業種別開業ガイド

ビジネススクール

起業・創業

企業が「即戦力」や「経営のプロフェッショナル」を求める傾向にあることや、キャリアアップを望むビジネスマンの需要もあり、ビジネススクールに対するニーズは高まっているといえる。
ビジネススクールには、
　・大学が設立する「社会人向け大学院」
　・民間企業が運営するスクール
　・地方自治体やNPO法人、企業などが開催する短期のセミナー
など、さまざまな形態があり、受講料も無料のものから、年間数百万円のものまで幅広い。
現在、もっとも一般的なビジネススクールは各大学が設立している「社会人向け大学院」であり、民間企業が運営する本格的なビジネススクールは少数である。民間でビジネススクールを開業するにあたっては、人材育成や企業研修、ビジネスマン向けセミナーなどの実績・ノウハウ、講師陣となる大学教授や企業経営者などとのパイプが必要である。

1．起業にあたって必要な手続き

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

準学校法人（私立学校法64条4項に基づいて専修学校や各種学校を設立した法人）を設立する場合、設立や学校設置の認可申請は、都道府県知事に対して行なう。文部科学省の省令あるいは通達に基づいて各都道府県が独自に準学校法人設立認可基準や、専修学校・各種学校設置認可基準を定めているため、設立に際しては、あらかじめ当該都道府県の認可基準を知っておく必要がある。

2．起業にあたっての留意点・準備

受講形態は、スクールなどが所有している施設に通う「通学講座」、企業などに講師を派遣したり、セミナーごとに会場を開催して行なう「短期型」、インターネットを活用して行なう「eラーニング」など様々である。また、企業の求めに応じて講師を派遣したり、セミナーなどを開催する場合もある。どのような形態で開業するのかによって、設備や必要資金などは異なってくる。

ビジネススクールの講座内容は、マネージメント、マーケティング、財務、危機管理、MBA（経営学修士）、MOT（技術経営）など多岐にわたっている。各分野において、より実践的かつ専門的なカリキュラムと、優れた講師陣をそろえることが肝要である。講師は、大学教授や企業経営者、各分野の専門家などがつとめることがほとんどである。いずれにしても第一線で活躍をしている優秀な人材をどれだけ集められるかが生き残りの決め手となる。

社会人が通いやすいよう、立地、講座の曜日や時間帯、受講期間などに配慮する必要がある。

受講者を確保するためには、受講者のニーズに応えるだけでなく、人材育成に興味を持っている企業の掘り起こしや、受講後に受講者のキャリアアップにつながるシステム作りも課題となる。