業種別開業ガイド

外国語教室(英会話除く)

  • 無認可校、小規模な語学教室が多い。半数近くは個人経営で就業者数10人未満の小規模学校が7割を占めている。一般的には英会話を教示する学校が多く、全体の9割を超えている。英語以外にも、中国語、フランス語が2割弱、ついでスペイン語、ドイツ語となる。韓国語の伸びが目立っている。
  • ビジネスのグローバル化の進展、海外旅行の増加、小学校の英語教育の導入など語学への関心から、語学学校の需要がますます高まっている。立地的には、大都市の駅周辺、住宅地に近い商店街に多く見られる。講師と教室があればオープンできるなど初期投資が小額で済み、簡単に開業できるため、小規模業者の参入が多い。

1.起業にあたって必要な手続き

各種学校は学校法人であり、都道府県知事の認可を必要とするが、税制面で優遇され制度融資も利用でき、定期券の学生割引が適用される。大手にはこうした学校法人もあるが、個人経営では認可を受けていない場合が多い。
一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

2.起業にあたっての留意点・準備

外国人講師に人気があるため、いかに優秀な人材の獲得ができるかが課題となる。外国人講師を採用する場合は、トラブルが起こらぬよう在留資格の確認が必要である。また、少人数、マンツーマン指導スタイルをとる教室が多く、コミュニケーション力のある朗らかな講師を採用することもポイントである。
競合が激しいため、得意分野や特定の分野に絞り込んだ運営がポイントとなる。小規模経営の場合は、小回りの良さ、機動性を発揮し、生徒に応じたきめ細かな対応をしていく必要がある。外国の諸行事を取り入れたイベントや、パーティを開催するなどアットホームな雰囲気で楽しく学習できる工夫が必要である。最近は中高年の学習意欲が向上しており、若年層に比べ定着率が高いことなどから中高年対象のクラスの充実も検討すべきであろう。
休んだ場合の振替授業を受けやすくし、生徒の便宜にこたえ、損したと思わせないことが大切である。大手では、チケット制を採用するところが多いが、期限切れへの不満も多いため、チケット制を採用する場合も生徒サイドに立ったシステムが必要である。
生徒募集は、地域誌や口コミの活用で地域に密着した活動を地道に継続していくことが大切である。また、インターネットで広くPRすることも重要である。体験レッスンの開設、授業参観なども実施すると入会率を向上させる。
eラーニングや電話等によるレッスンも見られるが、実際に講師と接するフェイストゥフェイスの授業が効果的であり基本である。ハイレベルの知識や熱意に基づいた指導力は当然備わっていなければならないが、生徒に好感を持たれるコミュニケーション能力も必須である。

3.必要資金例

自宅に10坪の語学教室を開業する場合

(単位:千円)

創業に必要な資金項目と金額を例示した表

4.ビジネスプラン策定例

●初年度売上計画例

(単位:千円)

年間売上計画を例示した表
  • 初年度は入会金は無料サービスとする。
  • 一例として上記コースを挙げたが、各教室の方針等で工夫することが大切である。

●モデル収支例

初期投資回収 6年度
(単位:千円)

初年度から3年目までの損益計画を例示した表
  • 初年度は入会金は無料サービスとする。
  • 一例として上記コースを挙げたが、各教室の方針等で工夫することが大切である。
  • 売上計画やシミュレーション数値などにつきましては、出店状況によって異なります。また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認日2014年2月

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