複合店型
たこ焼きのほかにお好み焼きやたいやき、ソフトクリームなどを揃えている店舗。幅広い商品構成が集客向上のポイントとなる。

●立地はショッピングセンターのフードコート、スーパーの駐車場、駅前などの繁華街、住宅街などがメインとなる。

●店舗規模は、最低2坪からでも営業可能。また、10平方メートル（約3坪）未満の店舗であれば建築許可が不要となるため、3坪タイプを推奨するFCもある。

3. 必要資金例

繁華街に8坪、テイクアウト専門店のたこやき店を開業する場合の必要資金例
（単位：千円）

（注）減価償却額の計および総計は 3 年度までの金額

4. ビジネスプラン策定例（モデル収支例）

1）売上計画例

2）損益計算のシミュレーション

（単位：千円）

• ※人件費：社員1名、アルバイト2名
• ※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月