業種別開業ガイド
ホームセンター
- ホームセンターは、住宅・日用雑貨を中心に取り揃えた量販店である。
- 経済産業省「商業統計調査（2004年, 2007年調査）」によれば、市場規模を2004年と2007年の比較で見ると、年間商品販売額が3.14兆円から3.05兆円へ2.9％の減少、事業所数が4,358件から4,045件へ7.2％の減少となっている。その結果、1事業所あたりの年間商品販売額は、7.21億円から7.54億円へ4.6％増加している。
一方、1店舗当たりの売場面積については、1,925平方メートルから2,613平方メートルへ35.7％増加している。
ホームセンター業界においては、店舗の大型化が進んでいるといえる。 - 同調査（2007年調査）によれば、ホームセンターの4,045事業所のうち従業者数9人以下の事業所は30％、10～19人の事業所は20％、20～49人の事業所は30％、50人以上の事業所は20％となっている。従業員19人以下の規模に事業所の半数が集中していることになる。
フランチャイズ・チェーンやボランタリー･チェーンに加盟している事業所は185事業所（構成比5％）であり、他の3,860事業所（構成比95％）は、いずれにも加盟していない。
営業時間帯に関しては、「10時間以上11時間未満」が全体の55％を占め、「9時間以上12時間未満」が全体の87％を占めている。 - WizBiz株式会社のアンケート（2011年調査）によれば、ホームセンターの利用率（「よく利用している」または「たまに利用している」と回答した人の割合）は20～60代男女平均で87％であり、比較的高いといえる。
利用頻度に関しては、利用経験者全体の57％が「月に1回」以上利用し、8％が「週に1回」以上利用している。
1回あたり利用金額に関しては、「1,000～2,000円未満」が利用経験者全体の44％を占めておりボリュームゾーンだと考えられる。
1．起業にあたって必要な手続き
店舗面積が1,000平方メートルを超える場合は、大規模小売店舗立地法に係る届出を都道府県等にする必要がある。
また、取り扱いアイテムによって、それぞれ留意すべき法律が存在する。
●医薬品を取り扱う場合は、薬事法に係る手続きを所轄の保健所で行う必要がある。
例）東京都の場合の手続き
●酒類を取り扱う場合は、一般酒類小売業免許の取得が必要であり、所轄の税務所にて手続きを行なう。詳細は、以下のURL資料を参照のこと。
・一般酒類小売業免許申請の手引
●ペットを取り扱う場合は、動物の愛護及び管理に関する法律により、管轄の都道府県にて動物取扱業の登録が必要となる。
例）東京都の場合の手続き
2. 起業にあたっての留意点・準備
ホームセンターに関係する資格として、「DIYアドバイザー」がある。本資格は、ホームセンター開業にあたり必須となる資格ではないが、顧客と信頼関係を作る上では、保有しておくとよい資格である。「DIYアドバイザー」資格の詳細に関しては、日本DIY協会のホームページを参照のこと。
・日本DIY協会
近年の傾向としては、医薬品、酒類、米、ペット商品の売場へ注力する店舗が増えている。ホームセンターの取り扱い品目は非常に多岐にわたるため、売れ筋商品を適時、適格に把握し、商品の効果的な品揃えに常に留意しておく必要がある。効果的な品揃えは、近隣の世帯構成（年代層、職業など）、競合店舗の品揃えなどを充分に調査研究した上で決めるとよい。
3. 必要資金例
店舗面積100坪のホームセンターを開業する際の必要資金例
4. ビジネスプラン策定例
1） 売上計画例
2）損益計算のシミュレーション
- ※人件費は、社員2名を想定
- ※初期投資一括計上分は、開業費の金額
- ※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの
- ※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。
最終内容確認日2014年2月
